【中国のテック企業が1週間で倉庫を自動化し､作業効率を4倍に向上】
中国で物流倉庫･ロボットを手掛けるテック企業｢海柔創新｣が､大手からの出資を受け入れ､日本円にして約15億円を調達したと発表｡経済成長とネット通販の伸びが著しい中国では､ＩＴやＡＩの開発､運用が盛んに行われおり､人手に頼っていた物流センターの作業を見直し､自動化が活発に行われており､休む必要がないロボットが開発され導入が進んでいる｡この｢海柔創新｣では､1週間で倉庫の自動化改造が完了し､システム全体は1ヶ月前後で始動が可能｡従来のオペレーターの作業効率を3倍～4倍に向上させられる｡ロボットやシステムの導入により､｢人は作業から監視を担う｣ようになる!ミッションが変る事に認識しなければならない｡デジタルトランスフォーメーションの時代到来!

【Amazonと組んだソニー】
ソニーが開発したＥＶの試作車に､アマゾンのクラウドサービスを使用する連携をしたと発表｡最近は､自社で一から全て開発するのではなく､既に出来上がったコンテンツ(仕組みやソフト)を組み入れたり連携させたりして独自の基幹システムを運用したり､新商品に取り入れるようになって来た｡発明や開発主体の時代から､ＩＯＴの時代は複数の企業が加わり､総合的に見て､自社が注力する分野を押さえて､それ以外は協力会社のコンテンツを組み入れたり連携させたりして協業し完成させるようになって来た｡そんな意味では､得意分野においての経済圏を拡げられるチャンスでもある｡わんまいるもまさか某有名大手スーパーと口座を持ち､惣菜やお弁当開発の指導を受けるなんて夢にも思わなかった｡大手百貨店と通販で連携出来るとは夢にも思いませんでしたし､某商社を通じて海外のスーパーで販売されるとも夢にも思っていませんでした｡冷凍惣菜の連携案件のみならず､生産･加工･流通･販売の各分野においても連携案件は国内外とも増えそうです｡まさしくネットワークシステムズの時代がやって来た！

【ユニクロ8月末現在､国内764店舗､中国767店舗と日･中逆転､13億人の人口3千店は行ける】
柳井会長は日本経済新聞社の取材に応じ､｢13億人の人口があるから3千店舗はいけるでしょう!｣と軽く言ってのけた｡世界中がコロナで経済成長率が減少する中､中国は早くも５％台に戻り､海外との移動が無くなった分だけ国内消費が活発で､自動車の販売数なども伸び､先日も中国内通販第二位の京東(ジンドン)への越境ＥＣを行っている日本法人フランクジャパンから日本酒が凄く人気なので蔵元を紹介して欲しいと相談がありました｡北京で膨大な面積で農作物に畜産養鶏など生産から加工流通まで幅広く手掛けている食材加工会社から､解凍して簡単にできる冷凍食品が急拡大しているので日本式(主菜1品･副菜2品)のファーストフード(簡単に調理して食べられる)の製造の指導をして欲しいと相談が来るなど､冷凍食品・惣菜の個人消費が急拡大していると聞きました｡中国のみならず､香港､台湾､シンガポール､ベトナム､マレーシアなどアジアの成長は著しい!国内事業の次は海外事業だ！

【グリコポッキー売上高､世界一にギネス認定】
2019年に世界で最も売れた｢チョコレートコーティングされたビスケットブランド｣として､大阪市西淀川区本社の江崎グリコが作る｢ポッキー｣がギネス世界記録に認定されたと報道された｡(ちなみに弊社会計顧問のエアーズ税理士法人の顧問先)売上高は日本円で約620億円｡1919年に牡蠣の煮汁にグリコーゲンが含まれる事を確かめた創業者の江崎氏は､チフスにかかった息子にグリコーゲンを与える事で一命をとりとめた出来事もあり､世界に広めたいと言う想いから｢栄養菓子 グリコ｣を開発｡食品による国民の体位向上と言う強い願いから生まれた､ビスケット｢ビスコ｣や｢グリコ:あめ｣を販売｡戦後は｢アーモンドチョコレート｣｢プリッツ｣｢ポッキー｣｢プリン」も良く食べた記憶があります｡このように日本の大手食品メーカーは､カップヌードルの日清食品も冷凍食品のニチレイや味の素も日本国内のみならず世界で売れています｡それにしてもチョコレートをコーティングしただけの単なるお菓子､されどお菓子､売り方さえしっかりと分析して積極的に販売すれば世界一になれるのだと思いました｡ミッションと夢と信念を持って諦めず品質と美味しさを追求して販売していく事だ｡

【東京の豊洲卸売市場､開業から2年コロナが直撃､鮮魚と青果ハッキリと売上が分かれた!】
築地から豊洲に移転して10月11日で2年を迎える｡市場を通さない流通が増えるなど卸売市場を取り巻く環境も厳しさを増す中､コロナが流通を大きく変化させた｡水産は､都民が外出自主で飲食店の利用を控えた事で売上は大きく減少した｡反対に､青果の主力市場である大田市場(大田区)は､青果の売上が前年を上回っている｡太田市場は都内のスーパー向けが多く､自宅で食事を作る人が増えた事が要因だと言う｡消費者アンケートでも煮魚は味付けが難しく､上手く焼けない｡グリルを洗うのが面倒などの理由で敬遠されるから､自宅で作る人が増えても鮮魚の売上は増えない｡野菜や精肉は､フライパンで炒めるだけ､サラダはカットするだけで済むから消費もそう減少していない｡鶏肉や豚肉は健康志向から消費は上向いている｡スーパーの方でも自社でカットしたり食材セットにしたり惣菜に加工したりして販売｡但し煮魚や焼魚の調理済みは時間が経つと美味しくないと敬遠される｡味覚が変化しにくい揚物や野菜のお浸しやポテトサラダや野菜の炊合せが人気だ｡だからか､わんまいるでは煮魚や焼魚が良く売れる！

【政府が福島第一廃炉の期限､処理水海洋放出時期を月内決定する方針を発表｡周辺漁業関係者困惑】
政府は福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出する時期を､月内にも決定する方針を固めた｡事故から10年経つが､廃炉工程はたびたび遅れており､東電は汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を敷地内のタンクに貯めているが､2022年10月にも満杯になる見通しで､タンクの増設余地はなく､放出設備の設計や規制手続きにかかる準備期間を考慮すれば､ギリギリのタイミングだ｡問題は漁業関係者への風評被害は福島県のみならず近隣の千葉､茨城､宮城､岩手､潮の流れを考慮すれば東京や神奈川まで風評被害が拡大される可能性が考えられる｡早速政府の発表を受け､中国が反対を表明した｡ただでさえコロナの影響で水産物の売上が厳しいのに､風評被害は漁業関係者のみならず水産品を扱う加工・流通・販売先まで及ぶ｡ようやく風評被害が治まり､わんまいるでも復興支援として力を入れている宮城県や千葉県は又もや大変だ｡｡ピンチを受け入れチャンスとする発想が重要である｡

【日本の輸出､中国が支え｡米国を抜き中国が最大の輸出先に｡｡政府はもっと考慮するべき】
戦後長らく米国に支えられ日本もそれに応え､米国寄りの考え方で政府も対応して来た｡それにより､中国に対する偏見した見方や対応が未だに見られる｡しかし中国は､経済の成長率は高く､人口１３億人の需要は大きな存在であり､何よりも近くて輸出にも適している｡そんな意味では､伊藤忠商事は早い段階から中国に目を付け注力し､多くの事業のインフラを整備して来たので､対中国のビジネスは今では稼ぎ頭となっている｡そして遂に､日本としても輸出先で米国を抜き1位となり､全体の24%を占め､コロナショックで国内全体の輸出は落ち込み前年19.2%と減少する中､中国への輸出は4月～9月で3.5%増の7兆4,857億円となった｡ユニクロはじめ多くの小売業が経済成長を見込み､個人消費も活発な中国への進出計画が盛んだ｡日本の小売企業はこれまでの製造拠点から一転してモノを販売する拠点として中国を捉え出した｡既に台湾や香港やシンガポール､ベトナム､マレーシアと続いて行くだろう!