【ローソンが家事代行のカギの受け渡しを仲介】
ローソンはこれまで民泊向けに利用されていた鍵の受け渡しが出来る専用ボックスを家事代行サービスのカジーと提携し､設置する店舗を拡大すると発表｡働く主婦や単身世帯が増え､家事代行サービスを利用する人が増加している中、鍵を受け渡しする手間を軽減し､家事代行サービスの利用を促進する｡ローソン側としては専用ボックスを設置する事で依頼人もサービス提供者も来店頂けるメリットがある｡コンビニ各社は出店余地がなくなる中､人手不足､食品ロスの廃棄､ドラックストアとの競合やネット通販の台頭など業績が頭打ちになる中、家事に時間をかけたくない客層に目をつけ業績アップ策を打ち出した｡

【ＲＩＺＡＰと開発、糖質カロリー炭水化物を控えた吉野家が「コメ抜き牛丼」】
吉野屋は米の代わりにサラﾀﾞ､鶏肉､豆などを使い牛丼並盛から糖質を8割、カロリーを3割控えた｢ライザップ牛サラダ｣の販売を始めた｡健康や体系維持のために炭水化物を控える消費者が増える中で､低糖質や高タンパクメニューを打ち出し､集客につなげると言う｡確か３月に牛丼の小盛、超特盛を発売して超特盛が受けて売上が伸びており､来期の利益予想を黒字に修正したばかりなのに今度は低カロリータンパク質を抑制するメニューを発売するなんておかしく思いました｡前にも確か､太らない牛丼みたいな商品を開発して結果客数を落したと記憶に残っていますが、そもそもカロリーやタンパク質を軽減したい人が牛丼店にはいかないと思います｡しかしたまにはガッツリ食べたい時に行きます｡本気で客数を増やしたいなら本業で復活するべきだと思います｡低迷が続く飲食業界の中で勝ち組みの｢京都勝牛｣はミディアムレアの牛カツを看板に料亭を意識した木目をベースとした内装の店舗で板前姿の店員がカツを揚げています。メニューも一番安い特選牛ロースカツで100g 1,180円税抜きと少し高めの値段設定ですが、観光客や訪日外国人も来店し増収増益。昼間のプチ贅沢消費に時代は突入してひと昔のようにランチは節約し､ディナーは贅沢と言うライフスタイルから昼はプチ贅沢し､夜は自宅で食べる人が増えているようです｡この消費者心理の変化を捉えた対策が重要です｡カロリーや炭水化物を考える健康志向の飲食店で好調なのは冷凍スープを通販で販売し､偶然ターミナル立地に出店したアンテナショップが人気となり店舗展開に注力している｢スープストック東京｣さんはスープとプラスチックのお皿に入ったサニーレタスがメインのサラダと窯焼きパﾝ1個のランチセットが1,180円税抜きと少し高めにも関わらず､20代･30代の女子で行列が出来ています｡皆さんがカロリー･炭水化物を控えている人だとして､吉野家のコメ抜き牛丼を食べに行くか、スープストックさんの選べるスープと本日のサラダに窯焼きパンセットどちらに行かれるでしょうか｡僕が吉野家さんならこれだけ牛肉の部位が知られるようになったので吉野家のミスジ丼や空前のハラミ・タンブームなので吉野家のハラミ丼や吉野家の特選タン丼を発売しますね｡

【ふるさと納税､泉佐野市など4市町の除外を正式発表】
総務省は過剰な返礼品や地元の振興に関係ないアマゾンギフト券など過度な競争に歯止めをかける為、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めないと発表した｡泉佐野市と小山町はアマゾンのギフト券、高野町は旅行券を寄付した人に贈った｡ちなみに泉佐野市は497億円､小山町は250億円､高野町は196億円､みやき町は168億円を集めた｡金券同様の返礼品は地方交付税の無駄使いに繋がる可能性がある。わんまいるでは泉佐野市の農家が作る野菜を使い､冷凍惣菜を作っているので､特産品の水茄子を使った酢豚や八宝菜、泉佐野産のキャベツの焼きそばやお好み焼きなどをふるさと納税の返礼品として使ってもらいたい｡出来る事なら島根県邑南町の石見ポーク使用した惣菜や山形県の芋煮、宮城県の金華鯖、大分県の豊後のとり天など返礼品に使って頂ければ地元の生産者や作ってくれている企業も恩地を受ける｡本来地方交付税を地方の中小零細企業や農業、漁業の振興にあてがう主旨から故郷納税が始まったはずなのに。

【2018年中食市場9年連続プラス､コンビニ総菜がけん引】
日本惣菜協会が14日発表した2018年の中食の市場規模は､10兆2,518億円で2017年より2%増加(2%と言っても10兆円なので2千億円ほど伸びた)と9年連続で伸び､全体の3割超を占めるコンビニが2.4%増の3兆3,074億円だった｡これを見る限りコンビニ大手3社の1社あたり約1兆円も販売している｡レジ横で販売している揚物や焼き鳥、チルドの総菜やサラダが好調、大手総合スーパーは2.9%増の9,481億円､食品スーパーは2.4%増の2兆6,824億円､弁当･総菜専門店は2兆9,542億円､店舗数の減少が続く百貨店だけが唯一減少し596億円だった｡このように見ると最寄りの店舗で購入する傾向が強いのがわかる｡中食とは持ち帰り加熱調理しない調理済み食品の事で､冷凍食品は含まれず、惣菜協会に入っていない飲食店のテイクアウトもこの数字には反映されていない｡丸亀製麺の天ぷら持ち帰りや回転寿司やマクドナルドやケンタッキーは入っていないにも拘らず10兆円と一大業態となった｡

【陰りが出て来たと言われる中国ネット通販最大手のアリハバの売上・利益過去最高】
日本の新聞紙上で中国景気減速や､IT業界が厳しく､ネット通販にも規制がかかり厳しいなどリリースされている中、アリババの2019年3月期の連結決算は売上が3,768億元(日本円約6兆2,000億円)前年比150%､純利益前年比137%876億元(日本円で1兆4,000億円)と過去最高を更新したと発表した｡顧客数が前年で約2割伸びるなど､中国の市場規模の大きさを改めて思い知らされた決算内容だった｡2019年3月末のネット通販ユーザー数は6億5千万人を超え前年18%増えたと発表｡但しネット通販が利益を稼ぎ､その他事業は苦戦が続くと発表した。日本も今後高齢化が進むが、私が70代になっても目が見える限り現在のスマホで新聞は読むし、新幹線やホテルの予約も行うし、アマゾンで本も読む｡スマホが使い慣れた現在の５０代が高齢化になれば、ネット通販を利用する人は更に増える。

【日本ハムの決算47%の減益､王将フードは15%の増益】
春の決算発表が相次ぐ中､抑えておきたいのが空前の豚肉ブームにも関わらずハム・ソーセージ、ベーコンの売れ行きが厳しく,輸入豚肉の値段が下がり、日本ハムの売上が前年を割り込み何と47%の減益となった｡最近の消費者は添加物の使用に敏感で、原材料表記の改定も進んでいるせいもあり､合成保存料が使われているハムやソーセージを業務用でさえ控える傾向が強く無塩せきを求める声が高まっている事も要因の一つとも思われる｡餃子の王将の名称で大衆中華料理店を展開する王将フードの売上利益が増えている。濃厚でとろっとしたメニューが多い中華料理が受けているのと餃子も含めメニューが美味しく､餃子3個や春巻き1本などのミニメニューの充実も人気を呼んでいる｡どの店もランチ時は行列が出ています｡反対にスーパー量販店で冷凍食品の販売に力を入れて飲食店と冷凍食品の売上が半々になったと言う大阪王将さんの店舗は客が減少しているようだ。あれだけ美味しかった名物の餃子もどうも冷凍食品として販売されている餃子と同じ皮を使いだしたようで皮が分厚く弾力があって食感が今一、王将の餃子と食べ比べると違いがわかる。

【70歳雇用へ企業に努力義務を　高齢者雇用安定法改正案を発表】
ついにきたかと見出しを見た途端に思った｡70歳までの定年を延長するだけでなく､他企業への再就職の実現や起業支援も促すと言う｡内閣府の勝手な試算によると現在の60歳~64歳の就業者数が217万人なので65歳~69歳までの就業率が同水準になれば217万人増えて､勤労所得が8.2兆円増加して消費支出が4.1兆円増えると言う｡政府は雇用制度と合わせて年金制度も見直すと付け加えている｡狙いは年金受給年齢の底上げではなかろうかとも捉えられる｡そして70歳まで元気に働けるように健康寿命に気を配る人も増える｡もちろん食事のとり方が最も重要で､次に運動だ｡そんな意味では簡単に作れて､美味しくて､健康的な食事へのニーズは益々高くなります｡わんまいるはそんなニーズに答える使命があると思うようになって来ました｡多くの冷凍おかずセットがカロリー･塩分･糖質を制限したいわば制限食ばかりで大量生産しやすいトレー型に入ったレンジ専用品ばかり｡夕食ぐらいは美味しく食べたいと思っている方はシニアの中にも大勢存在すると考えられます｡これからも買い置きが出来て､簡単に作れて､美味しく､健康的なおかずセットをお届していきたいと思っています。