【北海道に続き沖縄も8月韓国人客4割減で8年振りに前年割れ】
日韓対立の影響で北海道に続き、沖縄と韓国を結ぶ航空路線が減便され韓国からの観光客が4割落ち込んだ影響を受け観光客全体で6%減少し､8月としては8年ぶりにマイナスになった｡韓国客が多い大阪のコリアンタウンも閑散としており大阪ミナミの飲食店の売上にも影響が出ていると聞きます｡更に為替の影響で訪日外国人の買物の単価も減少していると言う｡来年オリンピックを控え､盛りあがりムードもたいして感じなく､終わればどうなるのか?今から心配されます｡人件費や食材高騰､更に今回の軽減税率も含め外食産業は更に落ち込む事が予想されます｡

【宅配弁当ブームが去り軽減税率で内食志向を狙い空前の料理キットブームの予感】
料理動画アプリ配信のデリーがネット通販の料理キットの種類を4割増やすほか､オイシックスは著名シェフ監修の商品を拡大する｡軽減税率が8%に据え置かれた事を背景に｢内食ブーム｣が拡大する見込みで､大手スーパー､量販店各社もオリジナルの冷凍タイプのミールキットの販売に注力しており､10年ほど前にワタミが宅配弁当を発売したのをきっかけにコープも宅配弁当の販売を開始､日清医療は冷凍タイプのお弁当をテレビＣＭを入れ発売し空前の宅食ブームとなり､糖質制限を謳ったファンデリーやまごころ弁当のシルバーライフが上場を果たした。今回は食材キットの大手ヨシケイに有機野菜宅配大手オイシックス､セブンイレブンがミールキットを発売､買い置き出来るようにイオンが冷凍タイプのミールキットを発売すると同時に他社も主菜1品副菜2品がセットになった管理栄養士監修の湯せんと流水解凍して盛付るタイプのわんまいるのおかずセットも料理キットの仲間として捉えられ､一部の比較サイトでも紹介されるようになり大手スーパーからも問い合わせがくるなど､空前のミールキットブームの予感がします｡このブームの波に乗りたいと思います｡その為にも製造委託先の開発が重要で､店頭でのポップや1食セットのパッケージなども店頭販売には欠かせない｡ｶﾀﾛグ宅配事業からネット通販事業、そしてスーパー百貨店通販会社への卸事業､更にはデパ地下や駅ナカなどターミナル立地への出店と夢が広がります。

【米国､今度はＥＵ製品に関税発動】
米国はＥＵ（欧州連合よる航空機大手のエアバスへの補助金をめぐりＥＵに対する報復関税を発動すると表明。世界貿易機関が報復関税を課すことを承認した｡ＥＵも報復を検討中で､中国に続き米欧の貿易摩擦が始まりそうだ｡貿易摩擦はお互いの国の商品の値上がりに繋がり､結果企業及び消費する国民のみならず海外の関連会社にも影響が及び下請けで経済が成り立っている国に影響を与えることに繋がり､世界的な問題となって来た｡陳腐化に向かうどころか摩擦は高まる方向で拡大する傾向にある｡数年かけて関税を無くし自由貿易を検討して来たのに､世界恐慌にも発展しそうな気配さえ感じます｡

【東京都の中央市場赤字が増えマイナス125億円に】
豊洲市場含め都内11ヶ所ある中央卸売市場の2018年度決算で営業赤字が125億円に膨らんだと公表｡2016年･2017年は40億円の赤字で推移していたが一連の豊洲への移転問題などでの経費が膨らんだと言う｡自治体が母体となる全国各地の中央市場の流通が年々減少､産地の水産業者から直接買い付ける企業が増え､養殖も盛んに行われ､インターネットや物流の進化により従来の中央市場の存在価値や意義が薄らいできており､人手不足も手伝い売上の減少と共に経営破綻する仲卸会社が後を絶たない状況｡地方の漁協兼ねた地方卸売市場などは閑散とした状況で廃業する所も多いようです｡養殖も含めて流通がどんどん進化している｡そして材料から買う人が減っている｡宅配弁当､総菜､冷凍食品､ミールキットの利用が急増している｡食材は消費者でなく作る企業が買付け加工して消費者に提供するのが主体になって来た｡買い付ける企業は元から買う方が安い｡大手メーカーや商社は養殖まで行っている｡自社で養殖した魚介類を海外へも輸出している｡冷凍食品メーカーへも販売する｡契約して企業からの要望に合わせた養殖も引き受けるようになって来た｡大学が魚の養殖をして売り出し､飲食店まで展開する時代です｡時流にあった商品を時流に合わせた売り方で販売し､生産､加工､流通､販売まで一貫した取り組みを検討しなければならなくなって来た｡

【消費増税､政府主導で始まったキャシュレス決済ポイント還元が追い風に】
今回10月1日からの消費増税に関して政府がキャッシュレス決済なら5%還元助成を打ち出した為､多くの小売店がキャンペーンを実施｡これに消費者が反応しキャッシュレスでの支払いが急増しています｡この機にキャッシュレス支払いが定着するような気配を感じます｡このように世界的にキャッシュレスも含め先端技術や機械などが普及しています｡ところが仕事が少ない人的な労働を主に暮らしを立てている途上国の住民は先端技術や機械の導入を拒み､摩擦が生じていると先日経済産業省から発展途上国の支援を行っている世界銀行に出向に行った川嶋様からの近況報告で知りました｡よく考えると反対するのも無理もなく､ＩＴ含め先端技術やロボットの導入で人か必要なくなります｡雇用が減ると言う事が大きな問題となっているとの事､現在と真逆となります｡無人化コンビニになれば24時間営業も可能となり､日本は遅れているだけで中国やアメリカでは実際に無人店舗は拡大しています｡飲食店ではロボットが客の目の前で料理を作り､出来上がった料理をアームでフロアー係の店員に手渡ししてお客様へ持って行きます｡自動レーンを使えばフロアーの店員も必要なくなります｡100%無人飲食店も目の前まで来ています｡問題は人手不足から人手余りとなる事が最も危険だと言われています｡人は元来仕事を一生懸命にするＤＮＡを持っており､目の前の仕事に没頭していると他の事は考える暇がなく怒りや憎悪や恨みも考えなくなりますが､仕事がなくやる事がなくなると人間ろくなことを考えなくなり､人間のもつ嵯峨が現れると聞きます｡家庭環境が悪く勉強しない子供が非行に走るのと一緒で､いわば香港の民主化運動によるデモもバブルがはじけ賃金が下がり仕事が減少し世間に対しての不満がデモに発展したと聞きます｡これからの世の中は人による作業がなくなる前提で､どう生きるのか､どう仕事していくのか､どう経営をしていくのかを考えなければいけなくなる時代に差し掛かったように思います。

【阪急電鉄大阪梅田駅構内に事前購入した商品を受け取れる店舗を開業】
阪急阪神ホールディングスは利用者が事前に購入した商品を受け取れる店舗を開業し､1日千人の利用を見込み､当初は阪急沿線にあるベーカリーショップのパン等を扱うとリリースされ、駅の利便性を高め、グループ力の多様化にもつなげる狙いだと言う｡運営は新規事業の育成を担う子会社のライフデザイン阪急阪神が運営する｡テイクアウトの事前注文や決済用のアプリ｢ピックス｣を手掛けるスタートアップのDIRIGIOと連携する。ＪＲ東日本は各駅をリニューアルして駅ナカでの購買に注力しており､利用客は順調に増えている｡時代は駅前→駅ナカに消費が移行しているように見ています｡今回の阪急電鉄の受け取り専門店「とりクロ」の展開により私鉄沿線八社会も随時参入していくように思います｡今後ターミナル立地は重要な消費立地となり､新しいビジネス拠点になっていくように感じます｡その分どこかが減少します。