【アサヒビールもお酒を飲めない人も楽しめるバー｢スマドリ･バー･シブヤ｣オープン】
アサヒビールによると､20代～60代の人口約8,000万人のうち半数に当たる約4,000万人が｢お酒を飲まない｣｢あえて飲まない｣層で､特に20代～30代は半数以上が飲まないと言う｡そこで､アルコール飲料とノンアルコール飲料の共存を目指すアプローチも広がっており､アサヒビールは飲み方の多様性｢スマートドリンキング｣を推奨し､2022年6月にスマドリ･バー･シブヤ｣をオーブさせ､アルコール数0%､0.5%､3%から選べ､アルコールを飲める人も飲めない人も同じメニューを楽しめる事が出来る｡サントリーは､ノンアルコール専門の｢のんある酒場｣を期間限定で東京駅にオープンさせ話題となった｡元々日本や韓国･中国では半数がアルコールを分解できない体質だと言われている｡ところが過酷な労働やストレスを解消する為に､無理して飲んでいた時代があり､それが時代と共に少なくなり飲まなくなったのではないかと推測｡アルコールが飲めない=外食を楽しまないとは異なり､近頃は飲まない､飲めない人専用メニューが充実して消費され､ノンアル酒場やバーが繁盛しています｡これまた新たな時流･市場也｡

【採用のオンライン化で応募は増えても内定の10人に6人が辞退する時代に｡｡｢スカウト型｣が伸びる】
企業の採用活動に変化が生じている｡これまでは就職ナビに代表されるように､学生が企業を検索して応募する従来の｢オーデション型｣｡ところが､採用のオンライン化による負担軽減で､応募の学生は増えても内定の10人に6人が辞退する時代｡どれだけ面接しても次から次へと逃げられてしまう｡限界を感じた企業側がもっと効率的な方法として｢スカウト型｣に注力するのは当然｡学生側も歓迎しており､興味を持っているだけで企業がアプローチしてくれるので楽､エントリーしても落とされる事は無く企業の人事担当者に逢うことが出来る｡問題はこの｢スカウト型｣が企業側に広がれば､公平性が欠け､対象から外れた学生には声すらかからなく｡エントリーしても面接のチャンスすらなくなる｡学生がそのことに気づく機会もなく､学生間で機会格差が生まれている｡知名度の低い学校や専攻の内容がビジネスには遠い文学部や教育部理学部などの人にはあまりスカウトが無く知らないうちに分断されている｡企業側が悪いわけでもなく､採用に苦しむ企業が生き残るために採用の効率化は必須｡コレも時代の新たな流れだ｡

【ビール減税､サントリー他社より18円安く据え置き｡節約志向の支持を受け､前年比1.5倍の売上】
2023年10月酒税改正でビールが減税で安くなり､割安な第三のビールが増税となる中､原材料高を受け､各社が2022年10月に主力商品350ミリリットル缶を10円値上げ230円にした際に､サントリーは糖質ゼロの｢パーフェクトサントリービール｣を218円で据え置くと節約志向に支持を受けて2021年比の1.5倍売上げた｡そこで新商品も同様の価格戦略をとることで2023年に300万ケースの販売を見込んでいる｡全体では前年比121%の販売を目指すと発表した｡クラフトビールなど高級志向へシフトする中､5%弱の価格差だけでは無いと思う｡コロナ行動制限解除による売上増などが要因として相当あるので､単に値段を下げた新商品が同じように売れるとは思えない｡但し､モルツの販売の中止を発表しており､その代替えも見込み､全体で121%は伸びる可能性はあると思われる｡アサヒもキリンも減税･増税に関して対策は当然考えているだろうからそう簡単にシェアが変わるとは考えにくい｡

【｢ドンキ｣国内の訪日客が回復しても売上が伸ばせず､海外事業の拡大を急ぐ必要があると言う】
ドンキと言えば訪日外国人に人気だと言う事の事情が変わって来た｡報道では店舗飽和と言うが､訪日客が増えれば比例して売上が伸びると思うが､実際に伸びていないと言う｡理由は大きく二つある｡ひとつは､日本に来る訪日外国人の客層がお金持ちに進化｡それに円安効果でブランド物や高級品の消費が顕著に伸びている｡二つ目に､日本国内の店舗が飽和状態ではなく､主要外国にドンキが存在している事も大きいと思う｡10年程前に知り合いからフィリッピンの富豪の子供の買い物を頼まれた際､ブランド品の百貨店や専門店ではなくダイソーなど100円ショップに連れて行って欲しいと言われたが､今はフィリッピンにもタイなど世界中に出来ていて珍しくなくなった｡訪日外国人観光客が日本に求めている商品やサービスや場所が変化したようだ｡コレも時流也｡

【｢無人店舗｣多彩なビジネスが首都圏で拡大している｡人手不足､防犯配慮､訪日客対応など】
海外で拡大している｢無人店舗｣ビジネスが首都圏で拡大していると言う｡国内では無人餃子店舗が有名だが､人手不足が増えている事や物価高で経費を抑えたい､携帯電話普及から携帯ショップやコロナで閉めた小型空き店舗の有効活用として様々な業種が｢無人店舗｣として首都圏で拡大している｡セキュリティーの開発も進み､韓国の防犯システム大手の日本法人が韓国で無人コンビニを大量出店して日本でも韓国のこだわり冷凍食品会社と組み首都圏で展開し､日本の主要都市で拡大する話も聞く｡24時間の無人スポーツジムや脱毛サロンに古着専門店など次々とオープン｡FCでの展開も加速すると言う｡通常30%かかる人件費が無人化なら5%までに下がり､24時間365日休まずに営業できるのが強み｡人手不足倒産する小売店も現れる中､今後無人店が流行る可能性が高い｡これまた時流也｡

【ランニングシューズ『ON(オン)』急拡大｡2010年スイスで創業｡たった10年で売上約1,000億円】
画期的な技術が日進月歩で登場するランニングシューズ分野で存在感を高めているのが､2010年にスイスで創業した｢ON(オン)｣｡約60ヶ国･地域で展開､年々拡大し､21年9月ニューヨーク証券で上場｡その革新性から｢シューズ界のアップル｣と言われている｡トライアスロンのトップ選手だった共同経営者の一人がある日､ケガから復帰してまた走りたいが､良いシューズがないからエンジニアと作った｡今までにない感覚で選手に貸したらすぐに結果が出た｡それなら会社を作ろう｡パフォーマンス改善と良いデザインが多くの人に共感された｡大切なのは何をやるかではなく､何をやらないかという規律を守ること｡ ランニングに特化し､高価格帯で高機能というプレミアム性を保ってきたことが成功の秘訣｡世界中でシューズやウェアーのカジュアル化や日常使いが広がっており､従来の市場ではなく､新しい分野で戦いたいと｡ナイキ､アディダス､アシックスなどがひしめく中､まだまだ隙間があることを教えてくれる｡これまではインフレになれば景気は悪化するはずが､一部の客層とは言えど､車に時計にマンションなど高級ブーム続く｡｡

【みずほフィナンシャルグループ｢ＬＩＮＥバンク｣設立中止を決めたと発表】
2018年にみずほ銀行が66.6%､ＬＩＮＥフィナンシャルが33.4%出資し､新銀行を設立すると発表していたが､急遽設立中止を発表｡理由は安心･安全で利便性の高いサービス提供にさらなる時間と追加投資が必要で､お客様の期待に沿うサービスの提供が現時点では見通せないと説明した｡デジタル給与支払いが解禁される等､スマートフォン決済キャッシュレスが普及する中､ＬＩＮＥは大きく後退する事になる｡ペイペイや楽天ペイやＪＣＢ3社に加え､メルカリペイ､リクルート傘下の｢Ａｉｒペイ｣など参入を表明しているが､ＮＴＴドコモなど大手企業は様子見｡予期せぬシステムの不具合などで資金を守り切れないリスクがあり､不正利用される可能性もゼロでは無いと言う｡また企業側も対応に要する労力､コスト､安全性を敬遠すると普及しずらくなる｡さてどうなるか｡｡