【食用油は昨年から6度値上がり､今年のボジョレーは2倍に､但し数量は落ちていない｡｡】
大手食品卸国分社長が日経新聞の取材に対して､この１年間で約65%の商品が値上げされ､6月には麺類､7月以降はキューピーが3度目､食用油は6度目の値上げを実施｡秋には飲料水や酒類の値上げが控えている｡中でもチーズや食パンなど原料が輸入に頼る商品の上げ幅が高い｡しかし､代替品へのシフトは今の所起こってなく､売上が増えているという事は､ある程度消費者の理解があり､食生活の水準を落としたくないとの意識が強く､又現金からキャッシュレスに変わってきている影響もあると言う｡容量を減らして価格を維持する実質の値上げは長期的にみると消費者離れするとコメントしていた｡

【地域限定酒｢どぶろく特区｣｢ワイン特区｣全国に274ヶ所に広がりクラフトサケ協会まで誕生】
2003年から年間最低製造数量が緩和され参入しやすくなった｢どぷろく特区｣｢ワイン特区｣農家や食品製造会社や飲食店､酒蔵が参入して全国に274ヶ所と増えている｡特区の条件を利用した日本酒にフルーツなどを混ぜたクラフトサケが誕生し､協会が設立された｡クラフトビールやクラフトチューハイなど､ナショナルメーカーのビールやチューハイより値段が高いのに人気で､ある種NBブランドの清酒に対して地酒があるのと似ている光景だ｡

【味の素冷食2021年度国内2%減､米国124%増 売上の過半数に｡今年度は2割増を計画】
日本国内で苦戦する大手冷凍食品メーカー｡ところが欧米で餃子や炒飯などアジア食が人気で､味の素やニチレイは販売に力を注ぐ｡味の素は買収した米国のウィンザー･クオリティー(現:味の素フーズリースアメリカ)の生産拠点を活用して生産ラインを活用して従来の冷凍イタリアン等を縮小し､餃子や炒飯などアジア食の生産を拡大する｡米国の売上124%増の1,259億円と味の素冷凍食品売上全体2,217億円の過半数を超え､今季2022年度は2割増を計画すると発表｡ニチレイも米国の子会社を通じで供給量を増やす方針｡欧州や中近東･アフリカでも売上が伸びており､今期は1割増の146億円を見込むと言う｡わんまいるも｢日本の三菜弁当(冷凍)｣を海外で販売したい｡

【民泊底入れの兆し､6月インバウンド団体ツアー解禁､新規認定施設数が廃止施設数を上回る】
コロナ禍で大きな影響を受けていた｢民泊｣の利用に底入れの兆しが｡ホテルでは部屋の人数が制限されるのでグループで泊まれる民泊へ若者の利用が戻って来たと協会が発表｡6月からインバウンドが団体ツアーに限り解禁される､国家戦略特区に基づく｢特区民泊｣は9割が大阪府に集まり､4,000件を超える｡大阪市は全国の自治体でトップ全国の1割を占める｡｢民泊ライン｣とも呼ばれる大阪メトロ堺筋線の長堀橋から日本橋･天下茶屋では5月以降認定施設申請が増えている｡

【オイシックス､病院や介護施設など給食業界に強いシダックスの優先株80億円で所得】
昨年物流センターのシステムトラブルにより顧客離れが起こり株価が迷しているオイシックスは､病院や介護施設などに食事を提供しているが日清医療食品やエームサービスなどに規模で遅れをとりカラオケボックス事業の不振から5期連続の赤字に転落､経営再建の過程で資本提携したユニゾンに優先株を割り当て､今期2022年3月期は給食事業や車運行サービスの受託が伸び純利益が6倍の40億円に回復したシダックスのユニゾン保有する優先株を80億円で引き受けると発表した｡オイシックスは市場が拡大する病院や介護施設へ給食への食材などで協業を検討しているとコメントしている｡

【70年続く玉子焼きの老舗｢東京/玉吉｣が破産　コロナ関連倒産今年に入り増加】
1952年創業の東京江戸川区の玉子焼き製造会社｢玉吉｣はコロナ禍で主力の得意先である飲食店の営業自粛が続き､大手との価格競争の中､赤字決算を散発するなど厳しい経営を強いられていた｡人件費の消滅や不動産の売却など改善に努めたが10年以上の債務超過が続きリスケや社会保険料や消費税の納税執行猶予を受けて資金繰りしていたが破産手続き開始決定を受けた｡コロナ禍が事業継続断念の背中を押す形となり､2022年6月の時点でコロナ関連倒産は累計で3610件発生｡今年に入り999件となり増加傾向にある｡今後は補助金や協力金が無くなり返済も始まるので破綻はこれから本格的に増えると言われる｡

【天満屋広島緑井店閉店､広島そごうは2023年夏で閉店決定　時代と共に競合･チャネルの多様化】
6月30日､1997年の開業以来25年間の営業を終了した天満屋広島緑井店｡既に2012年広島八丁堀店､2020年に広島アルパーク店を閉めており､広島県内から店舗はなくなった｡広島最大規模を誇るそごうも2023年夏に閉店を発表｡日本のバブル経済破綻以降年々百貨店は売上を落とし､ピーク時の半分に陥ってコロナが発生したインバウンド需要は東京や大阪､名古屋､福岡の順で地方都市は大きな売上は見込めない｡閉店した跡地の再利用にも限界があると言う｡新たな地方都市型住宅の開発はどうだろう｡

【日本の自動車メーカー国内生産2021年わずか3年で185万台2割減少､部品7割中国にシフト】
かねてから家電業界のように日本の自動車業界も思っていたが､今日の報道で2018年～2021年の3年間で日本の自動車メーカー8社の国内生産台数が2割も減っている事が売り彫りになった｡又､部品に関しては7割が中国製品が使われているとも紹介された｡国内依存度が高い中小規模の部品メーカーにとっては事業承継がますます難しく危機的な状況｡今後EVが主流になければ性能や価格面で先を行く中国メーカー製品が家電のように上位に入る可能性を感じる｡車離れが進む日本人､これから伸びる産業にシフトが必要だ｡

【世界で株式資金調達19年ぶりの低水準に､1月～6月米企業8割減】
金融引き締めやウクライナ危機で世界の株式相場が大きく下落し投資家がリスク回避の姿勢を強める中､新規株式公開を見合わせる企業も多く､M&Aも減少し､今年1月～6月の世界の株式での資金調達は､前年同期比で約7割減少｡バブル破壊後の2003年以来19年ぶりの水準となり欧米で大きく減少｡反対に中国企業は当局の積極的な取り組みにて上海証券取引所に新規株式公開する企業が大幅に増えている｡