【 米ﾗｲﾄﾞｼｪｱ最大手のｳｰﾊﾞｰが上場申請へ 】
アメリカのみならず､世界各地で配車型のライドシェアや買物代行アプリ等のサービスを提供して話題となっているウーバーが､遂にアメリカで株式上場を申請すると発表｡フリーランスが増え､副業解禁などを受けて､ギグワーカー(空いている時間を活用して稼ぐ)が増えており､利用する人や企業も増えている｡日本では配車型ライドシェアは法律で禁止されているが､海外では利用者が増えていると聞きます｡多分､日本でも時間の問題のような気がします｡既に規制から外れる自転車を使ったケイタリングやデリバリー(ウーバーイーツ)は､大阪でも目に付くようになってきました｡利用者よりも人手不足と売上減少が続く飲食店側の方が､導入する意欲が高いように思います｡僕の知り合いの天神橋でカレー専門店を行っている経営者曰く､登録しておくと勝手に注文が入り､引き取りに来て､届けてくれるので助かっていて､1日平均15件ぐらい注文が入ると言います｡しかし､こんなケイタリングのライドシェアサービスすら知らない個人経営の飲食店さんは多いのではないかと思います｡情報はお金也｡これから気温が上がり､真夏などタクシーに乗りたいと思った時に配車アプリは大変便利ですよね｡買物代行サービスの利用者も益々増えて来ているので､凄いビジネスチャンスです｡これからは､人の暮らしを豊かにするモノそのものよりも､便利にする機能(サービス)の開発が重要だと思います｡

【 個人で仕事請け負うフリーランサー170万人 】
先日の新聞でフリーランサーが170万人になり､就労者全体の約２.５％に増えたと報道されていました｡個人で請け負う仕事を本業とする人は130万人､副業とする人は40万人｡今後は､時間や場所に縛られない働き方をするフリーランサーの増加が､予測されると書かれて有りました｡各企業は､会社に出勤せずに仕事をする人を､フリーランサーやギグワーカーのみならず､正規雇用者に採用する事が広がっており､大手ＩＴ関連企業主体に､地方に住む主婦などを､自宅勤務で積極的に採用しだしていると聞きます｡例えば､サイト制作や各種サイト広告や広報などは､会社に出社する必要は全くありません｡スキルの高い人なら､本業が終わってからや休日の少しの時間で十分こなせます｡もちろん会社へ出勤する必要はなく､遠距離でも行えるので､最近は村おこしとして､ワードや記事登録専門事業所を開設する自治体も現れて来ました｡空き家を利用して､都内のＩＴ関連会社に勤める方に補助金を出すなど､好条件を提示して田舎暮らしを勧誘する自治体も現れて来ました｡もう正規社員数で会社の規模や利益を計る時代ではなくなりました｡これからは少数のスキルの高い社員が外部を使い､収益を上げる時代に入ったと思っています｡わんまいるの物流センターは全て専門会社に委託していて､弊社の社員は誰一人いません｡冷凍惣菜の製造も委託しており､それぞれ得意とする料理を全国各地で作ってもらい､センターへ納品していただいています｡フリーランサー､ギグワーカー､自宅勤務､どんどん活用していきたいと思っています｡

【 大手外食､三重苦で減益が目立つ 】
外食業界は､原材料高・人件費の高騰・客単価減少と内食化による客離れにより､昨年に比べ減益が目立っていると報道された｡中には売上は増加しているにも関わらず､利益が減少している企業も目立ちます｡順調に店舗を拡大し､売り上げを増やしているコメダ珈琲やドトールコーヒーは､売上1%減､純利益は11%減と売上より利益の落ち込みの方が大きい｡又値上げを実施した大手外食店は軒並み減益となり､鳥貴族さんは最終赤字になりました｡差別化が出来ていない一般大衆を対象に､広域販売する大手企業の値上げには､顧客は敏感に反応したようです｡大きく赤字を出した吉野家さんは､3月に発売した超大盛が大ヒットし､来期の利益予測を黒字に修正されました｡僕は思うのですが､真ん中が無く安いか高いか､価格か価値か､大きく上下に振れていると思っています｡この傾向は更に続き､拡大すると予測しています｡下記に書きますが､今後外国人労働者が益々増えて来ます｡出稼ぎ目的の人が多く､低所得の日本人も含め節約消費は増える傾向にあります｡反対に高額を稼いでいるにも関わらず､お金の為でなく半分趣味でギグワークする人が増えています｡こんなに出来るのに､こんな値段でやってくれるの？こんなに安く使っていいの？と思うような経験をよく耳にします｡そしてそんな方へ依頼が殺到しています｡稼ぐ人はより稼ぐ時代となります｡得意分野に注力し､零細･中小企業はニッチな市場に対して､差別化された大手企業には出来ない商品やサービスを開発して提案して行きましょう｡

【 日本の人口､日本人は自然減､外国人を含む社会増減率でみると 】
聞きなれない言葉「社会増減率」とは外国からの研修生も含め日本に住む人を合わせた人口の増減率で､全国各地で日本人の人口は出生数が死亡数を下回る自然減少が定着する中で､外国人の増加が人口減少を緩和していると発表｡関西だけで見ても製造拠点が多い滋賀県やインバウンド関連の雇用吸収力が高い大阪の人口は､外国人を反映させた社会増減率でみると大阪は0.15%､滋賀県は0.13%､京都は0.2%と増えたと報道されました｡今年4月に単純労働での外国人材活用を促す改正入国管理法が施行され､今後益々外国人が増えます｡認識を新たにして､外国人労働者を対象にしたビジネスや活用は新たな機会を作ります｡地方では外国人研修生受入の為の寮の建設が増えている｡企業によっては研修生を買い物や回転寿司などに連れていく為にマイクロバスを購入したりしている｡少し大きな工場がある町では､日本人より外国人の方が多い地域も出来始めている｡インバウンド客が多い大阪日本橋の電器屋街などは､販売員も外国人が目立ち､中国人の販売員は雇用の取り合いだと聞きます｡大切に雇用しないと直ぐに辞めて悪評が拡大すると採用出来なくなるそうです｡情報化時代の外国人の採用は､皆さんどことも苦労されています｡日本に移住して働き､収入を得る外国人に対して住民税と所得税は､元々住む日本人よりも少しは高く徴収して､日本の税収の足しにしてもらいたいと思います｡まさか住民税を無料にしているのではないかと心配します｡所得税はどうなっているのだろうか｡そもそも日本の製品が良いから買っているのに免税なんてありえないと思っています｡

【 アマゾンジャパン偽ブランド品を推奨､ＡＩが見過ごす 】
アメリカでは通販の市場規模の約半数のシェアを占める米アマゾン｡日本でも1兆5千億の売上規模に急成長したアマゾンジャパン｡しかし先日､日本経済新聞の報道によると､偽ブランドの出品が平然と行われていると指摘｡実際に記者が出品業者になり存在していない住所と連絡先で偽物を出品するとクレジットカードの暗証番号だけで登録が完了してしまう｡他の偽ブランド品を出品している業者の住所に行くと､違うアパートが建っていて住所不明で電話もつながらない｡アマゾン側の見解はＡＩが見過ごしてしまっていると説明している｡顧客はクレームをレビューでコメントを描くが､違法行為とはじかれ投稿できない仕組みになっている｡広報にクレームを言うと今後対策に勤めますとのコメントの返信が来るが､その後も指摘した偽ブランド品は出品された状態だと言う｡但し返品には1週間で対応され､お金さえ戻れば違法ではなく顧客としても損は被ってないから言って行くところがない｡これと似た話が中国のアリババでも行われていると聞きます｡同じ偽物を楽天に出店しようとすると住所間違いを指摘され､出店不可能になる｡しかし消費者の方も偽物と解って購入する人も少なくないようにも思います｡今後外国人が増えて来て､海外から持ち込んだ偽ブランド品を出品して日本で売りさばく人も増えるようです｡世界トップクラスの警察も黙って見過ごしてはいないとも思いますがどうなっていくのでしょうか？治安は間違いなく良くはならないでしょうし・・・時代はどんどん変化していきます｡