【料理宅配店・個室トレーニング・美容サロン・個人レッスン｢シェア開業｣広がる】
宅配便の荷物を軽トラックで運ぶドライバー､出前館やウーバーイーツなど料理を宅配する配達人､ブロガーやユーチューバー､シェア厨房を借りて料理宅配専門店を開業する料理人､登録されたスポーツジムの施設を借りて開業するトレーナー､ＺＯＯＭを活用してオンラインレッスンを行う個人教師､シェアサロンを利用して開業する美容師など個人で独立する事業主が増えている｡束縛されずノルマ無く､上司や廻りの人に気使い自分のスタイルで働くことが出来ると言うことで開業者が増えている｡こんなニーズに対して開業に必要な場所や仕組みを提供する企業が儲かる時代に｡｡

【注文タッチパネル・無人レジ・無人店舗・自販機・置き配・ロボット配膳､非接触が加速】
最初は違和感があった飲食店の注文タッチパネル｡最近ではスマホで呼び出し注文すると決済までできて便利になった｡コンビニ・スーパーの無人レジも当たり前になり､無人店舗や自販機も街角に目立つようになって来た｡ネット通販で頼んだ商品を対面で受け取らなくて済む置き配は便利だ｡飲食店や食堂でロボットを活用した配膳も始まり､コロナで人との非接触が加速している｡冷蔵・冷凍の宅配ボックスも普及する可能性は大｡新たな売り方､利用のされ方､販売チャネルとしてチャレンジしたいと思う｡

【拡大する冷凍麺の需要を取り込み工場増強年間1億食超生産へ信州長野の信越明星】
冷凍そば製造の長野県の信越明星は､前年比120%で伸びる生産能力を増強して対応し今年は年間1億食を超えると発表｡わんまいるでも販売を強化しようと冷凍麺を作る会社を検索してみると驚いたことに凄い数の製麺製造会社が冷凍に対応されていてびっくり｡この3年間ほどで冷凍麺を製造する会社が凄く増え､それだけニーズが拡大しているということです｡そら打ち立てをその場で湯がき､急速冷却し急速冷凍した麺は美味しい｡チルドや常温で日持ちさせる為に色んな添加物を使わなくて済むし､湯がき方が難しい麺も職人や機械が丁度良い具合に茹でて急速冷却して急速冷凍した麺の方が素人が湯がき冷却するより美味しいは当たり前｡これから冷凍麺や｢水入らずのスープと具付き麺類｣が売れていくように思います｡これが飲食店にとって代わり､海外でも売られ人気になるように思います｡｢お店の味をご家庭で｣をコンセプトにネット通販や自動販売機で販売が増えるように思います｡

【急速冷凍機のテクニカン 飲食店からの需要に対応し小型機を販売】
アルコール急速冷凍機を製造販売するテクニカンは､多くの飲食店から需要に対応し､厨房に設置してお店で作った料理を真空バックして冷凍して販売する向けに小型機の販売を始めたと発表｡巣ごもり消費で持ち帰りとデリバリー更にはネット通販に対応する為だ｡多くの人が調理済みの商品を急速冷凍すれば解凍して美味しく食べられると思っている｡実は僕もその一人だった｡厨房設備什器大手フクシマガリレイさんのテストキッチンを借りて何度作っても作りたての品質と味覚にならない｡まずは食材が冷凍に向かないものがある｡耐冷用の食材に替えなければならない｡それに冷凍するより冷却が重要｡しかも料理によって冷ます温度が異なる｡更に料理によって向く凍結機が異なる｡もちろん解凍方法も料理によって向き不向きがある｡その為に容器や袋の工夫が必要｡メーカーは自らの製品を理解しているので向く食材や向く料理を目の前で冷凍して解凍して試食させる｡美味しいのは決まっている｡衛生管理の資格者も置かず冷凍食品製造の許認可もなく飲食店がネット通販で販売することは凄く危険だ｡

【英国､コロナ規制を全廃｡インフルエンザと同じ扱いに｡さて日本は｡｡】
英国はコロナ感染者の管理を不要とし､法的な規制を主要国で初の全面解除に踏み切った｡検査キットの無料配布も中止して高齢者など高いリスクの人で症状が出た場合に絞るという｡重症化率の低いオミクロン型以外の感染の対策としてワクチン接種を強化するとして4回目の接種を始めた｡ただ英国国内ではワンチン副作用やまだ時期早々ではないかの声も上がっている｡重症化リスクが低いが疾患を持つ人や体力が弱っている高齢者が感染すると死亡するケースが増えて､日本ではオミクロン型は感染者数が多い分､亡られる人も多い｡子供から感染する割合も増えている｡

【2021年統計上戦後死亡者数過去最高に】
統計を取り始め昨年2021年は戦後死亡者が過去最高だったと政府が発表した｡要因はコロナ感染の死亡がプラスになった事だ｡このままでは今年の方が死者数か多くこの状況が続くと前年を超えて過去最高になる｡重症化リスクが低いからと言ってインフルエンザと同じ扱いで良いのかは身近な人が亡くなって見れば解る｡

【新型コロナまん延防止措置発令　第6波は緊急事態宣言並み　多くの飲食店・観光地が嘆く】
アンケートによると緊急事態宣言発令並みの客数と売上だと言う飲食店や宿泊先や観光地の回答が多い｡まん延防止措置が解除されても実際の感染者数が減らない限り飲み会や人が多く集まる所は避ける｡自衛本能が働き､さらにあらゆる値上げで収入が増えない中､外食も観光も行けないのが本音ではないだろうか｡そこにロシアのウクライナへの侵略による紛争を超えた戦争の行方が心配だ｡

【ウクライナ大統領停戦会議の中にも関わらずＥＵに登録申請】
ロシアのプーチン大統領が最も嫌がるＥＵの加盟にウクライナ大統領が申請した｡目を疑う報道にびっくり｡火に油を注ぐとはまさにこの事だ｡欧米各国はウクライナに最新の兵器を提供はじめロシアの侵攻に対して反撃しており戦争は長期化しそう｡ロシアへの主要国制裁によりロシアの金融機関が経営破綻の危機に見舞われており､専門家は大きな歪が破裂することを指摘する｡いずれにしてもインフレ物価高騰金利上昇に拍車がかかることは間違いない｡大変なことになる｡｡

【2021年遂にインターネット広告費が｢マスコミ4媒体｣の広告費を上回った｡】
電通の発表によると､2021年の日本の広告費に関して､インターネット広告費は前年比121%増の2兆7,052億円と初めて新聞､雑誌､ラジオ､テレビの｢マスコミ4媒体｣の広告費を上回ったと発表｡コロナによる巣ごもり消費が電子商取引市場を拡大させた｡広告費全体では前年比110%増の6兆998億円で､マスコミ4媒体は前年を下回った事がわかる｡最近ではテレビに取り上げられても効果は殆どなくなったと聞く｡反面ＳＮＳで話題になるとお店は行列が出来るし､ネット通販は品切れになる｡早急に電子商取引(ＥＣ)で売れるように売り方を勉強して知識を付けること｡ＳＥＯ対策・リスティング広告・アフィリエイト広告・ブログ・Facebookへの投稿と・Instagram・Twitterでのフォロワーやアンバサダー集めと活用､TikTokの活用､そして自社サイトを開設すること｡販売するカテゴリーを決め用途を決めて事業計画を立てて販売していく事が大事｡

【各社ネット購入配達速度競う｢ローソンは10分以内｣｢イオンは30分以内｣】
各社ネットスーパー品揃えと価格のみならず早くも配達スピードへと競争が激化｡生鮮食品が揃うローソンストア100はOniGO(オニゴー｣)のアプリで注文を受付け､半径2キロメートル圏内10分以内に届けると打ち出し､価格は店頭より高く設定｡配達料金は300円必要｡イオンはデリーの仕組みを使い東京品川区の店舗の約1万品を港区など近隣3区を対象に専門配達員が30分以内で届けると発表し順次店舗を拡大するという｡ウーバーイーツやフォルトなど料理宅配会社が30分以内を打ち出しているが昨年7月から出前館が最短15分で届けるサービスを始めた事で時短競争が勃発した｡結局はどこでも売っている商品だから競争せざるを得ない｡