【もはや｢コロナ禍｣ではなく｢経営環境変化｣への対応が急務､千葉県内企業の72%】
東京リサーチが千葉県内の企業141社にコロナ禍の現状認識について10月上旬に調査したところ｢もはやコロナ禍ではない｣と答えた企業が67%､｢コロナ以外の環境変化への対応が急務｣と回答した企業は72%だったと報告｡原材料や部品の調達に遅れが生じていると回答した企業は73%､コストの増加と答えた企業は83%､2022年度の売上について増収予測する企業は34%にとどまり､前年並みは38%､減収は29%､増益予測は29%､前年並み39%､減益は32%､減益見込みの理由は原材料や光熱費や人件費の高騰と回答企業が77%を占めた｡中国のゼロコロナ都市封鎖地域は拡大しており､中国との貿易の影響は避けられない｡ウクライナ問題も長引く｡

【コロナ禍から回復局面で’75%の企業が増益だった前年とは一変36%の企業が減益9%赤字に】
減益額トップの三菱FUJファイナンシャルグループは12月に売却する予定の米国地銀の持つ債権の評価損約6,300億円の影響が大きく､世界的な証券の下落が良く分かる｡自動車大手3社が揃って減益なのも為替メリットより原材料などの高騰や部品の調達などの減産によるマイナスが大きい｡電力会社も燃料が急激に上昇した為､コストが上昇し､東京電力は2,320億円の赤字に転落した｡反対にコロナ行動制限の緩和により鉄道会社や航空会社の業績が回復した｡海運会社も燃料が高騰したがウクライナ情勢など海上輸送運賃の値上がりで増益｡大手商社は資源高に加え､ヘルスケア分野が増収となった｡ヘルスケア分野や国内飼料などは唯一期待できる分野だ｡

【ANAグループ空港や機内の使い捨てプラ製品の7割りを環境配慮型素材に変更を宣言 機内食も】
2022年12月の国内線プレミアム機内食の刷新に伴い､従来のプラ容器を紙製や再利用品に切り換えると発表｡既に森林管理協議会(FSC)認証の木製カトラリーやバイオブラスチック製のストローを導入昨年8月から国際線機内食の容器を植物性由来の素材に切り換えるなど対応している｡日本マクドナルド､セイコーマート､ミニストップ､ソニーなど飲食店のみならず家電､衣料品業界にまで広がって来ている｡地球環境配慮に関しての取り組みは必須となって来ている｡

【多くの商品が値上げされた秋､消費者物価指数は3.6%と40年ぶりの伸びとなった後の状況は】
関西関東に食品スーパーを展開するライフの11月の商況を岩崎社長に聞いた｡9月ビールの値上げ前の駆け込み需要は前年比126%､反動は10月で終わり､それ以降はほぼ前年並みに｡食パン･菓子は値上がりしても前年以上に売れている｡輸入が大半のサーモン･マグロ･エビなど水産品は値ごろ価格がなくなり精肉へシフト｡その精肉は単価の高い牛肉から豚､豚から鶏へと下方にシフトしている｡価格競争が厳しいハム､ウインナーなどはNBから健康志向のプライベートブランドに切り換え前年比で2倍売れている｡値段が高い高級おせち料理の予約は好調で､低価格一辺倒ではない｡顧客の購買行動を分析しているが｢健康｣｢品質重視｣のニーズは高く､｢価格にシビア｣は2%程落ち込んでいる｡値上げした商品を特売すると折角新価格に慣れて来たのに特売を見ると損した気分になるとの声も聴く｡既に業務用スーパーや量販店へ流れていったとみているとコメント｡物価高騰は円安だけの問題ではなく､今年の値上げには小売側の人件費や公共料金の高騰は含まれてなく､メーカーの値上げに過ぎず､今後は小売り側のコスト上昇が加算されていく事になる｡その為にも付加価値の高い商品開発が必要になる｡オリジナルの総菜･冷凍食品･パン･スイーツが決め手に｡

【10月外食売上高コロナ前初めて上回る2019年度同月比5.5%増 日本フードサービス協会発表】
2022年10月の外食売上高前年同月比114.8%増､2019年度比5.5%と初めてコロナ前の水準を上回った(多分消費税の影響がある)｡居酒屋が149.7%､ファミリーレストランが120%､ファーストフードが9.9%増に｡コロナ中に始めたデリバリーと持ち帰りに加え､店売りが戻り大幅に売上が伸びた店が目立つ｡巣ごもりから一転外出が増え､政府の観光支援も相まって旅行も好調に推移観光地も賑わっており､衣料品のユニクロや西松屋､しまむらなども前年売上二ケタと好調に推移している｡百貨店は美術･宝飾･貴金属が12.9%増えたほか､身の回り品は124.9%増｡但し､足元では電気料金など物価高騰が10月11月とピークを迎える為に節約志向が強まる可能性がある｡

【東芝テック､電子レシート会員数100万に突破､購買データー活用ピンポイントで販促に】
POSシステム大手の東芝テックがレシートを電子化するサービスに取り組み､東急ストアやキャンドゥ､ミニストップなど店舗数は360社1万2,000店を超え､会員数が100万人を超えた｡東芝テックは2020年6月～店舗から受け取る月額利用料を無料にしたことで会員数は3.4倍になった｡利用者は紙のレシートを管理せずにすみ､スマホで何をいつ買ったか等購買履歴が手軽に確認できる｡店舗側はレシート発行コストを抑えられ､顧客の購買データーを活用し広告効果を測定したり販促を仕掛けられる｡東芝テックは2025年までに会員数を1,000万人･導入店舗13万店舗を目指すと言う｡

【ひとり親向け婚活プラン多彩､婚姻の４件に1件が再婚の時代に格安プラン受ける】
婚姻届けの4件に1件が再婚と言う見出しに目を疑うが､中でも子供を持つひとり親むけの多彩なプランが人気で結婚の後押しをしていると言う｡それだけ別れる件数も多くなったと言う事｡サンマリエは2021年11月ひとり親向けの婚活商品｢特別プラン｣の提供を始めた｡18歳未満の子と同居するひとり親が対象で､標準的なコースは初期費用が5万5千円と独身者などが入る一般プランより7割安い(婚活相談こんなに費用がかかるなんて知らなかった)月会費も1万1千円と通常より6割安い｡入会者には再婚の支援､豊富な弁護士や仲人と言った専門家集団によるサポートが付く｡シッターや家事代行サービス企業と提携し､優待価格で利用できる｡しかも再婚専門相談所までが存在しており､いつの間にか結婚相談所が増えているとはビックリ仰天｡夫が仕事を辞めて主夫になる家庭が増加｡これも時流と押さえておこう｡

【宮城県大豆生産を守る為に始めたトウモロコシ栽培が脚光､全国から大勢の視察団が訪れる】
宮城県は､北海道に次ぐ国内有数の大豆の産地｡元々お米の生産を減らすために始めた転作作物｡お米の消費減少で転作に必要な面積が増え､同じ場所で大豆だけを作ると雑草が増えたり病気が発生しやすくなる｡お米と大豆と小麦の三期作が一番土壌には良いが､米の生産が減少した為､トウモロコシを雑草駆除の為に栽培したトウモロコシは土壌の栄養を吸収する力が高く雑草が生えにくい｡大豆とトウモロコシの二期作の実験に取り組んでいた矢先に､コロナとロシアの侵攻と円安が勃発して宮城県の大豆とトウモロコシの二期作が全国から注目されている｡大豆もトウモロコシもAIとデジタル機械を最大に使いこなし､日本の新たに一次産業の復活を目指して欲しい｡僕もかつて島根県斐川町を専業農家比率日本一にした経験を活かしお手伝いしたい｡

【コンビニ常温弁当売れなく､ローソン冷凍や店内調理で食品廃棄を減らす新店舗を開業】
コロナ感染拡大頃からコンビニの常温で賞味時間が長いお弁当の売上が減少｡そこにコロナ禍で飲食店やファーストフード店がデリバリーと持ち帰りを強化｡ネット通販や食品スーパーで冷凍食品や冷凍弁当の利用が拡大､安心安全や健康志向から保存料や海外の食材が使われている常温で賞味時間が長い作り置きのお弁当は敬遠されているように思う｡店内で作りたてのお弁当や軽食､又は低カロリーや低糖質･低塩分栄養バランスを考えた冷凍弁当が人気に｡店内に陳列されていた調理済みのお好み焼き､焼きそば､たこ焼きは殆ど見かけなくなり､冷凍コーナーに陳列されるようになった｡買い置き出来てレンジで簡単でしかも美味しくなった｡又は焼き立て作りたて店内調理と分かれる｡コンビニが本気で売り場を替えて店内調理に力を入れるとイートイン･デリバリー･持ち帰りと､軽食･パン･惣菜･弁当が売れるように思う｡新業態が誕生するかも｡｡