【アマゾン国内物流拠点前年比6割増やし東北や四国、沖縄にも広げ45拠点に拡大】

アマゾンジャパンは機関となる大型物流施設「フルフィルメントセンター(FC)」から出荷した荷物地域別に配送先に届ける中継拠点「デリバリーステーション(DS)」を今年度中に45拠点まで増やすと発表。東北や四国、沖縄など地方にも設立する事で翌日配送エリアを広げる。既に半数以上が自社配送、「置き配」にも注力して提携するオートロックマンションも2,500棟と前年3倍に。アマゾン宅配ロッカーの設置場所も3,000ケ所となった。米国では自社配送網の構築が先行して取り扱い荷物量で米国最大規模の宅配事業者となり宅配業界をリードする。ガソリン価格が高騰する中、宅配大手企業が価格を上げられない理由の一つにアマゾンの存在は大きい。時代と共に買い方が変化、買う場所が変化している事に着目して自社や自分と向き合い、時代に合わせて自らも進化させていかなくては生き残れない。

【セブンイレブン、ドローンを使った配送サービス開始を目指すANAホールディングスと覚書締結】

米国ではウォルマートやアマゾンなど小売り各社がドローンを使った配送サービスを次々と開始して配送エリアを拡大している。日本でも遂にセブンイレブンがドローンの運航を手掛けるANAホールディングスを使い、離島や山間部に配送サービスの開始を目指す覚書を締結したと発表。薬なども届けられると離島や山間部で暮らす人にとっては凄く便利になる。先ずは福岡市熊古島などでサービスを計画している。

【アルファベットの4月～6月期、純利益14%減少、企業が広告を見直す傾向が強まり前年を割る】

先日採用を控え、人件費を見直すと発表した米国Googleの持ち株会社アルファベット。今週は2022年4月～6月期の利益が14%減少したと発表。ウクライナ情勢やインフレ、株式相場の下落など景気が悪化した為に企業が広告費を見直す傾向が強まったとしているが、関係筋ではアマゾンやウォルマートなどECの売上がコロナのリバウンドを背景に売上前年割れとなり、高騰するネット通販の広告費を見直す動きが鮮明になって来たと言う。日本国内でもコロナ制限解除により4月5月6月と参入組みが急拡大したが市場が縮小して前年割れを起こす企業が多く、飲食店組みなど広告を控える企業が増え、年内で随分淘汰されると聞く。弊社は引き続きコツコツとブログ、ツイッターでフォロワーを集め、Instagramでフォロワーとアンバサダーを集め、アンバサダーの画像利用した広告や活用しリスティングやアフリエイトと連動したマーケティングを行い一軒当たりの顧客獲得コストを抑え集客して行きます。 

【コロナで積み上がった貯蓄が支出に、日米欧貯蓄高500兆円消費下支えになるか】

内閣府が27日に公表した「世界経済の潮流」によると、コロナで日米欧の貯蓄額は500兆円に積み上がった。ところがコロナが落ち着いて制限が解除し始めた2022年1月以降次第に貯蓄が減少して消費に回り出したと言う。急速な物価上昇で生活防衛の意識が高まる一方で、これまでの貯蓄が消費の下ざさえになっている可能性を指摘している。特に食への消費は旺盛で、少し高くても安心で安全な高品質で美味しいモノへ消費は流れている。これまでの長い間デフレで価格志向から、価値志向へ進化している気配を感じます。

【2022年上半期のEVメーカー別世界販売台数 昨年に続きテスラー1位、トヨタランキング外に】

1位テスラ、2位比亜油、3位上海汽車集団、4位フォルクスワーゲン、5位現代自動車グループ、6位日仏連合(日産・ルノー・三菱)、7位中国企業、8位ステランティス、9位奇端汽車、10位広州汽車。何と上位10社中、5社が中国メーカーだ。丁度日本の家電量販店のテレビのメーカー別売上順位とそっくりだ。。20社中12社が中国メーカーで日本のメーカーは6位の日仏連合だけ。日本車大手はガソリン高でHVが売れるとの期待がしたがEVが上回った。トヨタやホンダはEVでは20位以下。予測したように遂に自動車でも日本はシェアを奪われる事になるのはこれを見る限り時間の問題のように思う。

【カゴメ2022年12月決算連結純利益が前年比29%減少従来予測より3倍減少】

売上は2,020億円の7%増で予想から30億円上方修正した。国内は予想を下回るが米国を中心に国際事業が好調で、円安効果も寄与するが値上げで野菜飲料が落ち込み通販の伸び悩みが響いたと発表。飲料水全体の消費が2019年から減少している。伸びているのは唯一ミネラルウォーター類で果汁飲料が一番消費が減っている。家中の食事で野菜を摂取するようになったのかも知れない。

【香港日清食品、値上げしたが売上に影響なくプレミアム麺の開拓で営業利益100億円に】

日清食品公司(香港日清)は、中国本土で価格が高めの「プレミアム即席麺」を売り込み、大きなシェアを握る台湾系に対抗し順調に売上げ利益を伸ばしている。2020年はコロナ特需で前年20%伸ばし、2021年度も前年推移を維持して2022年1月～3月も前年10%を維持。3月に中国本土、4月に香港で値上げしたが影響はなく、3月には在庫が底をつくほどに売れた。カップヌードルを従来より小さく日本と同じサイズにもしたがプレミアム商品として認知されて来た。北海道産小麦100%を使った出前一丁なども好調と言う。

【イオン配下のDSビック・エーは最短10分で宅配、安さと早さ両立狙う、果して利益は。。】

イオン配下のディスカウント店 ビック・エーは、配送サービスのスタートアップと提携して自転車など最短10分で届けるサービスを東京豊島区から始め、年内首都圏11店舗に広げると発表した。その都度購入の出前型のデリバリーは注文時間が重なり、込みあう時間に集中し効率が悪く、粗利が高い飲食店ですら利益は出ない。まして価格を気にする顧客のディスカウント店で送料を別に取ってどれだの客が利用するのか疑問に思う。。

【政府「海外ビジネス投資支援室」を内閣官房に設置、海外への販路拡大の海外投資を支援する】

経産省や総務庁など政府系機関からの出向者で支援室を設立して企業が海外に進出する際に強みを持つ国際協力銀行や官民ファンドとの間に入り企業とのやりとりを調整し最適な支援を受けられるようにすると発表した。国内市場が縮小する中で海外への事業展開を検討する中小企業が多く、政府はそうした企業の収益力を高め、研究開発の伸展や賃上げにつなげる方針を打ち出した。

【食い倒れの街大阪「安くてうまい」は本当かね。。日経記者が三都市を比較調査した】

昔から「食い倒れの街」として知られる大阪。「うまい」はともかく人件費や家賃が高い大阪で「安い」のは本当かと日本経済新聞の若手記者が総務省の外食の品目別の平均小売価格を調べた報告によると、人気の餃子(5個～6個)は東京が328円、名古屋が294円、大阪市が278円と大阪が一番安い。にぎりずし(並み一人前)東京1,393円、名古屋1,214円、大阪1,174円。うどん(693円・646円・629円)外食で比較可能な17品目のうち12品が大阪が最も安かった。ビールでも(582円・596円・531円)と大阪が一番安い。但し、やきとりは名古屋が一番安く、やきとりの文化が無かった大阪は高い。中華そばも大阪が一番高く、味にこだわっているせいだと思う。スパゲティも後発で味にこだわる店が多いと思う。焼肉も同じくこだわりの専門店が平均価格を押し上げている。サンドイッチもスパゲティ同様に老舗の喫茶店が大阪は根強く流行っておりその関係だと思う。東京はここ30年でチェーン店が増え、個人店が殆ど無くなったように思う。全国物価統計指数でも全国を100とした場合大阪は93.8%で岡山県に次いで全国2番目の安さだ。ちなみに一番高いのは福井県で107.6%、東京都は106.0%で2番目に高かった。全国チェーンの餃子の王将も西日本の価格を低く設定しています。大阪は店舗間の価格競争が激しく,味と値段にうるさい人が多いと言う。ビールメーカーも食品メーカーも外食でも今は全国チェーンで大手で本社は東京でも創業は大阪というのが多い。やはり大阪は天下の台所、安くて旨いのは本当だった。病院に来る顧客を狙ったビジネスは成長余地が見込める｡