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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.961

【日本の株価時価総額に対して納税義務に違和感 シンガポールに渡り起業 株価1,000億円】
1995年生まれのステイクテクノロジーズの最高経営責任者の渡辺氏は、2018年にサンフランシスコのブロックチェーンスタートアップ企業に就職。帰国後東京大学大学院ブロックチェーンイノベーション共同研究員を経て2019年に創業、2020年にシンガポールに拠点を移した。理由はブロックチェーンや次世代型インターネットウェブ3に関する法律の未整備に加え、創業からたった半年で時価総額1,000億円に達した。日本の税制では150億円課税がかかる事から移転を決めたと言う。このようにIT関係のみならず優秀な若者が海外に流出していると言われ、渡辺氏はこのままでは日本はこれまで以上に取り残されていくと強い危機感を抱いている。

【日本の個人株主50年で半減、外国に比べて低い水準なぜ?】
日本の上場企業の株は証券引所で付いた株価がそのまま評価額になり課税対象となる。不動産は時価の80%を目安にする路線価格をもとに評価額が決まる。富裕層の最大の関心は節税。株を売る証券会社も富裕層の高齢者に不動産への転換を進めている。上記のようにスタートアップを目指す経営者は株の評価額=現金では無い為、税制が異なる海外へ本社を移転させる企業も少なくはない。戦後財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」により1970年度は個人の保有率が40%近くあったがバブル経済を境に減少し、16%までに減少。しかも金額ベースで67%が60歳以上、相続する際現金化する場合が多く、更に減少するとされる。30歳未満の株式保有は何と1%にとどまる。それに海外の企業と一株当たりの差がかけ離れており、例えばファーストリティリングの単元株は100株で最低680万必要。米国株は1株単位で購入でき、米アップル株だと約1万9000円で購入できる。税制も含め日本の制度を変える必要がある。

【イオンモールの2022年3月~5月純利益30%減少、中国の都市封鎖と都市部のSCの赤字が要因】
売上に当たる営業収益は26%増の961億円、営業利益は21%増の130億円、北九州市にアウトレットモールを開業させるなど行動制限がない5月の大型連休で顧客を取り込め、ベトナムでの新規ショッピングモールを開設したが中国における都市封鎖に伴う休業などの特別損失を計上。都市部に展開するショッピングセンター(SC)が6期連続の赤字を計上。2022年3月~5月の連結決算の純利益は前年比30%減少し62億円だと発表した。赤字が続く都内のショッピングセンターに関しては店を閉めるか形を変えるか答えを出すとコメントした。神戸物産など食品を安く売るディスカウントスーパーの攻勢や食品を強化するドラックストアなどの競合により差別化出来ないスーパーは成り立たなくなってきている。

【高騰していた玉ねぎ、中国産の供給戻り卸値4割安に】
高騰していた輸入玉ねぎ。輸入の大半を占める中国産の供給が都市封鎖の解除を受けて6月1kg161円と例年に比べて7割り高くなっていたが、100円下がり平年に戻りつつあると発表。一方国産の玉ねぎは天候不良から不作で1kg208円と高止まりしているが、中国産の供給で今後下がると見込まれる。玉ねぎのみならず中国から輸入していた食材は同じ傾向だ。

【110円定番のくら寿司、220円皿を4割に「鮮盛り手巻き」やネタ大切り「マグロやハマチ」19品】
回転寿司大手のくら寿司は、これまで定番メニューはすべて110円で、220円の商品はキャンペーン商品中心で全体の3割りを占めていたが、「出来立てシリーズ」として19品を定番商品にして全体のメニューの4割りまでに広げると発表。またインバウンド再来を見込み大阪道頓堀や東京浅草や押上と京都市内にグローバル旗艦店4店舗をオープンさせた。

【日本の小売業で初の売上高10兆円越え、セブン&アイが発表 海外好調】
セブン&アイホールディングスは売上高にあたる営業収益が2023年2月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円を超えるのは日本の小売業で初めて、要因は昨年買収した海外コンビニ事業が好調で円安も利益を押し上げた。特に直営店比率が高いガソリンスタンド併設型コンビニ米スピードウェイの売上が連結の営業収益を大きく押し上げた。但し、国内コンビニも収益利益共に微減。スーパーは大きく業績を落としている。百貨店は既に売却を発表。創業のショッピングセンター「ヨーカ堂」のテコ入れが問われている。これはイオンも同じ。

【クロネコイノベーションファンドがEE事業支援のフリースタンダードに出資を発表】
宅配便の取扱高が過去最高を続けるヤマトホールディングスは、EC市場が成長を続ける中で各事業者の活動を支援したいとベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインと50億円を出資してクロネコイノベーションファンドを設立。この度EC事業支援のスタートアップ会社でリユース商品のECサイト構築、一度販売した商品の回収からメンテナンス、写真撮影、配送まで一貫して行うフリースタンダードに出資したと発表した。これで投資先は9社目となる。

【農林中金、三菱UFJ銀行が保有する香港金融グループの株式を所得 国産品の輸出促進を狙う】
農林中央金庫(農林中金)は三菱UFJが保有する香港の金融グループ大新金融集団の株式10%を所得したと発表。現地通貨の取り扱いや現地企業への協調融資、ビジネスマッチング、国産の食品や農林水産物の中国出拡大で連携すると発表した。但し、香港は中国当局の統制が強まっており、輸入規制も強い。と言っても富裕層もまだ多く、香港を拠点にマカオや台湾・シンガポールなどアジアの拠点とする日本企業は多い。農林中金はベトナム、フィリピン、タイでも地元銀行に出資しており4例目となる。

【ライフ2022年3月~5月期、巣ごもり消費一服、売上前年比3%減、純利益34%減少】
月別の既存店売上3月は前年比3%増だったが4月以降消費者の外食機会が増えて需要が縮小。5月も5%減り客数、客単価も前年を下回った。売上が振るわなかった事に加え販管費が4%増え、仕入れの高騰や人件費や販促費の高騰など純利益で34%減少したと発表。コロナによるリバウンドも影響あるが、食材の高騰やメーカーの値上げによりディスカウントストアなどへ客が流れている可能性もある。夏休みを控えコロナ感染拡大第7波に入ったと言われるが政府も自治体も出来る限り経済活動は止めたくないと飲食店の時間制限や旅行など外出制限は見送っている。

【ビール系大手4社1月~6月の販売10年ぶり前年比増 但し、コロナ前には届かない】
ビール大手4社が発表した1月~6月のビール系飲料の販売数量が東日本大震災の反動で前年比を超えた2012年以来10年ぶりに前年比3%と超えた。但し、コロナ禍前の2019年度に比べると13%減にとどまり、業務用だけだとまだ5割にしか回復せず。1月~3月までの営業時間制限が響いている。メーカー別にはジョッキ缶が好調のアサヒビールが金額ベースで15%増、キリンは4%減、サントリーとサッポロはともに3%増。但し、10月から一斉値上げになるので影響が心配される。クラフトビールやジンやウイスキーなどハードリカーへも流れている。コロナ第7波に入ったとされ、これから本格的な最需要期を迎える前に不安を隠せない。

【ファミマ保有するおにぎり弁当製造のカネ美食品の株式をドンキホーテに売却】
ドンキホーテを運営するパン・バシフィク・インナーナショナルホールディングスは、FamilyMartが保有するおにきり弁当製造カネ美食品の株式を買い受けると発表。ドンキホーテの店舗に総菜を提供して収益改善を狙うと言う。2019年にもFamilyMartが保有していたユニーの株式を買取り自社の店舗に融合させた実績がある。インバウンドや外国人労働者が戻って来ると総菜や弁当需要は高まると思う。

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