【小売り4状態でコンビニだけが来店頻度コロナ前に戻らず】
スーパー･コンビニ･ドラックストア･ネット通販､小売り4業態のうち､コンビニだけが唯一コロナ感染拡大前より来店頻度が戻らず苦戦している｡スーパーも弁当･惣菜･パン･冷凍食品で差別化を図れていない店は苦戦を虐げられており､より低価格か価値訴求の格差が浸透しているようだ｡

【大阪メトロ駅の案内書跡地に持ち帰り専門店を開業､券売機や定期券売場跡に自販機も】
コロナ禍でテレワークやオンライン授業が定着し乗降客が元に戻らない事から駅の案内書跡地に持ち帰り専門店の出店スペースを開き､一週間ごとに出店者入れ替えスイーツなどを販売｡開店から一ヶ月間の売上目標の2割を上回る｡今後は閉鎖したインバウンド向け案内カウンター跡のみならず券売機や定期券売り場など跡地に自販機の活用も行う計画を発表｡

【ＪＲ東日本､英国の鉄道沿線で自販機試験販売好調に付き本格展開を開始】
ＪＲ東日本が駅ナカや首都高などで導入するデジタル機能搭載した次世代型自動販売機のノウハウを生かし英国の鉄道事業者｢ウェストミッドランズトレインズ｣に事業参加し､2019年から同社の沿線で自販機の試験導入を開始｡販売実績が好調だったことから英国での自販機ビジネスを本格展開を決めた｡英国内の需要動向を踏まえ他の国や地域での展開を検討すると発表した｡

【名鉄社長｢雑貨･食品で自社ブランド｣食品小売店への進出も検討】
名古屋鉄道の高崎社長が日本経済新聞社の取材で｢雑貨や食品など自社ブランド確立を目指すと｣とコメント｡食品小売店の進出も検討していると言う｡取り組みの一つとして豊川市に本社がある生活雑貨店を15店舗展開するオンセブンデイズの運営会社を買収するコンビニや携帯電話の販売事業を雑貨店｢ロフト｣を運営する名鉄生活創研に集めると発表｡食品ではスーパーより品揃えを絞った食物販を考えていき､目指す自社ブランドについて｢自分のごほうびとして食べるようなこだわりものを手掛けたい｣と語り､知名度が低い沿線の名産品を探しテコ入れを探って当社なりに加工して付加価値をつけて魅力ある商品を作りたいと強調した｡小売り収益を伸ばすことで不動産事業の伸びも見込め､コロナで減った鉄道利用者の収益確保にもつなげたい考えのようで､鉄道各社は新規事業を必死に考えている事が解る｡

【国内木材の自給率10年連続で増え､2020年半世紀ぶりに4割台に回復､輸入停滞で代替え進む】
政府は2021年の森林･林業白書で､国内で消費する木材のうち国産材が占める割合を示す｢木材自給率｣が10年連続で増え､2020年に半世紀ぶりに4割台に回復｡輸入停滞で国産への切り替えが進んだほか､バイオマス発電向けなど燃料向けの需要が拡大｡自治体も助成金を出すなど地方創生に力を注いだ影響もあり､この流れは円安も追い風｡昔のように木製品の輸出が行われるようにしたい｡

【資源価格上昇を受けて三菱マテリアル利益34.7倍 黒字企業の中で純利益減少率最大は東電98%減】
コロナ前の2019年度比で利益が一番伸びた企業は資源価格上昇の恩恵を受けた三菱マテリアルが34.7倍で首位他の非鉄大手も上位に同じ資源でも東京電力はじめとする大手電力会社やガス会社は小売価格の反映が遅れ軒並み大幅ダウン｡テーマパークや鉄道や空港など交通業界大幅ダウン､時短や休業を余儀なくされた飲食店は政府からの協力金や雇用調整助成金など利益は大幅に改善した企業が目立つ｡コロナが収束したこれからがどうなるか｡記録的な値上げで消費者の財布のひもは固く､テレワークとオンライン商談や授業は続き分断景気も続くとされる｡

【アマゾン2019年中国からネット通販事業撤退し､2023年6月末で電子書籍kindleも撤退を表明】
中国当局はネット統制を強めているが､アマゾンはキンドルの中国事業停止は政府の圧力や検問が原因ではないとしているがネット事業も2019年に撤退している｡中国政府に不満を表明した中国内ネット通販最大手のアリババも赤字に転落し､2位の京東も厳しい｡中国政府は海外からの越境ECの制度を使った商品より国内企業の製品の販売を強化しており小売りやメーカーの業績が様変わりしている｡

【6月時点で平均値上げ率は13%値上げする上場企業の食品メーカー105社1万品以上に】
帝国データーバンクは2022年値上げする食品が1万品を超えて上場する食品企業105社に上り､6月1日時点で平均値上げ率は13%となり7月～8月にかけて3,000品目以上､8月が1,600品目超､平均値上げ率が高いのは酒類･飲料水で15%だと言う｡麦芽や缶やペットボトル輸送費などの上昇によると説明､今後も値上げ表明は増える可能性があり消費者心理への影響が心配される｡

【夏休み､ＧＯＴＯトラベル再開されても旅行には行かない4割､旅行に行く4割昨年の2倍】
メディアで前年比売上大幅増などと発表されいかにも繁盛しているかのように取り上げているが､コロナ前の水準には程遠いようだ｡日経が行った夏休み旅行に行くかのアンケートにると｢行く｣と答えた人は昨年の2倍､昨年はコロナ前の2割で2倍になっても4割で半数以下である｡ＧＯＴＯトラベルが再開されても旅行には行かないと回答した人は｢4割｣に上り､特に外国人に人気だった観光地が厳しい状況が続いている｡今週は香港･台湾に現地法人を構える世界市場の村田社長が来社されたが香港も台湾もまだ入国するのに1週間の隔離が必要だと言う｡日本が緩和しても一旦出国すると入国するのが大変｡2泊3日や3泊4日ぐらいの旅に1週間隔離されると出国はしない｡ロングステイ好きな欧州客もウクライナ情勢で旅行どころではないと思う｡まだまだ観光業界は大変だ｡

【米衣料品大手で日本にも沢山出店している｢GAP(ギャップ)｣決算で最終赤字を計上した】
食品･飲料はチョイ高ブームで好調なのに衣料品･雑貨が振るわない｡この状況は日本のみならず米国でも同様のようで米国衣料品大手で日本にもイオンモールや百貨店にも出店している｢GAP｣が日本円にして約208億円の赤字を計上した｡既存店売上10%減､ネット通販売上17%減と不振が際立った｡

【円安日々更新､対ドルで一時134円台に下落　世界のインフレに世界の銀行が金融引き締め】
先週130円台に下落したかと思うと連日下落していき6月8日時点で134円台にまで下落｡輸入に頼る日本｡為替の影響で輸入品が値上れば更なる物価上昇になる｡長引くロシア侵攻､ウクライナ情勢で品不足は続く｡実質の為替はこれ以上安いとされ､輸入と輸出格差･分断これまた格差広がる｡

【2022年上半期(1月～6月)日経MJヒット商品番発表､時代を反映】
東の横綱は歴史的な値上げが相次ぐ食品や日用品などで大手量販店の価格を据え置いたプライベートブランド神戸物産が展開する低価格の業務用スーパー･ディスカウント店が消費者の節約志向を捉え売上を伸ばした｢値上げ消費｣を選んだ｡西の横綱はコロナ禍で控えられていた旅行意欲が再燃する｢リベンジ旅行｣｡東の大関は｢ノンアル生活｣､西の大関はゲームやエンタメ関連の｢メタバース｣｡東の関脇に弊社もこれから取り組む新規事業｢次世代自動販売機｣､西の関脇には｢平成ギャル文化｣｡東の小結｢電動キックボード｣､西の小結に100円ショップダイソーが銀座に旗艦店をオープンし話題に｢銀座100円ショップ｣｡東の前頭はストレス緩和･睡眠質向上の1,000億個の乳酸菌が入った｢ヤクルト1000｣､西の前頭はキャンプ地でも利用できる簡易サウナや会員制個室タイプ含めサウナブーム｢プライベートサウナ｣でした｡