【新潟ラーメンチェーン｢がんこ屋｣が冷凍自動販売機でラーメンや餃子炒飯など販売】
コロナで店舗への来店客数が減少する中でテイクアウトや配達料を支払って自宅へのデリバリーを頼むニーズに応える為､自社商品を湯せんや電子レンジなどで簡単に調理できるように冷凍して自販機で売り出した｡24時間いつでも人件費をかけずに販売出来る｡想定を上回る1日当たり1万5千円の売れ行きで､人通りの多い場所や病院や高齢者施設などへ設置を拡大すると言う｡こうした冷凍食品の自販機の展開は､ひとり暮らしの高齢者の多い地域の道の駅などに設置すると便利だと思う｡

【外食国内衰退､海外で躍進!サガミ　イタリアで日本食レストラン｢ＳＡＧＡＭＩ｣を拡大】
新型コロナワクチンの接種が進むイタリアではロックダウンが解除され､ワクチン接種や陰性の証明を提示すれば飲食店を利用出来るルールが取り入れられて外食が急回復しており､本物の日本食を食べてみたいと言う若者を対象に玉子焼きや枝豆､鶏のから揚げ､名古屋カレーうどん､名古屋手羽先､名古屋味噌とんかつ丼(12ユーロ約1560円)などを扱う日本食レストラン｢ＳＡＧＡＭＩ｣が5店舗目をオープン｡既にイタリアではFCでも展開しており､問い合わせのあるドイツやフランスにも拡大していくと言う｡国内市場が冷え込む中､和食への関心が高い海外での展開を各社注力しており店舗数を拡大している｡

【業務用スーパーを展開する神戸物産の時価総額7月に1兆円を超え､良品計画やマクドナルドを超えた】
コロナ禍の巣ごもり需要を受け､8期連続の営業最高益となり､2020年10月決算の売上3,408億円営業利益は何と238億円 営業利益率7%と食品スーパー業界では突出して高い｡その要因は直営店2店舗含む国内928店舗のＦＣ展開でロイヤリティーは売上の1%で､製造卸での利益が高い事がわかる｡廃棄ロスを防ぐのに冷凍食品の品揃えが多く圧倒的な安さが売りで､業務用スーパーとは名ばかりで利用客の9割が一般消費者であることも強み｡ダンボールのまま陳列して販管費は14%と20%前半で優秀とされるスーパー業界水準より低い｡1981に創業した食品スーパーだが1990年代前半に中国で食品製造業を設立し､仕入れて販売するだけの一般スーパーでは生き残れないと事業モデルを転換し､免許自由化に苦しむ酒DSや業務用酒販店を対象に業務用スーパーのＦＣ展開を図った｡バブル崩壊後のデフレと所得の二極化､まとめ買いと冷凍食品需要拡大の波に乗り成長､コロナ禍で加速した｡

【コロナ禍で売上減少が加速､2020年度の売上ネット比率｢1％未満｣が4割】
百貨店売上ピーク1991年9兆7,000億円が2020年は4兆2,200億円と4兆円を割り込むのは確実｡｡コンビニは10兆6,600億円､ドラックストア8兆360億円､ホームセンター4兆2,680億円､店舗数も国内百貨店はピークに比べ191店舗と4割減､好立地に恵まれ親会社が電鉄など大地主で外商､人に頼る売上比率も高く､ネットへの切り替えが合併の繰り返しによりクレジットカードなどシステム統合が難しく､百貨店の店頭に並んでいる商品は売れるまで取引先の在庫である｢消化仕入｣という日本の百貨店特有の商習慣もネットへの移行の妨げになっている｡EC化が遅れている企業ほど業績が落ち込んでいる｡

【日本の食料自給率統計データーがある1965年度で最低の37%になった】
コロナ禍による巣ごもりが続き､運動不足から炭水化物が敬遠され､献立の欧米化でパン食が増え､お米の消費減少に歯止めがかからず食料自給率全体に響いた｡朝食にパンを食べる人の割合が増えたのと共に魚消費も減少に歯止めがかからなく､海外から安い冷凍魚が入荷､大西洋サバや大西洋鮭が売場の主流になっている｡加えて飲食店の客足が減り､沿岸で獲れた鮮魚の消費も激減している｡又統計からみてお米を除くと国内の自給率は更に低くなり､いざ輸入が止まると或いは現在のように円安が続くと値段が高くなり､収入は増えないのに物価が上がると言う最悪のシナリオとなりかねない｡

【ニチレイ､家庭用冷凍食品2015年以降6年ぶりに値上げ】
コロナ禍で出稼ぎの農夫が農作業の為に田舎に戻れず､世界的な農作物の生産が減少し､為替の影響を受けて小麦や食用油やマーガリンなどが高騰しており､ニチレイは11月1日から4%～8%値上げすると発表した｡2015年2月以来6年ぶり｡これにより味の素やテーブルマークなど一斉に値上げする可能性が考えられる｡

【ＥＣ(電子商取引)の通貨額が2020年通期でコンビニの売上高を初めて抜いた】
2020年度コンビニエンスストアの市場規模は10兆6,600円と前年で調査以来初めて前年を下回り､ＥＣ(電子商取引)の売上がコンビニの売上を抜いたと日経ＭＪの報道で明らかとなった｡今後はＥＣが更に増えて行くと思われる｡自社サイト開設運営強化､商品開発､物流センターとＥＣ化率最大化を推し進めて行く事だ｡

【Ｈ２Ｏ配下のオアシスとイズミヤに関西スーパー株式の過半数を取得し経営統合を発表 業界10位に】
2007年に阪急百貨店と阪神百貨店が統合してＨ２Ｏが発足､阪急が営む食品スーパーオアイスも阪急沿線の地元スーパーを配下に納め統合､2014年イズミヤと経営統合､2016年関西スーパーに10%出資して筆頭株主に､そして2021年8月関西スーパーの過半数の株式を獲得してイズミヤ・阪急オアシスを統合する方針を発表した｡関西スーパー(60店舗)は､東証一部上場はそのままで売上1,309億円､イズミヤ(約80店舗)は売上1,446億円､阪急オアシス(70店舗)は1,178億円で合計4,000億円規模になり､全国スーパー売上ランキング10位の規模になる｡更に7月には関西地盤のスーパー万代とも業務提携を発表し､将来の経営統合を臭わせる｡一時の勢いがなくなった関西スーパーを統合する事で利益率改善を図るのが狙い｡コロナで売上が良い時に行わないと売上収益減少では経営統合は難しいと判断した｡ドラックストアやネット通販との競合が激しくなる中での少子高齢化は更に合併経営統合をしていく必要がある｡日本のスーパーもEC化率が低く遅れている｡

【ＪＴＢ福利厚生代行会社を同業のベネフィット・ワンに150億で売却発表】
旅行会社大手ＪＴＢの子会社で福利代行サービス国内3位のJTBベネフィットを150億円で国内2位のパソナグループが50%出資するベネフィット・ワンに売却を発表し､福利代行サービス会社国内最大手となる｡ＪＴＢはコロナ禍で赤字が続いており､グループ会社を売却する事で利益補填する考えだ｡福利厚生代行会社は自治体の観光顧客誘致や飲食店支援助成金などを活用出来る可能性が高く収益性は見込める｡

【鈴木会長91歳 生き抜く事が人生､人間が生き抜く為に仕事がある｡私にとっては呼吸】
今年6月に会長を退き相談役になった91歳の鈴木修氏が日経のインタビューに答えた言葉だ｡第二次世界大戦を経験され､多くの犠牲者を見て生き抜いてこられた人から聞く(生き抜く事が人生)言葉だ｡仕事は私にとって呼吸､それぐらい｢自然なこと｣ですときっぱり言ってのける｡正に仕事に身を投じて来た人ならではのお言葉と受け取りました｡人それぞれ仕事に対する思いや考え方が違うと思います｡僕は家族の為を思い商売を始めました｡ある事を境に人の世の為に役に立ちたいと思い､わんまいるを立ち上げました｡創業はお酒・お米の宅配､第二創業は買物に不便を感じる方への御用聞き宅配サービス､第三創業は夕食おかずセット冷凍ミールキットのネット通販と売る物や売り方は時流に合わせて変えましたが､品質と美味しさを追求する想いは､創業前の居酒屋の店長の時から同じです｡これからも宅配で豊かな暮らしを提供し､日本の農業・漁業､中小零細食品加工・製造業の振興に貢献したいと思い取り組んで行きます｡