【冷凍餃子無人直売店に冷凍ラーメン･炒飯･菓子の冷食自販機が次々に登場】
コロナ感染が拡大し第一回目の緊急事態宣言発令された直後2020年5月に休業状態に追い込まれた福岡の中華料理屋が空きテナントを使い無人の餃子専門店を開業して話題となり､その後全国各地で餃子専門店が無人直売所を次々とオープンさせている｡モバイルレジを導入してスマホをかざすと冷凍庫のドアが開き商品を取ると決済され盗難出来ない仕組みになっている｡正にデジタルフォーメーションだ｡店舗側は人手を省け､24時間365日営業出来る｡客側は非接融で欲しい時に専門店の餃子が買える｡リンガーハットはじめ飲食店も店の前や駅ナカなどに冷凍食品専用の自販機を設置｡中には雪見大福など菓子の冷凍やご当地グルメの冷凍自販機も現れた｡これまで冷凍食品と言えばコンビニやスーパーで味の素やニチレイなど大手冷凍食品メーカーが主体だったが､コロナで様変わり｡専門店の味を楽しめる冷凍食品の新たな売り方が始まり､より身近に家庭の中に浸透していくだろう｡
わんまいるのブランドで無人直売所や自販機の展開もアライアンスを組んでスタートするのも面白い｡

【東京松屋､高級ブランド ブルガリが手掛けるレストランと組んで40万円おせちを販売】
旅行や外食の自粛が続く中､お正月ぐらいは自宅で贅沢を楽しもうと高級おせち料理が人気｡昨年末は高い商品から売り切れ､おせちに有り付けなかった顧客も発生｡そこで23年前武田薬品工業さんから新含気(しんがんき)調理で作った惣菜をどんなニーズがあるのかお客様に持ち回りアンケートを頼まれ実施した結果､｢おせち｣の声が多かったので｢おせち料理｣を開発｡食品卸の国分を帳合に紹介して全国に販売し､その後冷凍のおせちを京都しょうざんと組み販売､そして猫も杓子おせちが売り出され過剰になったので販売に力を入れなくなりましたが､コロナ禍で昨年どこのメーカーも早々売切れ続出したので､久しぶりにおせち料理を開発することにし､平成17年から県産品の開発と販売支援で連携協定を結んでいる島根県のブランド食材をふんだんに使った｢しまねおせち｣を昭和10年創業の仕出し料理折詰弁当製造販売の｢出雲ふるかわ｣さんと提携し販売することになりました｡このように行事食をおうちで楽しむ需要がコロナで拡大しています｡

【転売サイト人気で､米ナイキの二次流通価格日本円で100万､200万を超える希少価値商品も】
コロナでお金を使う事が減ったせいか､高級時計に高級車が売れに売れていると報道を目にします｡そんな中で転売サイトが人気で､有名ブランドの希少価値商品の二次流通価格が100倍以上も値が付く商品が誕生して話題となっています｡転売サイトのYouTubeでは凄い再生回数になるモデルも登場｡希少性の高い限定のコラボ商品が人気だと言う｡一方で古着がヤフオクやメルカリで人気､超格差社会が訪れた｡

【H20が関西スーパー買収に際してオーケーが6割のプレミアムを付けて名乗りを】
阪急オアシス､イズミヤを配下に収めるH2Oホールディングスが既に10%の株式を保有する関西スーパーを完全子会社化すると発表した事に対して､事前の説明が不足していたと関西スーパーの株式を保有する関東を地盤とするオーケーストアが6割のプレミアムを付けて買収を発表したが､既に商品の仕入れなどで先行するH2Oに入る意思を関西スーパーは固めており､オーケーの名乗りは破談に終わった｡関西へ本気に展開を考えるのであれば､三菱と懇意のある平和堂や阪急オアシスの競合の立地にある万代スーパーなどへの資本参加という手があるが､僕が見る限り本気ではないと思う｡というのも既に食品スーパーは過剰にあり､まだまだ淘汰整理する現状で､今回のH20が買収する目的もグループ内の店舗の整理整頓が目的だとみています｡H2Oは万代スーパーとも業務提携を先日締結しており､今後は資本提携もあり得る｡人口構成や競合､取り巻く環境を考えても整理整頓地固めは必要だと思う｡今後食品スーパーは淘汰が加速すると思う｡

【ユニクロ2021年8月売上前年比38%減､新型コロナ響き､本格的景気減速する気配】
日本の小売業界をリードして来たユニクロの売上が6ヶ月連続で減少しており､8月は前年比38%ダウンの62%の売上となった｡普通なら在庫や資金が回らなくなるほどの落ち込みである｡家具のニトリも創業以来､初めて前年の売上を落しており､本格的な景気減速を感じます｡異変株による長引くコロナ感染により全体の8割にあたる外消費が減少しており､2割の家中消費が伸びても世の中全体の景気を回復するだけにはなりません｡又､余程差別化商品で無い限り､家中消費財も参入組が多くて競争が激化していきます｡一般に無い信条を貫く商品を心正しく慎んで販売する事が重要だと思っています｡

【名鉄百貨店10億円かけて本店改装､近鉄阿倍野百貨店も同じく改装､さて縮む市場挽回なるか】
コロナ禍の外出自粛が響いて衣料品や宝飾品・化粧品迄が低迷する百貨店と言うが､これらのカテゴリ―はコロナ前から厳しく､コロナによって加速した｡百貨店各社は生活用品や食料品を充実させて集客力を上げることを検討し､名古屋駅前の名鉄百貨店は､10億円かけて改装する｡阿倍野近鉄百貨店も同じく改装を発表しており､渋谷の東横店を閉めると発表した東急百貨店は､地下にスイーツ等食品専門店を3つのゾーンに分けで大改装する計画を発表している｡大手企業ほどテレワークを推進しており､都会を離れるエリートが絶えない中で､果たして百貨店を含むターミナル立地は元の活気を取り戻せるのか不安が残る｡30年前10兆円近くあった売上も今年は4兆円を割り込む事が確実｡少子高齢化は進みEC化率は増える｡百貨店の存在価値は薄まる一方だ｡

【DHC韓国から不買運動を受けて撤退､中国大連の日本風施設は開業10日で営業停止に】
なんだか嫌な雰囲気になって来た｡｡IKKOを起用して韓国で派手に宣伝をして広域に化粧品を販売していたＤＨＣが在日コリアンへの差別表現や嫌韓発言が韓国内で話題となり､消費者や小売店の不買運動に発展し､韓国内の営業を終了したと発表した｡中国でも再び日本たたきが起こっており､中国の人気俳優が東京乃木坂神社で開かれた知人の結婚式に参加した映像や靖国神社を訪れた写真がネット上で流出し批判が殺到し､大手飲料メーカーなどとの契約を相次ぎ打ち切られた｡大連市に日本の街並みや家屋を再現したパナソニックなど日本の企業が出店している｢小京都｣地元の不動産会社が大連市政府の承認を受けて開発したが､開業からわすが10日で商業エリアが封鎖された｡ネット上で日本文化による中国への侵略だと投稿が相次いだ為に､市政府からの指示があったとされる｡アフガンから撤退した米国､コロナの収束が見えず政府の支持率が過去最低､政治不信が続き経済は低迷したままの日本｡｡弱り目に祟り目にならなければ良いが｡｡対中韓国ロシアなど含めグローバルな時代にどう対応するかを含めた政策を取れる総理大臣政府が必要になる｡世界の状況は変わり日本の立ち位置も変った事を認識しなければならない｡大変な事になって行く事を覚悟しなければならない｡