【アジア最大の買い物代行サービス「honestbee(オネストビー)」】
2014年に設立されたシンガポールのベンチャー企業でアジア最大の買い物代行会社オネストビーは8ケ国目となる日本の東京都港区に拠点を設立した。先に米ウーバーイーツが日本法人を設立して買い物代行取次サービスを開始しているが、今年7月からのスタートにも拘らず東急ストアなど早くも1,000店舗が加盟し、出産前後や単身世帯や外国のビジネスマンたちが多く利用していると言う。専用のアプリで注文すると注文者の半径５キロ圏内にあるあらゆる店舗からの買い物代行サービスが受けられる。コンシェルジュ代としてオネストビーが490円、買い物代行費用として490円合計980円かかるが1時間以内に届くというスピード感と地域密着感が人気の秘訣だ。おおむねリピーターで成り立つビジネスモデルと言える。８０人の正社員の内15人には月給50万円を保証していると言う。一日2時間からＯＫとする条件での人材募集も魅力で主婦や学生など現在200人が参加している。この話を聴いて遂に日本もグローバル化を迎え、同時に日本の小売店が益々やられるなぁ！と思いました。ウーバーイーツもオネストビーも外国資本で、国技の相撲と同じで外国人力士が大活躍です。地域密着と言えば本来は日本のお家芸のはず。そのお家芸まで外国の企業にさらわれています。

【年末に増える宅配にヤマトと佐川の対応は】
お歳暮・クリスマス・おせち料理・年越し蕎麦まで携帯端末から注文して届く時代となり、値上げしても個数が減らない個人向け宅急便取り扱いのクロネコヤマトと佐川急便は、新規ご利用は事前の予約を早めにお願いすると警告を出したと報道。このように手軽にスマホから注文できるようになった今日、人手不足の解消にと大幅に配達料金を改正したにも関わらず宅配取扱個数は増えるばかりで、軽貨物運送業を営んでいる株式会社ＴＭＧは独立志願者に軽四トラックを貸出し、陸運局で運送業の申請を受けさせて個人運送業者として請け負い契約をし、佐川急便や通販会社から受注を受けて業績を伸ばしている。地域密着型の配達専門事業はこれから益々需要が増えると考えられる。

【地方の卸売市場が閉鎖を余儀なくされている】
今週は鳥取県米子市商工会議所からの要請を受けて米子で開かれた山陰地区合同商談会に参加し、米子市及び境港市の業者様と米子魚卸売市場さんを訪問しました。米子魚卸売市場では島根県浜田から鳥取県までの沿岸で漁業をされている個人の漁師さんの水揚げが多いそうですが、近頃は大手スーパーやコンビニ・大手飲食店の進出により地元の小売業は衰退し、それに伴なって卸売市場も衰退をたどる一方だそうです。日本の沿岸には地元の魚介類が豊富に存在しているが大手スーパーでは廉価な海外で漁獲し加工された冷凍魚をメインに扱います。日本の水産大手も鰤や鮪など歩留まりのよい魚体で儲かる養殖魚や巻き底引き網漁で大量に獲れる魚ばかりを流通させています。いずれ地方の漁協や卸売市場が無くなり漁師もいなくなるのでは・・・。本来体に良いのは地元で獲れる旬の食材を食べる事と食育では伝えています。そして生きる為には学歴より食歴が大切だと言われています。日本人は昔から魚のタンパク質を主に食べて来ました。しかし文明社会となり明治維新後は急速に洋風の食文化に変わり１９７０年代を境に魚から肉食に、野菜も煮炊き物から生野菜、そしてパン類やパスタなどの小麦製品の消費が増え、漬物・味噌・醤油などの発酵食品を摂る事が少なくなり、腸内環境の悪化が体調不良やガンを誘発し、アレルギーや肌荒れの原因となっています。またノイローゼや認知症・糖尿病患者が圧倒的に増えたのも食べ物が原因とされています。焼き魚や煮魚、根菜の煮物を主に食べる習慣に戻した方が良いと言われ出しました。沿岸で水揚げされた魚をその場で6次加工する仕組みを整備して都会へ運び外食や中食そしてスーパーでも販売するようにする。その為には大阪や東京の中央卸売市場の仲卸の皆さんの協力が必要です。更に地方で最終調理まですれば地方の雇用も増え、地方で生産したものを都会で消費するそんな循環型の日本に戻し海外へ輸出販売していく事が食で日本を豊かにする事に繋がると思っています。その為にも弊社がモデルとなって6次産業化を推進し、高齢者や働く主婦が増える中、循環型の消費流通を改革しなければなりません。少しでも販売数を増やし実現させたいと願っています。