【海外通貨に比べて円の割安感が続き､海外ファンドだけでなく個人も日本の不動産投資が増加】
アジア不動産仲介大手の日本法人には､台湾･香港･シンガポールなど個人から日本の物件照会が急増｡2022年1月～9月の成約件数は前年比156%増加｡足元の7月～9月は190%増｡金額ベースでは過去最高で増加している｡また中国人からはタワーマンションが人気だと言う｡中国人は日本でローンを組む手段が限られている事もあり､十数億円の物件を現金一括払いでの購入も珍しくなく､日本の不動産は透明性と安全性で評価が高く､売りたい時に売りやすい事も人気の理由で､セカンドハウスとしてもお得で暮らしやすい点もアジア人から人気だと言う｡今後は輸出だけではなく日本にセカンドハウスを持つ､或いはこれから持たれる海外の富裕層を対象にしたビジネスもチャンス到来｡不動産の仲介に終わらず､電化製品など必要な設備を丸ごと提供するビジネスも考えられる｡

【うどんにも値上げの影響が､香川県内外食うどん消費前年比26%減少】
香川県高松市内の金融機関経済研究所がまとめた県内のうどん消費の調査によると､うどんの外食した回数は一人当たり44.8回と2021年から26%減少した｡小麦や電気･ガスなどコスト増加により､県内のうどんの値上げが相次いでいる一方で､外食1回当たりの平均単価が2.9%と微増｡うどん玉を大から中にして食べる量を減らすなど節約が見られると言う｡一人当たりの年間消費金額も2万1,623円で前年比から22%減少した｡これらより民間消費支出が1.9%低下する計算になると言う｡かけうどん一杯で支払っても良いとする値段は｢300円以下｣の回答が46%と最も多く､平均｢317円｣だった｡この調査はうどんのみならず日々食べるファーストフードやお弁当､定食なども参考になる｡低価格のミスタードーナッツの購入が増えるなど値上がりにより購入商品や利用する店変化は起こっている｡

【セブン､名店監修の冷凍ラーメンあえて具なしの本格派｢セブンプレミアムゴールド｣発売】
これまで名店監修のインスタントラーメンを､各コンビニは発売しだし､客から店の味と全く違うと指摘されて来た｡今回は冷凍で店の味を再現しようと､あえて具材を入れずに494円で発売した｡おそらく具を加えると値段が高くなり､野菜など冷凍で食感など品質が劣るのを防いだ可能性が考えられるが､立ち食いの｢かけそば｣なら分かるが､叉焼やネギなどが売りの具付きでなく､具無しラーメンは果して売れるのだろうか｡今の｢プチ贅沢グルメブーム｣の逆張りは果して受けるのだろうか気になる｡むしろ専門店も1,000円を超える店の方が客足増えているのに｡｡｡

【ジャパネット　豪華客船､LCCの出資の次は､ドラフトビール製造に着手｡大いに参考】
通販大手のジャパネットホールディングスは､グループ会社でミネラルウォーターを製造する山梨県山中湖村でクラフトビールを開発したと発表した｡商品説明が必要な家電を社長自らテレビ出演し､長崎弁で販売し､一世風靡｡家電テレビ通販のみならず､布団など日用品まで販売し､ミネラルウォーターサーバーのレンタルも着手｡豪華客船会社に格安航空会社に出資して旅行の販売､そしてブームのクラフトビールの開発するとはお見事｡通販会社のお手本ともいえる横軸展開だ｡衣料品からスタートした通販大手ベルーナも今では地酒セットや冷凍おかずセットの定期購入など衣料品以外の売上が伸びて成長している｡弊社も見習わなければならない｡

【日本でもようやくドローンの配送が現実的に｡実証テスト各地で始まる｡誤差1メートル】
過疎地や災害時に威力を発揮するドローンを使った宅配サービスが注目されている｡特に離島が多い日本｡宅急便でも離島は翌日付かなく､二日間かかっていたのが当日届く事が可能になる｡50kgの荷物を運ぶ｢空飛ぶ軽トラ｣の開発に注力｡クオールホールディングスや豊田通商は､車並みのコストの実現を目指すと言う｡ドローンだけではなく過疎地域での人手不足を解消する先端技術で解決する過疎テックが進んでいる｡

【中国小売り電化製品だけてなく､ファッションネット通販でも存在感｢SHEIN(シーン)｣】
日本の家電量販店上位に中国製メーカーの名前が登場するのが当たり前になり､日本のみならず世界でも上位に名前を連ねる｡AVでも世界販売上位に名前がずらり｡今度はファッション通販の｢SHEIN(シーン)｣が話題になって､日本ではアプリ利用者が1年で4倍になるなど勢いは止まらない｡11月13日原宿で販売しないショールームがオープン｡ワンピース300円～400円､指輪やブレスレットは100円台から破格に安い｡既に安さを武器に世界で展開するスペインの｢ZARA（ザラ）｣やスェーデンの｢H&M｣よりはるかに安く､しかもおしゃれだと言う｡店内で撮った写真をSNSで投稿すればグッズやカードがあたるガチャも回せる｡10月には大阪心斎橋にもショールームをオープン｡正面にH&Mがあり､初日は4,000人､２日目は6,000人が来場した｡アプリ滞在時間は１人１日平均14分2秒とゾゾタウン(11分36秒)やメルカリ(11分56秒)､アマゾン(6分27秒)より長く､センセーションを巻き起こしている｡中国企業凄くなって来た｡

【世界のゲーム市場縮小　巣ごもり反動スマホ向け低調　景気減速を懸念】
調査会社によると､2022年の世界のゲーム市場が前年比4.3%減の約25兆8,000億円になる見通しと発表した｡当初2.1%の成長を見込んでいただけに景気低迷が懸念され､スマートフォン向けのゲームの支出が落ち込み､家庭用ゲーム機でも半導体不足が影響した｡特にコロナによる巣ごもり需要の反動が大きく影響している｡7月までは5.1%増と見込んでいたが､後半物価高により節約志向が顕著に表れた事を危惧する｡

【世界の人口が10億人になったのは1804年頃､2011年に70億人､そして2022年80億人に】
世界の人口が急激に増えている｡発展途上国の経済が伸びるに従い､医療･水質･衛生状態が改善され､病気が減り､寿命が世界で延びており､多くの国で出生数が死亡者を大きく上回っている｡しかし人口増加に伴い海洋汚染や自然破壊が起こり､野生生物は激減している｡食料問題が勃発しており､餓鬼で亡くなる人が後を絶たない｡特にロシアのウクライナ侵攻以来､穀物相場が跳ね上がり､アフリカなど食糧難に見舞われている｡日本は長年かけて耕して来た田畑が余っている｡今こそ食で日本を豊かにするチャンス到来｡

【実質賃金7ヶ月連続減少｡物価高に追い付かず10月マイナス幅2.6% 更に続き景気低迷懸念】
厚生労働省が6日発表した10月の勤労統計調査によると､一人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減り7ヶ月連続で減少｡円高や円安で上昇する物価に賃金が追いつかない状況が続いている｡来年も多くの商品や企業､小売業が値上げを計画しており､実質賃金の低下は今後も続くと指摘される｡本来なら政府は経済対策に専念しなければならない所だが､防衛対策や防衛費に躍起と､社会保障費財源獲得に大わらわ｡｡片一方で交付金ばらまき問題が指摘される自治体も現れ､政府と自治体の歩調が一向にかみ合わない｡人材流出に歯止めがかからない｡

【日本経済の需要と供給力の差､金額年換算すると15兆円不足】
消費税が10%になった2019年10月から｢需要ギャップ｣が12四半期連続でマイナスが続いている｡コロナの行動制限解除されたものの､これまで経験が無い円安でガソリン､電気､ガス代に物価高で企業も国民も相当ダメージを受けている｡このまま需要不足が続くと更に景気は悪化する｡

【11月倒産8ヶ月連続で増加　燃料高騰で運輸業､資材高騰で建設､製造業目立つ】
東京商工リサーチが8日発表した11月の全国企業倒産件数は､同年月比114%増え､8ヶ月連続増加｡燃料高が重荷になっている運輸業の他､資材が高騰している建設業や製造業が増えている｡負債総額は前年同月比123%増え､規模の大きな倒産が目立つ｡新型コロナウィルス要因による倒産も23%と3ヶ連続で増えている｡来年から据え置き期間が終了し返済が始まる実質ゼロ金利セーフティーネットの支払いが滞る企業が一気に増えると言われている｡