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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.992

【日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化】
一般的にタンパク質は、筋肉や皮膚や血管などに必要な事は知られているが、神経伝達物質のセロトニンやドーパミン、男性ホルモン・女性ホルモン、ウイルス感染症から体を守る抗体もタンパク質であり、骨や歯の材料となるコラーゲンもタンパク質が必要な事はあまり知られていない。ところが、日本人のタンパク質の摂取量は、ダイエットや配食サービスや持ち帰り弁当、冷凍弁当など低カロリーを謳っている商品が増え、過去20年間で激減し、高度成長前の日本が貧しかった時代と同じレベルになっていると指摘されている。ピークは1995年高度成長期1995年一人当たり平均81.5gで、2000年ぐらいまで80g前後が続き、その後急激に減って2019年は71.4g、2020年度では女性が50g、男性65gと調査の結果を某大学の研究調査で発表された。低たんぱくになると感染症や肺炎になったときに衰弱しやすく、死亡リスクが高まり、サルコペニアやフレイル状態や認知症になる確立が高くなると指摘。政府もスマートミールを掲げ、栄養をしっかり摂る推奨を始めました。わんまいるもタンパク質摂取強化に取り組んで行きたいと思っています。

 【ヤマト宅配便個数増え単価が減って利益20%減少し、5年半ぶりに値上げ発表】
クロネコヤマト2022年売上1%増、個数4%増と3年連続で最多を更新。フリーマーケットの利用が多い自宅のポストで受け取る小型荷物「ネコポス」や、アマゾンと連携したサービスの提供などECの需要を取り込み成長しているが、一個口の配達単価がピークだった2019年度の676円が2021年度は614円まで減少。1個62円の減少は、20億をかけると相当な金額となる。足元ではガソリンの高止まりに加え、人件費に副資材費が高騰しており、9割が個別に価格設定している宅急便価格を見直すと発表。既に先日佐川急便が価格改正を発表している。

 【コロナで貯蓄 日本人将来不安で使わず消費に回らない】
アメリカ人は世界でも貯蓄率が低く、消費や投資に旺盛で、その分カード破産や住宅ローン破綻なども多く金利も高い。反対に日本人は、貯蓄率が世界トップレベルで倹約消費。投資意欲は低く、その分カード破綻や住宅ローン破綻も少なく、低金利で収入に対する物価も安い。年金受給が貰えるのか、税金など国に納めるお金が増えるのではないか、台湾有事や北朝鮮にロシア問題など不安だらけで気楽に支出に回せるはずが無い。もし戦争にでもなればその間疎開する間の貯蓄も必要になる。だから使えないのでは。。

 【エンジャパン調べ、2022年「給料上がった」28% 40代以上24% 20代30代31%
人材サービス大手のエンジャパンの調査では、2022年度「給料が上がった」との回答が3割にとどまっている事が分かった。20代30代で31%、40代以上では24%、そのうち定期昇給が55%と最多で、物価上昇とは関係ない。ベースアップは18%。インフレ・物価手当や給与アップの追加は9%。月々の上昇額は3,000円未満が最多。現在の給与へ満足していないと回答したのは82%にも登るものの、転職は考えていない人が多いのも実情。会社に不満を持って働いている以上、業績は上向かない。雇う側も働く側も不幸になるばかり。これが現在の日本の状況だ。

 【飼料価格少子高齢化で牛乳価格に反映できず酪農家廃業ラッシュ。。子牛値崩れ1,000円台も】
コロナに続き、ロシアのウクライナ侵攻により飼料価格が高騰しているにも関わらず、少子高齢化で消費が伸び悩み、価格に反映できず、子牛の価格は下がり続け2022年12月時点で前年比6.5%減少。生乳価格は、生産者団体が乳業会社に販売する価格が年に一度交渉で決まる制度が問題だ。乳を搾る為に継続的に出産させる必要があり、生まれた子牛は一頭10万円程度で引き取られる希少な収入源だったにも関わらず、2023年1月時点では北海道産ホルスタインの子牛(オス)1頭あたり1万9,248円と前年4分の1。。中には江刺市の大規模酪農社では、1頭1,000円と言われた事もあると前年の1割に下落している。そんなに安いなら食用に育てれば良いと思うが、素人が簡単に考えているのとではルート等含め異なると思う。おそらく、相当中間業者は儲けていると思う。安く仕入れ、飼料が値上がりして高く卸しているように思う。弊社がもっと販売量が増えれば精肉加工会社と提携して国産牛の流通革命するんだけどなぁ。。国産牛のすき焼き・肉豆腐・牛丼の具・ビーフシチュー・ビーフカレー・ビフカツ・スタミナ炒め等、交渉してみよう。

 【セブンが売却する西武池袋本店に入居交渉するヨドバシ 実現すれば「ヨドバシ百貨店」が誕生】
セブンからそごう・西武百貨店を買収する米投資ファンドは、駅前にこだわり出店し、一代で年商7,500億円にまで成長させたヨドバシホールディングスと連携。西武百貨店内に進出して低層階の主要フロアにヨドバシが営業し、既存の売り場を他の場所に移設する案が出ており、実現すれば家電量販店と百貨店が融合した「ヨドバシ百貨店」が誕生する。投資会社はヨドバシからの家賃で資金回収する。ところが顧客や取引先が離れる可能性もあると西武労働組合が低層階への出店は反対の意見を提出。百貨店全国3位の西武池袋は信頼を構築している高級ブランドが撤退する可能性もあり、既存の業態のまま営業するのか、家電量販店と融合した新たな百貨店でスタートするのか業界関係者は注目する。

 【2022年度九州・沖縄の百貨店・スーパー既存店販売額は4.3%但し、百貨店2019年度比86%
百貨店では2022年10月に入国制限が緩和され、円安の影響を受けて高級品の販売が伸び、前年比8.3%増で2019年度の86%まで回復した。今後は、インバウンドによる売上が大きく伸びると見込まれる。スーパーは物価上昇で節約志向が高まり、外食を控えて調理の手間がかからない冷凍食品を購入する傾向が強まり、前年度比2.9%増。年末はおせちや蕎麦が好調だったと速報。関西や関東などスーパー全体も同じ傾向で、総菜や冷凍食品が好調。特にオリジナル商品が人気だと言う。コロナ制限解除でテレワークが終了し、物価高から働きに出る主婦が増加。年金受給延長に伴う働くシニア世帯も増加。献立を考えなくて済む冷凍おかず定期コースを求める人が増えると思う。

 【イトーヨーカ堂、冷凍食品をセブンイレブンが契約する食品工場に切り替えたと発表した】
業績不振に悩むイトーヨーカ堂は、これまでのプライベートブランドの冷凍食品シリーズをセブンイレブンが総菜や弁当で培ってきた中食技術を活用して冷凍食品の品質と美味しさを高める為に、セブンが契約する食品工場に製造を切り換えたと発表。カルビクッパ429円、ミートドリア429円含め、新たな商品も開発する計画を発表した。それに先立ちセブンイレブンでも取り扱いを開始して相乗効果を狙うと言うが、スーパーとコンビニとは客層や目的が異なるのでコンビニ商品をスーパーで販売しても売れないと思う。なぜイトーヨーカ堂だけのオリジナル商品を開発しないのだろうか。。

 【2023年発売60年を迎えるハウスバーモンドカレーこれだけある中、レンジレトルトを発売】
今年発売60周年を機に時短や内食ニーズに対応してレンジでできるレトルトカレーを13日から全国発売した。甘口と辛口の2種類で、税抜き283円とリーズナブル。年間10億円の売上を見込む。中小メーカーのレトルトカレーは大半が湯煎だが、お一人ニーズに応え大手はレンジ解凍が増えた。少子高齢化で世帯人数が減り、固形のルーの売上は年々減少傾向。よほど厳しいのか。。レトルト価格競争も激しいのに、発売するとはよほど厳しいのか。。もしかすると海外を、見込んで日本先行で発売した可能性が考えらられる。但し、パッケージデザインにして国産具材で味をその国に合わせて開発して売らなければならないと思う。日本の食品メーカーは、日本人好みにアレンジする事は得意なのに、外国向けにアレンジする事に抵抗がある。又、海外で販売が増えないメーカーが多いと言われる。

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