【仕事が遅くなった日に食べるのが楽しみ 1,000円を超す冷凍食品「外食に比べると安い」】
自宅で贅沢な気分を味わいたいと高価格帯の冷凍食品を買う動きが広がっている。1食1,000円を超えるオンライン販売専用商品も登場し、シェフ監修の商品も人気だ。従来の冷凍食品はお弁当に入れるおかずの一品からも、今では平日の夕食や休日のディナーとして食卓を飾る主役として立ち位置を変えつつある。単身世帯が増え、未婚も増える。一人でレストランに会食はいけないが、自宅で気兼ねなく食べられる。外食はアルコールが高い、高級冷凍食品を買い置きしてメニューに合わせたお酒でディナーを楽しむ。僕も一人冷食&家飲みの大ファンだ。大衆冷凍食品メーカーニップンでさえ1,000円パスタが大当たり。凄い時代になって来た。

【神戸物産、コロナ規制解禁にも関わらず11月～7月売上利益過去最高　拡販で値上げ吸収】
「業務スーパー」を展開する神戸物産は、2021年11月～2022年7月の売上が12%増の3,000億円、営業利益は3%増の218億円と発表。コロナ規制解除で巣ごもりの反動、円安で仕入れコスト上昇で厳しい食品スーパーを尻目に一部値上げと増収で過去最高益を確保した。インフレとデフレが重なり分断景気が続く中、低価格か高級志向か格差が更に拡大している。

【アメリカ在中元経産省現世界銀行に勤める友人から近況報告　コロナでAIが益々進んでいる】
「レポート作成プロセスをAIの力で効率的にするプロジェクトを行いました。従来は数十から数百件にも及ぶインタビューのたびに議事録を作成し、対象者全員へのインタビューが終わったらその蓄積した議事録を読み込んでレポートにまとめていました。今回の実証実験では、AIが議事録を読み込みその内容を既定のレポートフォーマットの形で下書き出来、これまでの何十倍も効率が上がりました。アプリで予約→スマートフォンカメラを通じた診察→近所のドラッグストアで薬を受け取る。と手続きが終わり、一度も病院に行く必要がありませんでした。」ここまで効率的にできるのかと感激しました。日本も遠隔医療などが進んでいくようになれば良いですね。

【中学校も給食無償化で子育て支援　物価上昇の負担を軽減する自治体が相次いでいる】
給食は小学校までと言う常識が公立の中学校まで広がり、無償化する自治体が相次いでいると言う。しかも学校内で作るのではなく外部の宅配弁当を利用すると言う。子供のお弁当を作るついでに自分のモノも作る親が多い中、無償の給食が広がると自分だけに作る人は少なくなる。とは言ってコンビニの弁当やカップラーメンは気が引けるし健康にも悪そう。。外食は混雑して高く付き偏りがち。。さてどうなる。。

【厚生労働省「スマートミール」認証制度を発表　2023年1月2月受付 健康経営 健康寿命延伸】
スマートミールとは、健康に資する栄養バランスの取れた食事及び「健康な食事」に関する認証制度の通称。制度は「健康的な食事・食環境」コンソーシアム事務局が運営、審査を行っており、認証への適合が認められれば、スマートミールを提供する店舗であることをロゴを用いてアピール出来る。厚生労働省や経済産業省は医療費削減と仕事の生産性工場に健康経営への取り組みを奨励しており、自宅のみならず職場での食事に関しても環境も含め見直す企業が増えると予想。カロリー・タンパク質・糖質・食物繊維・脂質など含め基準を設けており、添加物や食材に関してもアピールして食べなくても捨てなくて済む冷凍ランチの提供を行いたいと思う。給食も社食も個食タイプの冷凍に置き換われば需要は拡大する。病院や機内食のように解凍専用のワゴンや備え付けの棚など設備が有れば保存料など添加物は使わなくて済む。冷凍弁当なら夜中出勤して製造する事もなく人手不足も解消できる。作る方も食べる方にとっても都合が良い。

【「いつでもどこでも」フレシキブルオフィス19年比2.5倍　東京23区1,080ヶ所で契約企業増加】
テレワークが進み、働き方が多様化する中、時間や場所を問わず利用できる「フレキシブルオフィス」(シェアオフィスやコワーキングスペースなど用途に合わせて柔軟に利用できるオフィスの総称)が増えている。フリーランサーだけでなく自社の社員向けに企業が契約を結ぶケースが増えていると言う。市街のオフィスには出社しなくない人が増えている事は事実で、ある分野に優れた知識能力がある人も多く、このようにフリーランサーや人を採用して従来の社員の弱い分野を強化する企業が増えている。カーシェアではないがオフィスもそうで、人材もそう。今や雇用する社員数で会社の規模や業績を反映する時代ではない。大きい小さいは関係なく互いの強みをシェアして連携させ事を成し遂げるか、ある意味バリューチェーンを構築して如何に効率よく生産性をあげ成果を出す時代になった。そんな意味ではどこでも仕事を任せる環境や仕組みを持たなければならない。

【スマホ活用術、音声入力、スキャナーアプリ、知っているのと知らないのでは雲泥の差】
毎週土曜日に発行される日本経済新聞の朝刊第二部の何でもランキング「スマホ活用術」。1位が音声入力、2位がスキャナーアプリ、知っているのと知らないのでは生産性が雲泥の差と紹介されていました。今や交通機関の乗り降りが電子マネー・キャッシュレスは当たり前。何でも調べられるし外国語に変換出来る音声入力も大変便利で音声で文章作成も出来る。写真やコピーをスキャンして送信も出来る。スマホさえされば遠隔操作で自宅の電化製品を動かせることも海外で始まっている。スマホひとつで何十万人のフォロワーを持って稼いでいるフリーランサーも少なくはない。パソコンがオフィスに登場して約30年、携帯電話が登場して約20年、時代に乗り遅れない事だ。

【米国大手百貨店、オフプライス店を積極展開して生き残りを図る】
季節外れや売れ残ったブランド品を大幅に値引き販売する「オフプライス店」を米国百貨店大手メーシーズでは、売上245億ドル、米国衣料品大手ギャップの売上は167億ドルを超えるまでに。オフプライス店は今や価格だけでなくお宝さがしの楽しさや売れ残り品を廃棄させない環境保護意識も追い風となり百貨店や専門店から売上を奪っている。老舗百貨店のノードストロームやサックスなどは郊外に出店していたが、メーシーズは2021年から既存の百貨店の中に売り場を作り、全米500店舗中、300店舗に展開し、百貨店自体の売上が低迷する中、新たな顧客を呼び込むオフプライムの導入は低コストで簡単で即効性のある経営改革として注目されている。日本の百貨店にも近いうちに導入される可能性が高い。僕のように郊外のアウトレットまで行くのが面倒なアクティブシニアにとってニーズがある。

【国内食品メーカー大手12社、国内売上平均6%減少、海外平均36%増、海外の成長がカギに】
2023年3月期の日本国内大手食品メーカー14社を集計した結果を見ると、全ての企業で海外での売上の伸び率が国内を上回った。値上げや高単価商品の投入などで国内売上を伸ばしたのは10社。但し、海外売上の伸び率が国内より大きく海外では値上げ後も需要は高く単価の高い商品の売上も順調に伸びている。キッコーマンは、国内マイナス27%、海外はプラス18%、東洋水産国内マイナス12%、海外プラス75%、カルビー国内マイナス6%、海外プラス90%、日清食品海外プラス2%、海外プラス18%、ハウス食品国内マイス8%、海外プラス6%だ、理由は海外の方が物価の上昇率は高いが賃上げも日本より進んでいる事が大きな要因として捉えられ、又収入貧富の差も拡大している。僕は何としてもグローバルな展開は必須だと思っている。海外で販売する仕組みを構築する事を懸命に模索、事業構想している。