【ゾゾタウン　最高年収1億円　7人採用を表明】
日本における衣料品ネット通販は1990年代にカタログ通販のニッセンやベルーナが始め、瞬く間に全国に広がりました。カタログなど紙媒体ではコンテンツ(情報)が限られますがネットであれば欲しい情報がより多く確認出来ます。購入したお客様の談話(レビュー)や著名人など有識者のお奨めのコメントなども確認でき、ひとりで決められない人には、他人のお奨めコメントは重要です。わんまいるでもリスティング広告(キーワード検索)よりアフｨリエイト(ブロガー記事)広告の方が新規の取れる割合が断然多いです。最近ではタグなるものが発明され、よく読まれているコメントにタグを付ける事で興味を持っている人に閲覧され、フェイスブック広告で特定条件を絞り込んだ販促や、購入に至らなかった人に対して追いかけ表示するリタゲや、セールスフォースの顧客管理システムを使い自動検索画像付き又は動画付きメールを送信するなど、次々に新しいシステムが開発されています。例えば人工知能を使って購買分析をすると次に何が売れるのか予測出来たり、人間工学分析ソフトを使えば今のお客様がその先に購入する商品を予測したり出来るようになって来ました。ライザップを例に挙げると、2～3ヶ月で10kgや20kg痩せると服を購入するようになります。そのためジーンズメーカーをM&Aして売上を拡大しました。話は戻りますが、メールの開封率はタイトルで何倍も変わると言われ、コンバージョン(購入)率はランディングページ制作によって数倍違うと言います。今回ゾゾタウンを展開するスタートトゥデイはこれらの高度な技能を有する技術者を最高年収1億円で採用すると発表しました。IT(情報技術)を活用したファッション事業の立ち上げや既存事業の拡大を目指し「7人の天才と50人の逸材を求む」と表明しました。同社のホームページでは人口知能や人間工学・行動経済などの博士や研究員・ウェブデザイナーやITエンジニアなどが対象とされ、天才の枠は最大7人で、報酬額は何と年収1,000万～1億円、逸材枠は最大50人で年収400万～1,000万円で募集されています。最近では月に1,000万円を稼ぐブロガーやインフルエンサーやユーチューバーも決して珍しくありません。弊社でもフリーランサーで活躍するライターさんと契約し、多くのブロガーさんとも提携させていただいています。業界の規模は国を超えて拡大しています。

【フリーランスへの報酬規模　20兆円越え】
こんな記事がリリースされました。この数字は日本国内の数字です。某民間調査会社が発表した2018年度のフリーランスの推定総報酬額である。フリーランスとは企業に勤めず個人で仕事を請け負う人を指し、最近ではメインの仕事との副業や複数の企業に雇用される人も増え会社を辞めて本格的に独立する人もいるそうです。それにしても凄い報酬額だ。この状況は今後も増えると予測されます。会社に縛られず自由に働きたい。自分の嫌な仕事はしたくない。など仕事が出来る人ほど定職に付きたくない考えが強いとも言われています。仕事が出来る人は1人で何人分もの仕事をこなすので、出来る人がフリーで働くようになれば企業側は人手不足にならざるを得ません。まして大手企業に出来る人が集まれば、中小零細企業は人手不足に陥ります。フリーランス人口はおよそ1,119万人で個人の平均報酬は186万円。もちろんこの中には弁護士や税理士など個人事業者も含まれていますが、今後はこのようなフリーで働く人を上手く活用できるかが求められ会社の業績にも影響を与えるようになります。三流の経営者は自分の力で仕事をし、二流の経営者は他人の力で仕事をし、一流の経営者は他人の能力で仕事をする。正にそんな時代になって来ました。

【饅頭でさえ、売り上げにインスタ映えが影響する】
インスタ・・・で思い出すのが、笑い話ではありますが昨年ある地方のセミナーで「インスタ」とは何でしょう？と質問すると会場からインスタントラーメンの事ですか？と答えた人がいました。インスタグラムの略語で簡単に言うと、スマートフォンやパソコンで写真や動画を共有する無料のアプリです。投稿する写真の出来映えや見栄えがいいものをインスタ映えと言い、インパクトのあるインスタ映えするものは一気に拡散します。たとえば饅頭も半分にカットして中身がミルフィールのように何重も層にもなって見栄えすると売上に影響します。従って味は後からでリビートに関係する重要な要素でありますが最初の購入には影響しないと言っても過言ではりません。それより購入する重要な要因として、美味しそうに見える、食べて見ようと思わせる事が重要です。盛り付ける器や写真の撮り方、更にはキャッチコピーやタイトルによってメルマガやバナーの開封率が全く異なると聞きます。長々した説明より一言のキャッチコピーの良し悪しで開封率や閲覧率が何百倍となります。興味を引くキャッチコピーなら何百万回と視聴される動画も多数存在します。

【食品ロスの消滅　いよいよ東京で本格始動】
食品ロスの防止が騒がれる中、いよいよ自治体が動き出した。東京都墨田区ではこの度食べられ食品を捨てる「食品ロス」の削減に取り組む飲食店の登録制度を始めたとリリース。客の希望に応じて料理の量を調整するなど、要件を満たす店に認定証を出す。食品ロスに取り組む店舗を区のホームページで周知するなど「食べきり推奨店」の募集を開始。量の調整や賞味期限が迫った商品を割引くなどを推奨する。日本国内では年間約621万トンの食品ロスが発生しているとされ、企業の社会的責任(CSR)活動が推進に繋がります。弊社は創業30年ですが、返品無し、廃棄無しを、経営理念に掲げて経営してきました。お盆前や年末近くになると封入チラシに売切れ御免セールとして既存のお客様へご奉仕して喜んでいただきました。安売りではありません。季節商品の入れ替えや廃棄ロスと既存のお客様への還元が目的です。商品を仕入れ販売している以上は残るか売り切れるか二つに一つしかありません。チャンスロスを起こさない為には品切れさせず、カタログ掲載期間が終わり商品入れ替えで発生した商品は既存のお客様へ販売して売り切っているのです。世界では人口が急増し紛争も増え食べるものがなく餓死している人達が増えています。完全に食糧難となって来ています。廃棄ロス消滅運動はアメリカや欧米など先進国では懸命に行っていますが唯一日本は遅れています。そして日本の廃棄は世界中で最も多いと言われています。こんな事をしていると罰が当たり、食べるものに困る日がかならずやって来ると思っています。