【セブンイレブン目的買い需要を生み出せる有名店監修商品をご当地フェアと連動させ拡充】
コロナ禍をきっかけに売上が落ち込むコンビニ各社､これまでのありきたりの商品と便利さだけで客数客単価を維持することは難しいと､外食を控える中で有名飲食店とコラボした｢名店監修商品｣が好調だと言う｡同じく旅行気分が味わえるふるさと納税でも人気が高い｢ご当地グルメ｣と合わせた商品の拡充を図ると発表｡コロナ普及＋値上げにより倹約消費となり目的買い需要を生み出せる商品開発で売上を上げる取り組みが一定の効果が出ている一方で､お店の味と全く違う･美味しくないとも耳にする｡単に名前だけの監修商品より実際にシェフが作りそのレシピを再現して試食を繰り返した冷凍食品がこれから伸びると思う｡デリバリーでは配達中に品質が損なわれる為に小型の急速凍結機や真空パック機を導入する飲食店が急増｡自販機を設置したり通販を行ったり､卸をしたり販路を拡大している｡但し､店の作り方で冷凍しても簡単に冷凍食品が出来るとは思いません｡

【円安･遅延･紛争などアパレルメーカー国内生産へシフト　今後はあらゆる業種に拡大する】
ミャンマーのキリンビール問題にコロナで工場生産が停止で材料や商品が遅延､それに加え円安傾向が強まり空洞化した日本国内で生産して国内外に販売した方が総合的に得策と言う事で業種業態問わず国内製造にシフトするとみられる｡結局時代はまわりまわって元に戻る｡人手はITを駆使した機械やロボットの開発や導入､入国を緩和した影響で海外からの留学生や難民も受け入れが進み､日本は賃金の割に物価が安く､治安も良くて暮らし易いと人気｡外国ではメインドインジャパンは人気､友好国との関係は高まり関税は格安となって手続きも簡略になり輸出に大チャンスが訪れた｡

【高級万年筆､国内外で需要堅調､セーラー17億円投じ広島工場生産能力3割増加】
これまた世の中の原理原則が現れた事例｡書くことが減って､ペーパーレスになればなるほど手紙やはがきなど執筆の存在感が高まり､便箋やはがきも高級化し､希少価値が上がる原理原則｡より分断が明確になる｡だからこだわり続けて来たメーカーは業種業態に関係なく注目されるようになる｡更に尖らすことだ｡セーラー万年筆は2024年12月期純利益は前期比4倍の2億1,000万円を見込むと発表した｡

【需要増に対応　成城石井､神奈川県大和市に総菜第三セントラルキッチン新設､製造能力2倍に】
高級スーパーの成城石井は､神奈川県大和市で総菜調理センターを稼働させることにより生産能力をこれまでの2倍以上になる計画｡コロナが長引き在宅での調理が増え総菜の需要は増しており､外食に比べても割安な総菜はコロナ収束後も伸びるとみており､第三セントラルキッチンを7月～8月に稼働させると発表した｡伸びているデザート類は種類を2倍に広げてプチ贅沢に対応し､総菜は2割種類を増やす｡成城石井の原昭彦社長は､総菜は他社と差別化が図れる重要な商品だと位置づけ｡売上構成比2割を維持できる場所へ出店を拡大する｡各社スーパーも総菜･弁当を強化している｡今後パーソナルユース商品は確実に増える｡

【ウクライナ侵攻でロシアから撤退する企業150社､停止見直し400社超える】
先週は日産自動車がロシアから撤退を受けて経営再建中だった日本の日産が主力の部品会社が1兆円の負債を抱えて民事再生を申請した｡連鎖破綻する関連会社も発生すると思われる｡このように事業撤退､停止による影響を受ける関連会社は少なくない｡世界経済11位にランク付けされる大国経済制裁の影響も相当あるものと覚悟しなければならない｡

【小麦やトウモロコシの主要産地のウクライナにロシア　世界の穀物需給が困惑】
ウクライナへのロシア侵攻が長引きウクライナは壊滅状態となり､300万人以上がウクライナから脱出｡本来なら春の作付けが出来ない状況｡小麦はロシアとウクライナで世界の輸出の3割､トウモロコシで2割を占め､肥料はロシアが世界最大の輸出国で欧米の経済制裁により供給が止まり農業へ影響は免れなく､急激な相場の高騰と品不足によりアフリカやアジアなどで栄養不足に陥る人が1,300万人増え亡くなる人も増えると言う｡｡

【ドル高の流れにより1ドル=120円を超える円安になる可能性高い｡日銀は日本経済にプラスの立場】
天然ガスもアメリカが､穀物もアメリカが､戦闘機や武器もアメリカが､インフレと強いアメリカでドルが買われ1ドル-120円を超えるのも時間の問題｡日銀は日本経済にとってプラスとみており､必要に応じで市場に勧誘すると言うが金融緩和は続ける考えで円安の流れは止まらない｡輸出企業は大儲け､輸入企業､海外モノに頼る消費は高騰､わんまいるは国産食材が殆どなので輸入品ほど上がらない､輸出､海外で販売したい｡

【日本家計金融資産2,000兆円を超え過去最高､コロナ等先行き不安に個人消費抑制貯蓄増と株高】
世界でも一人当たりの貯蓄高はトップクラスの日本､貯めるのが大好きな国民性､個人消費とは裏腹に前年比4.5%増と7四半期連続で伸び始めて2,000兆円を超え2,023兆円に積み上がった｡内訳は現金預金が3.3%増え1,092兆円と最も多く､保険年金定形保障の540兆円､株高で株式保有残高は15.5%増の212兆円､投資信託は20.4%増の94兆円､円安も外資建て資産を保有する個人投資家が恩恵を受けている｡家賃･ローンが無く年金収入が生活費を上回るシニア人口が増えており､シニアに支出をいかにさせるか重要な消費を増やす課題だ｡自治体と協力し合い健康寿命延伸に取り組み豊かな食生活を推奨､食費や運動や習い事に孫への支出など人口が多くお金を持っている高齢者の支出が増れば少しは景気良くなる｡

【鉄鋼大手､鉄高騰で10年ぶりの業績回復､賃金改善1998年以降最大のベースアップ】
バブル経済破綻以降､業績が厳しく減産､合併､リストらなどを繰り返してきた日本の大手鉄鋼会社が中国の二酸化炭素排出消滅を受け減産したことに加え､新型コロナの影響で値段が高騰｡前年比2倍で取引されており､世界の鉄鋼大手韓国のポスコも昨年過去最高益になり､日本国内鉄鋼大手企業も売上高で業績が回復し､1998年以降ベースアップゼロ回答の年も多かったがこの春最大の3,000円のベースアップを決めた｡但し､今後二酸化炭素排出抑制に伴う設備投資をどう改修するかが課題で､相場が激しい鉄鋼業界下手すれば経営破綻を招く｡これまで海外に頼って来た鉄の国内加工が伸びており､参入規模拡大はチャンス到来｡日本製品の信頼は強く輸出すれば売れる｡

【コロナ新変異型｢デルタクロン型｣各地で確認される】
デルタ型とオミクロン型の特徴を併せ持つ混合変異型｢デルタクロン型｣の感染者が欧米やブラジルなど各地で確認されだした｡名前だけ聞くと重症化しやすいデルタ型と感染力が強いオミクロン型のようにも思えるが､そうでない事を祈る｡今回政府が第6波の感染者減少にてまん延防止措置を解除するが感染を気にした生活を送る事が想定されるので元のライフスタイルには戻らない｡免疫力を落とさないように睡眠と規則正しく栄養バランスの摂れた食事と軽度な運動が重要｡人込みを避けて夜は早めに帰宅して早く寝る｡そんな暮らしが常習化する｡

【手取り14万円の劣悪な待遇､非正規化進む地方公務員のみならず病院や企業も普及】
税収が増えない地方自治体でこの15年間で非正規の地方公務員が1.5倍に増加｡年収250万円未満の割合が7割以上に上ると総務庁が発表｡その9割が契約期間1年以下と言う｡働くところが減少する地方､自治体は非正規で採用を増やして働く人の数を増やす政策が収入を減らしている｡民間企業や病院なども正規社員を減らし非正規社員を増やして人件費を抑えて来た｡ところが労働保険や年金､介護保険料などを差し引くと手取りが平均14万円と言う人が多く､一人世帯やシングルマザーも増えており家賃を払うと生活は苦しい｡そんな中で働き方改革やコロナ禍で残業はなくなり物価は高騰し､おまけにデジタル化で作業が減り人員を減らす傾向にある｡コロナ前なら夜のアルバイトもあったがさっぱり駄目になり生活苦を原因の自殺者は増えている｡分断社会､物価のインフレ､収入のデフレが本格的になって来た｡