【｢自販機大国日本｣2000年ピークに160万台減少する中､冷食自販機1年余りで3,000台を突破】
たばこや発券機など含めた自販機の普及台数はピークの2000年の560万台から2021年には約160万台に減少｡国内では飲料水や食品の自販機を製造しているのはサンデンと富士電機の2社だけになった｡そうした中､苦戦するコンビニで売上が伸びている冷凍食品に目を付けたサンデンは､｢ど冷えもん｣の名前で販売を始めた冷食自販機が新型コロナウィルス感染拡大で休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店が減少した売上を補う為に店の前にこぞって設置するようになったのをきっかけに急拡大｡2021年から2022年3月で3,000台を超える出荷台数となった｡富士電機も1990年代からニチレイ向けに冷凍食品の自販機を累計で5,000台を製造していたが昨年末で撤退し､今年一般消費者向けに再参入する事になり500台を出荷した｡飲食店から始まった冷食自販機も商業施設や駐車場､街角に広がり､人通りが多い｢駅ナカ｣に明太子自販機をやまやがJR博多駅や鹿児島駅に設置した｡福岡市地下鉄の駅構内に冷凍アジフライの自販機を設置した水産会社は､1台に60個入るが想像以上の売上に補充が追い付かないと言う｡JR西日本ディリーサービスも2021年9月に冷凍餃子の自販機を尼崎構内に設置して塚口駅や芦屋駅に拡大している｡｢駅ナカ｣は通常の広告に比べると自販機のリース料の方がはるかに安い場所も沢山あり､広告宣伝効果も期待できる｡仕事帰りにスーパーやコンビニに寄らなくても手軽に自販機で冷凍食品を買えると便利だ｡さてわんまいるの健幸ディナーは果たして売れるだろうか｡

 【国内EC消費､2割増もコロナ特需一服で息切れ､一過性に終わらせず対策が急務】
2020年新型コロナ感染拡大を受け外出制限などによりネット経由の消費が2割以上増えたものの､外出制限解除後伸びが一服｡海外に比べると浸透度は主要国で最低の水準｡大手クレジット会社のデーターからまとめるJCBの報告によると､2019年から2021年2割り伸びた｡イオンはネットスーパーの売上が2年間で8割増加して750億円､食べチョクの登録が65万人ど２年間で130倍に増え､アマゾンや楽天､ヤフーの平均販売価格は2022年4月で3,756円と2019年に比べ17%増えた｡ところが行動制限が解除されると巣ごもり生活の反動か直近6月まで2ヶ月連続で前年割れ｡EC市場拡大をコロナ禍の一過性に終わらせずに更に底上げする対策が求められる｡リアル店舗との相乗効果､冷凍自販機での宣伝効果､Instagramなとのインフルエンサーを使った広報などが必要だ｡

 【米金融大手ゴールドマン･サックス4月～6月期の純利益が前年47%減少､IPOや社債発行が低迷】
ウクライナ危機やサプライチェーンの混乱に伴うコスト高､世界の中央銀行による金融引き締めなどから景気後退懸念が重なり企業活動が鈍っており､新規株式公開(IPO)が減少し､既存企業の株価の下落も進み､米大手証券会社のゴールドマン･サックスの2022年4月～6月期の純利益が47%減少した｡先週も株式公開した企業の値が付かずに急遽取りやめたと言う前代未聞の騒動が起こり､米国の景気が危ぶまれる｡米国かくしゃみをすると日本は風邪を引くと言う諺があるので心配だ｡｡

 【1948年世界で初めてとんかつソースを販売したオリバーソース(神戸市)が世界15ヶ国に輸出】
2020年世界基準の食品安全規格を所得し､海外の売上は2年間で2倍以上に増えた｡ステーキやハンバーガーとの相性の良さをアピールし､欧米を中心に販売チャネルを開拓｡世界15ヶ国で販売されるようになった｡競合のブルドックソースやオタフクソースも海外での売上が順調に伸びている｡

 【各社が部品調達に困る中､家庭用エアコン大手ダイキン工業は2022年過去最高の生産台数を狙う】
コロナ禍やウクライナ情勢､中国の都市封鎖などにより世界でサプライチェーンが混乱を招き､生産台数を大幅に減少させる中､家庭用エアコン大手のダイキン工業は2022年887万台と過去最高の生産台数を発表した｡インドや東南アジアを中心に旺盛な需要に対し供給すると言う｡半導体不足など部品の調達は世界中に数ヶ所に分けて割りあてて調達を行っており､一ヶ所二ヶ所の工場が稼働しなくても他の国の工場から調達する仕組みを構築している｡それに代替え利用する仕組みも構築｡異なる部品でもエアコンに使えるように設計していると言う｡割り当て生産と代替え利用して持続可能な生産体制を構築している｡

 【ネットフリックス動画配信サービス会員97万人減少､売上減少､広告収入で利益増加】
過去10年間で会員が初の減少に転じたネットフリックス｡要因は各国で競合の出現に加え､巣ごもり需要がおさまって､インフレによるガソリンや食品など生活必需品の高騰により毎月の｢固定費｣のサブスクサービス利用を見直す人が増えていると言う｡但し､｢イカゲーム｣や｢ストレンジャー･シングス｣など当たる新作の開発次第では会員を繋ぎとめられる｡13日にはマイクロソフト社と提携を発表｡従来のテレビ広告より優れた広告モデルにより広告収入を増やすと発表し､成長を可能にすると言う｡

 【2022年1月～6月貿易赤字過去最大､円安による輸入額増加､中国･ロシア向け輸出が停滞】
2022年上期の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆9,241億円の赤字で統計を取り始めた1979年以降､半年で過去最大となった｡中国経済の減速など円安でも輸出が停滞し円安による輸入金額の伸びに追いつかない｡ロシア､ウクライナ情勢による資源の高騰が拍車をかけた｡対米国やアジアは黒字で対EUは赤字､やはり円安の影響は大きい｡石油や天然ガス含め､火力発電に伴う石炭やLNGなど輸入価格が高騰している限り多少輸出を増やしたぐらいでは貿易黒字にはならない｡原子力発電は必須で､石油から電気に切り換えれば貿易赤字は縮む｡

 【Ｇｏｏｇｌｅ､新規採用を停止､年内の採用計画を再検討見直すと社員にメールで伝えた】
景気減速感が強まる中､好業績を背景に積極的な採用を続けて来たＧｏｏｇｌｅが新規採用を停止させ採用計画を見直すと社員に電子メールで告知｡既にネットフリックスやツイッター､メタ(旧フェイスブック)など米IT企業の間でも人件費を見直す動きが相次いでいる｡米中摩擦から始まりコロナ感染､外出制限､ウクライナ危機､株価下落､インフレ加速､金利上昇､たった2年間で社会環境は大きく変化した｡今年後半の個人消費や企業投資は相当落ちると予測の上で戦略立案が急がれる｡

 【スシロー､今度は｢ビール半額｣が品切れ､株価5,480円から2,617円の半分以下に下落】
昨年後半にウニやカニを使ったメニューが大半の店舗で提供できていない時期があり｢おとり広告｣として行政指導を受けたにも関わらず7月13日から実施している｢生ビール半額｣キャンペーンで一部の店舗で品切れとなり､店頭でポスターをみて注文したにも関わらず52店舗で誤って提示したと発表｡顧客への返金対応を進めていると発表｡コロナ禍にも関わらずテイクアウトやデリバリー､非接触の店舗づくりなどで2020年10月～2021年9月までは売上4%増を確保して株価も過去最高となる5,480円を付けたが､2021年10月～2022年3月の売上高は前年比4%減少､株価も7月21日終値はピーク時の半分以下の2,617円まで下落した｡原料価格の高騰から全品100円を廃止､それに伴い客数が減少を補う無理な販促が裏目に出た格好だ｡

 【ライブやスポーツイベントも顔認証､モバイル決済広がる】
電子チケットのプレイグラウンドは､音楽やスポーツイベントの入場管理にデジタル化を導入する事で不正転売を防ぐと同時に来場をスムーズに行い､来場者の情報とグッズ販売など紐づける事で興行主を支える黒子として存在感を高めている｡交通･すべての買い物がキャッシュレス､モバイル化が進んでいる事で無人化が進む｡

 【年間30万人のがん患者が来院する千葉県｢東病院｣敷地内に三井ガーデンホテルが開業】
三井不動産は国立がん研究センターが運営する千葉県柏市の｢東病院｣の敷地に三井ガーデンホテル柏の葉パークサイドを開業させた｡最先端の治療を求めて海外からも患者が訪れる遠方から訪れる患者や家族の宿泊需要に応え｢医療ツーリズム｣につなげると言う｡日本は最先端医療で有名､アジアの経済が発展する共に年々日本の医療を受ける外国人も増加｡国内の高齢化も伴い円安と共に国内外来院は増加する｡病院に来る顧客を狙ったビジネスは成長余地が見込める｡