【速報 2月コンビニ売上高 前年比5.7%増､3ヶ月連続増､客数は4.3%増､客単価は1.4%増】
日本フランチャイズ協会が発表した2024年2月のコンビニエンスストア既存店売上が前年比5.7%増だった｡例年より暖かな気候で飲料水が伸びた｡うるう年で日数が多かった影響が大｡インバウンドが前年よりかなり増えているのに4.3%しか伸びていないのは､国内顧客は減少している可能性が高い｡値上げしたにもかかわらず客単価が1.4%しか伸びていないのは実質減だ｡物価高騰による節約消費が影響していると共に､スーパーの格安弁当やドラックストアの菓子､ファーストフードの持ち帰り等に客が流れている可能性は否定できない｡私が2月コンビニで買ったのはのど飴､ドラックストアでは咳止めとトローチとうがい薬とカイロ等圧倒的に多い｡通販では孫の服に､玩具に自分のスリッパにカイロ､おしりに敷くクッション､ノンアルコールビール､日本酒に焼酎､トマトジュースに冷凍おかずセットに単品､スーパーではバゲットにドレッシングに総菜など､外食は土日のランチとお客様との会食｡このように見ると､ネット通販の利用金額が一番大きく次に外食だ｡ここ数年で利用が一番減ったのは百貨店とスーパーの総菜だ｡ネット通販に変わった｡コンビニは今後も増える事は殆どないと思う｡

【速報　2月食品スーパー売上高　前年比5.5%増 12ヶ月連続増､客数3.1%増､客単価2%増】
日本チェーンストア協会が発表した2024年2月の全国スーパー売上高(既存店ベース)前年比5.5%､12ヶ月連続で伸びた｡客数がインバウンドの影響が少ない割には3.1%増と好調だ｡要因は物価高騰により外食を控え､自分で材料を買って料理を作る人が増えたと言う｡値上げの割りに客単価2%とは実質マイナスだと考えられる｡弁当やお総菜に生鮮品を目玉に集客出来てトータル売上を増やせているディスカウントスーパーが店舗も拡大させ躍進している｡特色の無い店は厳しい｡

【モスバーガー期間限定販売の｢国産牛100%バーガー　690円｣を定番商品として発売】
主力商品のモスバーガー440円､テリヤキバーガー430円に比べると高めで期間限定販売していた国産牛100%のパティにチーズを載せた｢とびきりチーズ北海道チーズ　690円｣を定番商品として継続販売すると発表｡又､2月末までの限定販売していた黒毛和牛100%バーガー790円も好調だった｡インバウンドやプチ贅沢消費が上向いていると言う｡結局､コンビニやスーパーもこれはと思う少し高くても他では無い美味しい商品があれば買うのだが､百貨店の総菜売り場もスーパーも目新しいグルメが無い｡通販では全国各地のご当地グルメから有名専門店の料理までお取り寄せ出来る｡

【ボストンで人気の｢ツルメン･デービス｣1杯2500円の完全予約制のラーメン東京に逆輸入】
店名は｢ヌードル･エッジ･トーキョー｣｡飲食関連サービスを手掛けるCAPEと組み｢ツルメン･デービス｣の代表大西氏が監修し､営業日は月に15日間のみで月間500杯を上限とする｡今流行の希少性を売りにする｡既に先行してCAPEが運営する紹介制グルメクチコミサイト｢オサソイ｣でチケットを専攻販売したところ､わずか３日ほどで売り切れた｡1杯2500円の完全予約制｡月間500杯限定ラーメン｡暫くは完売御礼が続くと予想する｡ちなみにツルメン･サービスは､ボストンでも1日2時間という営業スタイルが受けて､連日行列の人気店となり､米飲食店情報サイトが選ぶ｢いまボストンで最も熱いレストラン｣で3ケ月連続1位を獲得した｡この実績が日本でも他の国でも受ける｡一度食べてみたいと言う心理に対して､より希少性を売りにして予約してしまう｡売り方大事だ｡

【4月からタクシー会社が主体となった｢日本版ライドシェア｣スタート｡過疎地ライドシェアも規制緩和】
欧米では随分前から自家用車を使用して空いた時間に利用者を乗せる｢ライドシェア｣｡日本ではタクシー会社が反対し､国土交通省も安全面から規制を厳守して来たが､運転手不足の中､インバウンドなど観光地や足腰の悪い高齢者が多い過疎地ではタクシー不足は深刻な問題となり､遂にタクシー会社も反対から賛成へと積極的にライドシェアを実施する動きとなった｡観光地や都市部などタクシー不足の地域に限り､タクシー会社が主体となりライドシェアを実施する｡これに基づき過疎地など高齢者や障害者を病院や買い物に乗せる交通空白地有償運送が認められて料金設定も大幅に緩和する事で人手確保する｡過疎地は地方は製造会社も多く､外国人労働者も多く暮らす｡休日などを利用した有償福祉運送のライドシェアに従事できるように自治体と国際交流協会などが連携し､人手の確保を行なえば利用者も助かり､外国人労働者も収入が増えて助かる｡もしかすると新しいタクシー会社のスタートが誕生する可能性もある｡法改正はチャンス到来だ｡

【1トンコンテナ20万円を2万円に｡ANA国内航空貨物料金昼間に限り10分1に値下げ｡業界に衝撃】
コロナをきっかけに考え方が変わった企業･団体が増えている｡2024年4月から改革される運送会社の働き方改革により､特に長距離運送が人手不足に陥り､大幅な運賃改正へとなる事を受けて､夜間の利用が多い航空貨物の利用が少ない昼間の時間帯の運賃を10分1に下げると発表した｡翌日配送など急がない業務用や定期便などの長距離物流はかなり安くなる｡恐らくANAの発表を受けてJALや格安空港会社も参入すると考えられる｡上手く利用したいものだ｡

【日銀マイナス金利解除発表受けて住宅ローン変動金利上昇?大手銀行は変動型は据え置き発表】
2016年マイナス金利導入時に短プラは下がらなかった為､マイナス金利解除で上げるのは理解を得にくいと銀行が判断する可能性が高い｡但し､ネット銀行など短プラ連動でない方式で基準金利を決める事例もあり､金利が上がるかも知れないと言う｡問題は追加利上げがいつあるか｡10月と予想される中で､追加利上げが決まると翌年2025年度から変動型ローンの金利に影響が出ると言われる｡決して急に大きな金額になる事は無いので深刻になる事は無いが､｢金利のある時代｣になったと特に企業は改めて認識する必要がある｡金利上昇で融資が前向きとなり､企業の設備投資が進んで好循環となるか｡インバウンドや新幹線開通に円安を背景に国内生産工場設立が増え､土地の価格も上昇しているこの好循環の時流に乗れるか乗れないか｡これまでやって来た事が上昇するかしないかが重要｡

【時流　やはり予想した通り東京都が新築戸建て太陽パネル設置義務化に追随する自治体が拡大】
東京都が2025年4月から新築戸建てに関して太陽バネル設置を義務付けた｡この発表を受け他の自治体にも広がると思ったら､川崎市は東京都にならい同時期に改正｡相模原市は2027年､千葉県松戸市は2028年から神奈川県は検討開始｡既に環境庁によると､全国1000の自治体が2050年カーボンニュートラル(温暖化ガス排出実質ゼロ)を表明している｡但し､日本は平地が少ない地形から住宅の屋根が有望視される｡この事を受けて､又もや住宅設備メーカー･施工会社は商機だし､オール電化は進み､原子力発電所稼働も必要となる｡石油ガス→電気電池の時代へ世界的な現象｡

【中国ホンマにあかんなぁ｡｡三越伊勢丹､上海市と天津市の2店舗閉店発表】
1997年に開業した上海市にある百貨店を契約満了になる6月末で閉店｡2023年1月～9月で3億7千万円の赤字｡そして天津市にある天津伊勢丹と天津浜海新区伊勢丹も4月に閉店する事を明らかにしており､成長の見込める台湾やシンガポール､マレーシア､更にはフィリピンなどに注力すると言う｡一時は日の出の勢いだった中国都市部｡バブル崩壊のタイミングでゼロコロナが対策が追い打ちをかけた様だ｡富裕層は海外へ出て行っていると聞くし､中国は国内経済立て直しに躍起で国内企業繁栄に取り組むので海外勢は撤退していくサイクルが加速している｡