【ローソン100が矢継ぎ早に宅配サービス店を拡大｡生鮮品10分､店内調理弁当など】
コンビニだけがコロナ前の客数に戻っていないと叩かれている｡各社様々な対策を打ち出しており､ローソン100は店内調理した弁当､生鮮品は10分以内で届けるウーバーイーツなどによる宅配サービス実施する店舗は都心部中心に3,200店舗に広がっている｡特徴は商品をピッキングするピッカーとライダーはローソンでなくネットスーパーのピッキングと配送を担う｢オニゴー:東京目黒｣と組む事で配達時間を大幅に短縮している｡最近ウーバーイーツなど配達専門会社が宅配専用の倉庫のようなダークストアを設立しているが投資がかさみ在庫管理する手間もかかる為､オニゴーはローソンストア100と提携した｡配送料は300円で店頭価格より商品価格は高い｡都内の高層マンションや住宅密集地に近い地域で11時台や午後18時以降など食事時に注文が増える｡平均単価は1,500円｡主婦が野菜や肉など食材を買うケースが多いと言う｡ローソンは店内のミニ厨房で調理した宅配弁当の実験を2021年11月から3店舗で手掛けている｡果してコンビニローソンのゴーストレストランは繁盛するのだろうか｡｡

【外食､仕入高感強く､深夜の顧客は戻らず安売り限界｡ブランド価値への転換は簡単には行かない】
コロナ禍による外出制限が終わり個人消費は回復しつつあるが､いまひとつ波には乗り切れないのが年間市場規模25兆円に及ぶ外食産業だ｡長引くウクライナ情勢に円安などによる原材料高騰やガソリン･電気代の高騰により低価格･深夜営業と言う成功の方程式が通じなくなっている｡かと言ってブランドや高付加価値を重視した経営への転換も一朝一夕にはできない｡
提供を中止したにも関わらず取り扱っているようなテレビコマーシャルなどで宣伝したとして消費者庁は回転寿司の｢スシロー｣を運営する事業会社をおとり広告と認定して措置命令を下した｡そもそも消費者を裏切る行為だが､背景には水産物の需要逼迫があると言う｡創業以来からの100円を終了し､10円から税込120円～150円に値上げするぐらいで原料価格の上昇には耐えきれなかったと見る｡
中食業界では｢白身魚ののり弁ピンチ｣と言う声も出ている｡マレーシアが鶏肉の輸出を禁止すると発表｡同国が主要調達先のワタミは急遽仕入れ先の切り替え交渉を開始｡日本の外食産業もスーパー量販店と同じく低価格を武器に成長して来た｡
起点はバブル経済が破綻した1990年代後半からのデフレと円高を背景に吉野家は米国産牛肉を武器に2001年牛丼並盛400円を280円に引き下げ事業を拡大｡マクドナルドは100円マックとして一気に店舗を拡大した｡国内外食の低価格路線が鮮明となり､その後長引くデフレと円高を背景に世界的に安くて美味しい日本の外食が確立｡商社系やスタートアップ系が店舗を拡大させていった｡鳥貴族が2017年に280円均一を298円に引き上げると客離れを起こし､売上は長期減少に｡｡｢鳥貴族ショック｣とも呼ばれた｡だが今回の食料事情で鳥貴族は4月28日に319円に値上げを行い､低価格路線は限界を迎えた｡5月の既存店売上はコロナ前の16.8%減少｡午後6時～9時の時間帯はほぼコロナ前に戻ったが､午後10時以降の利用客が戻らないのは鳥貴族に限った事ではなく､ラーメン店やタクシー業界までに及ぶ｡ワタミは店を2割閉鎖し既存店売上は50%弱でグループ客と深夜客が減少していると言う｡更にノンアルコールブームが売上を更に縮ませる｡バブル破壊から低価格競争にしのぎを削って来ただけにブランド価値重視の経営やノウハウは備わってなく淘汰が始まる｡｡

【円安効果届かぬ｡｡輸出も世界シェア半減 】
為替相場が24年ぶりの水準に本来ならば輸出への期待から株価を押し上げと思いきや株価が下落している｡その理由は､たやすく増えない輸出の現状がある｡その一つに今回の円安相場は原油価格と連動しており､貿易赤字と連動している｡生産拠点の海外への移転が進み日本からの輸出シェアは1998年の7%から2021年3.4%と半減した｡そして極めつけは中国のシェアが3.3%～15.1%に急増｡7～8%シェアを持つ米独も減少している事が両国･東側と西側のもめごとの発端と言っても過言ではない｡半導体やスマートフォンなど高止まり電化製品も日本産の人気がなくなりEV比率が高まれば自動車までが下がる構図となる｡今こそ日本産の食材や加工食品の輸出の強化を図る事が重要だ｡

【ガソリン需要の減少に歯止めがかからず出光が山口県の製油所の閉鎖を決定】
1962年に日本のエネルギー首位の石炭から石油に代わり1974年鉱山閉鎖が始まったように石油から電気に変わろうとしていく中､過去20年間で34%も石油消費が減少｡｡遂に出光が親会社の山口県の製油所の閉鎖を発表しました｡この動きは今後増えていくとされる｡

【おにぎりはコンビニ､ご飯は炊かない家庭が増えて､サトウ食品利益30%増､生産量17.3%増】
世界では食料不足で飢餓により多くの人が亡くなっていく中､日本では主食のコメを食べる人が減少｡しかも家で自炊しなくなる人が増えて主食用の白米価格の下落が止まらない｡政府も減反を奨励し米粉や家畜の飼料として補助金を出すなど対策に躍起｡単身世帯と働く主婦の増加により炊飯する家庭が減少｡おにぎりはコンビニで買うのが当たり前に｡ご飯はパックを購入して食べる人が増えている｡おかずはレトルトや冷食の消費が拡大している｡更に高齢者の増加と独身の増加に伴い自炊しない人が増えるだろう｡

【オイシックス株価減少が止まらない｡早めた物流センター移転で欠品遅延､営業利益半減】
コロナ禍で2021年過去最高の連結利益50億円を稼ぎ､株価も上場来高値5,220円を付けたが､今年2022年1月に物流センターを従来計画より早め移転した事でシステム障害が発生し､欠品や配送遅延をして約11万人の顧客に影響が出た｡5月12日に発表した2022年3月の連結決算では純利益が27億円と半減し株価もストップ安となり足元で1,600円前後と昨年付けた高値に比べ7割程低く推移しており､コロナ禍の行動制限が解除され外食需要が戻る中でファンを繋ぎとめられるか心配される｡

【長野の信栄食品､20個入こだわり餃子冷凍自販機30台を100台に増やし新工場も増設】
餃子製造の長野県松本市本社の信栄食品は高齢者でも手軽に買える冷凍自販機を2022年9月までに50台(現在30台)に増やし､その後県内に100台まで設置を計画｡設置場所のオーナーには売り上げの10%を支払い､一台当たりの売上は月平均20万円､最も多い所で80万円｡設置したいと言う問い合わせも増えて来たと言う｡肉餃子や野菜餃子に加え､松本一本ぎねぎ餃子なども販売｡価格は20個入り500円が基本｡自販機の伸びに加えスーパーなどから受託製造も増えていることから年内に新工場を稼働させる｡新工場とあわせると売上25億円程度まで対応できると言う｡餃子ブームが冷めないうちに償却したいものだ｡

【海なし県の埼玉でサバ､群馬でウナギ､和歌山でマグロ増産､兵庫はノリ､三重はヒラメ､静岡でサーモン】
北海道の片田舎で帆立の養殖を行う漁村住民の所得が全国でもトップクラスと報道｡ウクライナ情勢や円安で水産物の輸入品が高騰｡品不足になる中､各自治体は養殖事業に取り組み始め活況になって来ました｡この動きは水産事業のみならず工場野菜やビニール栽培含め一次産業への参入が拡大されると予想されます｡単に生産するだけでなく加工･調理まで連携させてくれれればと強く願います｡