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9.122019
ホッタの本音 今週のレポートNO.813
【10月消費増税新車「駆け込み」静か、ススギがトヨタと資本提携】
日本自動車販売協会連合会が今回の消費増税に関して10%~15%の需要増加を見込んでいたが7月4.1%、8月も静かなままで前回消費増税があった2014年4月の3ケ月前の販売台数は3割増と駆け込み需要があったにも関わらず伸びない。この数年はカーシェアリングの利用が伸びており、若者の車所有欲が低下している。そして少子高齢化により車の国内市場は2018年に比べ2040年には3割以上縮むと言う試算も出ている。そんな中、今週スズキがトヨタと資本提携すると発表。元々オートバイに強くアジアでシェアが高かったスズキも新興国の経済発展でオートバイや軽自動車が衰退した事も大きな原因とも考えられる。スズキが強い軽トラックに関しても国内の農家が農協や直売所の納める業務も最近は集配車が来るようになって来た。正に時代の大変革期である。国内船舶に次ぎ鉄鋼そして家電さらに自動車産業まで衰退するとは。しかし無くなるから新しいものが生まれます。これからは「食」産業の時代になると思っています。生産・加工・流通・販売まで一貫した取り組みが重要だと思っています。創造の時代です。
【またもや・・富山県の地方百貨店「大和高岡店」が76年の歴史に幕】
1943年に富山県高岡市で開業、1994年には第三セクター再開発ビル「御旅屋セリオ」の核テナントとして営業して来たが、近年はインターネット通販や郊外の大型商業施設に押され、2019年2月期の売上高は38億円とピーク時の3分の1以下に減少。3期連続の赤字となり、今年2019年4月に閉店を意思決定した。大和は新潟や石川県など7店舗を展開する北陸を代表する百貨店だった。今後は富山市と金沢市の2店舗を残し営業する。時代と共に衰退していく業種業態、反対に芽生え成長し安定していく業種業態、100年以上変わらないものはなく、常に時代に合わせて進化しなければ破綻する。弊社も酒米の宅配専門店として31年前1988年に酒・米の宅配専門店として創業、1999年に酒・米の宅配FC事業本部を設立し、全国16都府県268店舗で酒販店主体に展開。その後酒小売免許自由化にて酒・米の売上減少する中で地域名産品のカタログ宅配事業をわんまいるとブランドネームに替えて無在庫販売を実現。注文を聞いた分だけ納品するシステムを開発し、物流センターを設立させ、更に2011年冷凍食品を主体とした夕食おかずセット健幸ディナーを開発。宅配FC事業だけに頼らないテレビ通販、ラジオ通販、そしてネット通販と行い、ネット通販を利用する働く主婦や妊婦さん育児に忙しいママの購入が増えて売上が伸びました。そしてインターネットの口コミが拡大して大手百貨店や通販会社、更に食品スーパーからも問い合わせをいただき、OEM受注や1食セットの店頭卸販売等、市場や販売チャネルを進化させながら必死に生き残りに取り組んでいます。
【セブンイレブン「スープ総菜」5種刷新】
セブンイレブンは1日に必要な野菜の1/2を摂る事が出来る野菜がたっぷり入ったレンジで温めて食べられるスープ総菜を売り出した。既にスープ以外にも同様のコンセプトの肉野菜炒めや豚肉の焼きしゃぶなど売り出しています。最近の消費者の炭水化物を敬遠するニーズを反映しての商品開発と思われます。わんまいるでも6種野菜のけんちん汁や野菜がしっかり入った石見ポークの豚汁などが好評です。1食中半分が野菜を使用している健幸ディナー1食セットも売れ行きが好調。コンビニでは直ぐ食べられるレンジ商品が良く、スーパーや宅配では買い置きが出来て家族分を一度に温められる湯せんタイプの冷凍が良いのではと思います。食材から購入してスープを作る家がどんどん少なくなっていくように思います。
【ニッポンの冷凍技術が世界を変える】
1920年に「冷凍食品の父」と言われるアメリカの実業家のクラレンス・バーズアイが急速冷凍した食品を考案し食の世界に革命をもたらした。それから約1世紀、アメリカで生まれた急速冷凍の技術が食材のおいしさにこだわる日本で鍛えられて次々に新技術が登場し、農水産物の加工や小売、外食などで新たなビジネスが広がっている。特に冷凍市場が広がる新興国では低温輸送網構築の動きが加速している。冷凍技術はおいしさだけでなく人手不足や食材の廃棄などの課題解決も一役担う。調理方法の研究も進んでおり、ロイヤルホストでは2017年からカレーやシチューなど家庭向けに販売、そしてフランスの高級冷凍食品専門店「ピカール」が日本に上陸して店舗展開を開始。冷凍食品は品質の高まりに加えて共働きの増加などライフスタイルの変化もあり消費量は伸びている。コンビニや食品スーパーでは冷凍食品の売場を拡大し商品アイテム数も増やし店舗運営の効率化とフードロス減少にもつなげる方針と聞きます。コンビニで売れる冷凍食品とスーパーで売れる冷凍食品とでは現在の餃子のように違うと思う。レンジするだけですぐ食べられる冷凍餃子、水いらずフライパンで焼くだけの冷凍餃子、レンジするだけで食べられるトレータイプの冷凍おかずセット、湯せん又は流水解凍してお皿に盛り付けて食べる冷凍おかずセット、買い置き向け、入り用買い向けなど用途により異なる。市場が成長し成熟していく中で分類が分かれていく。
【7月スーパー7.1%減収、外食0.5%減収、6月百貨店2.8%減収】
日本の人口が減少に転じ少子高齢化が進む中、従来の百貨店、スーパー、コンビニ、外食が揃って厳しい。そら絶対数が伸びない中にネット通販が登場しシェアを伸ばしているのだから従来の業種の売上が減少するのは必然だ!ただその中でもより減少するカテゴリーと伸びているカテゴリーが存在する事を理解して、例えばタピオカのように突然ブームとなる商品など、売れ筋を把握して販売する事が重要。その為にはトレンドや売れ筋を常に把握すると言う事が重要で、反対に売れなくなったカテゴリーやアイテムをこれまで同様に取り扱っていると単に売上が下がると言う事になる。何かの消費が上向けば何かの消費は縮む。人口も東京が増えれば地方が減ると言う事。インターネット通販が伸びれば既存の業種の支出が縮む。そこで新たな営業戦略をとる事が求められる。ひとつはネット通販への取組み。二つ目は地域密着の高齢者向けのサービス。三つ目は支出が増えるカテゴリーの販売。四つ目は新しいチャネルへの販売です、言い換えると①時代が求める商品を扱い②時代にあった売り方(デジタル化かアナログか=ネットか対面か)③新たなチャネル(販売先)わんまいるでは①と②は押さえていると思うので③を早急に開拓する事だと思います、どこと組むか?誰と組むかが凄く重大だと思っています。
【魚介消費 2001年をピークに減少が続く、調理の手間、生臭さで敬遠】
農林水産省の食糧需給費用によると魚介の消費量が2001年一人当たり40.2kgをピークに減少を続け2017年には1人当たり24.4kgと半世紀前と同じ水準になった。ところが一人当たりのタンパク質の摂取量は横ばいで、10年前に肉の消費量が魚を上回り、その差は拡大している。主な要因は「調理が難しい」「生臭い」そこで刺身と寿司の消費量は上向いていると言う。先日テレビでも取上げられていましたが魚など煮付けが上手に料理出来ない、時間がかかる、生臭く美味しくない、それに比べ肉はフライパンで焼けば済む。塩と胡椒だけで後は市販のソースで手軽に作れる。しかし日本人にとってヘルシーで栄養豊富な魚を食べる事は凄く重要だと思います。肉ではカルシウムが不足します。養豚においても生後3ヶ月は徹底して魚粉を食べさせて骨格を作ると聞きます。その上で多く食べられるように胃袋を大きくするのに野菜を食べさせてから太らすのに穀物類を多く与えます、人間は身を販売する事はないので太る必要はないから胃袋を大きくする必要はありません。そんな意味では魚と野菜を主に食べる事が健康寿命延伸には必要だと思います。2001年の魚介の消費が年間40kgだとすると1日当たり平均110g食べれば良いと言う計算になります、朝、昼、夜どちらかで魚料理を食べるとほぼ摂取出来る量です。ところがコンビニや外食を主に生活しているとまず無理で、自宅でも中々調理するのが難しいと思います。そこでわんまいるの冷凍おかずなら調理不要、魚臭くなく簡単に美味しく食べる事が可能です。現に魚嫌いの僕でも美味しく食べています。煮付け、塩焼き、炊合せ最高!特に離乳食が終わる幼児に食べされてあげて欲しいと思います。
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