【米国､新型コロナ感染の影響により経営破綻3月530社､特にエネルギー企業が目立つ】
日本も遂に緊急事態宣言を発令し､外出自粛により飲食業界やテーマパークや映画館､百貨店､イベントコンサート等エンタメ業界､鉄道や航空会社にホテル観光業界などが多大に影響を受けると思いますが､人の動きや工場の生産が止まることにより､原油やガスなどの需要が減少し､相場が下がり､そこへサウジアラビアが原油を増産させ相場が下がり､米国のシェールガス関連企業の多くが経営破綻したと報じられた｡
そう言えば先日愛知県でもガソリンスタンドを経営する企業が破綻されました｡まさに｢風が吹けば桶屋が儲かる｣と言う諺通り､コロナ感染拡大により人の往来が止まる事で飛行機､自動車､船などが運休､工場が止まる事によりエネルギー消費が激減し､その影響で相場が下がり在庫を抱える企業は多大な損出を被ると言う事になる｡
海外で人気の神戸ビーフの輸出が激減し､国内消費も激減し相場が半分近くになる中でも牛を出荷せざるを得なく不良在庫を抱える全農が無償高級ステーキを配ったと報じられ､黒毛和牛含め牛肉全体の相場が下がっている状況で､畜産業界は厳しい状況に陥っています｡
そして派遣社員や契約社員・パートアルバイトなど非正規社員のみならず正社員まで解雇する企業が現れ出しました｡タクシー会社や空港会社､自動車メーカー､製鐵会社含め元々経営状況が芳しくない業界や企業が今のタイミングならコロナのせいに出来ると思ってなのか､従業員の整理解雇に踏み切りだしたように思います｡このような動きは今後更に増えると予測されています｡
今回のコロナの影響による禍でふるいにかけられる企業や人が多く存在します｡今回のように予想もしていない面倒な事が起きて心を痛めますが､心を正しくして､慌てる事無く派手な事をせずに粛々と仕事をこなしていれば禍は福に転じ福徳円満にして周囲をも幸せにします｡何事もプラスに受け入れて心を積極的にして対応しましょう！

【マスク､人工呼吸器不足､輸入を拒むから一転して輸出制限を各国が備蓄と自給自足へ向かう】
世界各国でマスクや医療服､人工呼吸器が不足､つい最近まで高い関税をかけて輸入制限を強化していた米国までも中国に不足しているマスクや人工呼吸器の輸入を頼んだ｡各国は外国への輸出制限を発令し､人の往来も含め生活必需品の備蓄に供え始めた｡
今回のコロナウィルス感染は長引くと言われ､自供自足へと向かい､暫くの間は鎖国状態になると思われる｡一転して自由貿易化とグローバル化が吹き飛んだ｡
中国は社会主義国の利点を最大に活かし､早々にコロナを封じ込め中国国内の企業の復興と雇用の維持を目的に給与水準を引き下げる事を容認し､製品の製造を早く始めたい､社会国家だから出来る､そして中国はおそらく再度低賃金を武器に繊維や半導体など含むあらゆる製品を大量生産すると思われる｡
米国は資本主義自由主義国家でインフレを目指し､目先の所得向上の国策があだとなって製品を安く生産する事は出来ない｡今回のコロナ感染拡大が世界一となり多大な死者をだした事を見る限り､自由と言う事がある意味マイナスに働いた結果となった｡遂に長らく言われて来た西洋経済から東洋経済へ以降が進み､中国が世界の覇権を握る流れになって来たように映る｡
日本はそんな中国に隣接しており､多大な胃袋に対してそして食への安心安全と健康志向が更に高まる中(今回の死亡率は糖尿病や高血圧の方が高い)日本食への関心が高まるとされるので､日本は農業漁業の振興に力を注ぎ､日本国内での食品加工工場を増設して海外への販売に力を入れ､食で日本を豊かにする事だと思う｡

【さらば正社員､タニタ正社員を業務委託契約に切り替える働き方改革に取り組む】
政府の進める働き方改革が意向と違う方向へ動き出したような報道の見出しに目が留まった｡タニタは正社員を3年契約1年毎に契約内容の更新をする業務委託契約を個人事業主として結び仕事を委託する事を進めており､現在24人の元正社員が働き続けていると言う｡
人生100年時代を迎え､国内企業概ね成長と言う時代は終わり､終身雇用の意識も労使とも薄らぎ､政府は採用する企業の利益を無視したように人件費の値上げや働き方改革を迫り厚生年金含め企業側の負担を高める｡
働く側も成果を出せる人とそうでない人の格差が広がっている｡現在の雇用制度だとボーナスや昇格で評価されるぐらいで成果が給与に反映されない｡成果をだす人が成果を出せない人の穴埋めをしている事になっている｡人に寄っても可処分所得が異なる世の中になり､社長より従業員の方が可処分所得の高い人がいくらでも存在する時代となった｡
ようするにそれぞれの人により生活の水準も考え方も価値観も異なる世の中が到来した｡そこでタニタは本人の意思を最大限に尊重する意味でも正社員制度の雇用体系から個人事業主への業務委託契約に切り替えたとみる｡
今流行りの外部のフリーランサーなどに仕事を委託するのと考え方は良く似ている｡今回のような大きな禍が発生すれば多くの社員を抱えている会社ほど負担は大きい｡マンモスは環境の変化に対応出来ない！最小限の社員で経営していれば環境の変化にも対応しやすい｡
かつてのように従業員の数や企業の規模で会社を評価する時代ではなくなった｡国や世界の状況､政府の制度やライフスタイルの変化や時代の流れに対応していかなくては存続出来なくなる｡企業は世の為人の為にあり､進化向上に役立つ事を行ってゆく事が重要で､本文を果たさなければならない｡自らの本業や仕事について最善を尽くし成果を上げなければなりません｡これからどう仕事をするのかどう生きるのかを思考する良い機会ではないでしょうか｡

【インド封鎖で不良債権急増､陰の銀行１万社が危うい】
インドのモディ首相の厳格な封鎖措置のあおりで､正規の金融機関から借入れしにくい人達が新しい設備やトラック住宅や店舗の購入資金を小口融資してインドの経済成長を支えてきた正規貸付も含めると20％に占める影の銀行と呼ばれる金融機関に対して健全性の不安が勃発していると報道｡
インドの金融機関は既に18ｹ月間不良債権の急増に見舞われており､今回のコロナウィルス感染拡大による封鎖措置が飲食店や個人事業者そして一般消費者までに影響を与える事になった｡先日のフィリピン首相もコロナ感染拡大に慌て､株式市場を止めた事により一時パニックとなって側近の助言を受け､直ちに解除した為大きな問題には発展しなかったが､極端な対策を打つとあだとなりメキシコやイタリア､米国などのように医療崩壊を起こし多くの死者を出しかねない｡
また極端な封鎖は経済の破滅を招きかねない｡日本でも3月の倒産件数が昨年の121％増(負債総額1千万以上)､4月からの緊急事態宣言による約1ヶ月間の実質の営業停止､営業していても客が来ない等により破綻や廃業が増えると見込まれ､そして次に連鎖倒産も出てくると考えられる｡国連総長曰く､リーマンショックを超える世界大戦後の初めての世界恐慌に陥ると危機感をあらわにしており､世の中が大きく変わると思う｡思いがけない禍を糧にして対応出来るかどうか試される正に試練の時だ！

【緊急事態宣言､負け組みは休業､勝ち組みは営業しているように見えるのだが？】
こんな事を言うと叱られますが､緊急事態宣言が発令され､三越伊勢丹は首都圏の6店舗を大丸松坂屋のＪ・フロントリティリングは東京大阪の9店舗を食料品売り場も含め全館休業した｡ところが業績好調のカインズなどホームセンターは営業し､ユニクロは自社物件の路面店舗の営業は続けると発表などを見ていると業績がコロナ前から厳しい企業が休業し､業績が良い企業が頑張って営業しているように感じます｡

先日も東京都が最初休業要請に入れていたにも関わらず営業を続けているホームセンターへのテレビのインタビューで店長が生活に欠かせない商品や災害時に必要な商品を取り扱っている以上休むわけにはいかないと胸を張って答えていた姿に感動を覚えました｡同じ百貨店の阪急阪神や商業施設のルミネは食料品売り場の営業を続けている｡