【世界第二位の仮想通過取引所FTXが経営破綻､数兆円規模に上ると予測世界的に影響が及ぶ】
100万人以上のユーザーを有する世界第二位の仮想通過取引所が数兆円規模で経営破綻した｡きっかけは創業者が経営する仮想通過ブロックチェーン企業等に投資を行って来たグループ会社の試算が約50億ドルとされていたのに実際は約1.3億ドルしか保有していない事が発覚して投資家が一斉に資金を引き上げ､FTX株価25ドルが一気に5ドルまで落下した事により資金繰りが悪化｡支払いが出来ず破産手続き開始を発表した｡日本法人も連鎖倒産｡出資していたソフトバンクなど日本の企業含め影響が世界的に出ると言われている｡仮想通貨､やはり仮想｡｡

【インターネット専用銀行をメインバンクにする企業が増えて来た  5年前の2.3倍34,446社に】
決算書がいらないネット完結融資や低コストの送金を武器にスタートアップや中小零細企業との取引が増えておりこれまで住宅ローンや個人向け証券投資の口座が主体だったがデジタルの強みに企業の間でも存在感が増してきている｡最大手三菱UFJ銀行取引先12万社の約3%に過ぎないが9年前の5倍､中でも楽天銀行はメインバンクの企業が1,394社と最も多い｡特に低金利の住宅ローンは大手銀行のシェアを奪うまでになって来た｡ネット銀同士の競争激化にて企業向け金融強化に注力し出した｡特に大手銀行や地方銀行でカバーしきれない中小企業に焦点を置き､無担保当日融資など実施するGMOあおぞら銀行や住信SBIネット銀行など決算書不要の融資で攻勢をかける

【テレワークスペース供給過剰､｢自宅だけ｣派が約8割】
コロナ感染拡大をきっかけに広がったコワーキングスペース提供､ホテルやカラオケボックス､カフェや商業施設や駅構内など東京23区だけでも開設予定を含めて2022年現在1,080拠点と2019年に比べて2.5倍に増えたが､日本経済新聞社の調査でテレワークしている人の8割りは自宅のみと供給過剰になっている｡このスペースを活かしたビジネスが誕生するかも

【楽天グループ赤字2,580億円に拡大､1月～9月携帯事業が重荷ゼロ円廃止で45万件減少】
楽天グループが11日発表した2022年1月～9月期連結決算が2,580億円の赤字同期間の赤字は4年連続で過去最大になった｡5月に携帯電話ゼロ円を廃止､9月末までに45万件減った｡基地局など設備投資が財務を圧迫している｡子会社上場による資金調達の目処が年内につけられるかが焦点となっている｡ECモールもアマゾンとの競合で販促費が拡大し､物流拠点の展開も思うように進んでいない｡楽天証券はみずほフィナンシャルグループから出資を受け､楽天グループが775億円を吸い上げた｡楽天銀行や楽天証券の新規上場による資金調達の是非が注目されている｡

【新規採用凍結しているアマゾン今度は従業員1万人の人員整理を発表】
アマゾンの従業員はコロナ禍でネット通販の利用が急拡大したのに伴い3年前と比べ2倍に増えた特にコロナ下では人材獲得も厳しく基本給を大幅に引き上げた｡経済の正常化が進む中でネット通販は減速が鮮明となりクラウド事業も鈍化､その反面物流費や光熱費は上昇し､人件費の負担が強まって事業環境の悪化をにらみ人材採用の凍結を発表｡不採算事業の見直しも報道され､コストを最適化にする人員消滅する計画をしている事が明らかになったと報道された｡

【小麦粉高騰で米粉に商機､国産原料の使用で安心感を演出､各社コンビニパンやドーナツ販売開始】
10月下旬､セブンイセレブンは米粉を30%使用した｢もっちり米粉パン｣米粉特有のもっちりした食感や優しい甘みが消費者に受けていると言う｡国内で調達できる米粉は価格も安定しており持続可能な原料に繋がるので今後も新商品を投入するとコメント｡東京都はウクライナ情勢を受けて小麦粉の価格が高騰する中､小麦の代わりになる米粉の活用を後押しするキャンペーンを実施している｡ファミマも米粉を配合した｢ミルクホイップデニッシュ｣を東京都で期間限定発売した｡ローソンは山形県の｢つや姫｣を使った｢フレンチクルーラーきなこホイップ｣､岩手県の｢銀河のしずく｣を使った｢フレンチクルーラーごまホイップ｣を東北エリアで販売｡原料価格はまだ小麦粉の方が安いものの日本国内で消費される小麦は80%が輸入に頼っているため安定供給可能な米粉は生産計画を立てやすい｡後は価格面や食感など受け入れられるかが課題､すベては商品開発にかかっている｡海外での販売に向けて日本の米粉を使った商品開発が急務｡

【居酒屋｢がブリチキン｣は酒類を提供しない店定食や持ち帰り店のFCを全国に拡大する】
唐揚げとハイボールが売りの居酒屋｢がブリチキン｣本社名古屋市はアルコールを提供しない定食や持ち帰り専門店をFC形式で全国に広げており酒類提供しない店が酒有店舗数を超えたと発表｡居酒屋は繁華街立地が主流しとなるが酒無し店は繁華街立地でなくても成り立つので地方も含め全国展開しやすい｡そしてコロナ第八波が到来して居酒屋よりも持ち帰り専門店の客足が好調だと言う｡ワタミも｢テリー伊藤の唐揚げの天才｣持ち帰り専門店が好調｡アルコール離れ家飲み内食はこれからも続く｡

【ミスタードーナツ2023年3月4年ぶり1,000店舗超え2025年に1,080店舗に増やす計画発表】
一次は客数が落ち込み閉店が続いて店舗数が減少していたミスタードーナツが一部もスイーツ化させ､高単価商品も開発､小型の持ち帰り専門店を増やし2023年3月に1000店舗を超えるのは4年ぶり｡時代背景も大きく関わっていると思っていてコロナで景気が悪く100円超で買えるドーナツはスイーツでもパンでも両方の役割を満たしてくれる存在｡しかも油で揚げているから食べ応えもありチョコレートをコーティングしたりホイップや生クリームを施す事で濃厚で甘くなりスイーツの役割を果たす｡高単価のケーキの売上が減少しバームクーヘンやチーズケーキなどに単価が下がって来ており､更に単価の低いドーナツ類に消費がシフトしている傾向が伺える｡

【中小規模地場スーパー､光熱費､値上げ､人手不足､人件費高騰､競争激化で経営破綻加速】
コロナ禍においても中小地場食品スーパーは混雑すると敬遠され巣ごもり需要で繁盛する大手スーパーを尻目に苦戦､2022年コロナの行動制限が解除されて以降は円安での物価高公共料金の値上げ､人手不足と人件費高騰に特売広告を控えていた大手スーパーやドラックストアなどとの競争が激化して単独での限界か経営破綻､営業譲渡する中小地場スーパーが増えている｡今後もこの傾向は続く｡

【こだわり食品ネット通販･セレクトショップのサンクゼール(久世福商店)東証グロース上場へ】
長野県本社の一部自社製造し全国のこだわり加工食品をネット通販から商業施設や繁華街にセレクトショップを展開し米国の企業へ出資して海外の販売にも力を入れるサンクゼール･久世福商店2022年3月連結売上高141億円､17日に東証グロース市場への株式上場を承認したと発表｡これまで隙間産業とされていたご当地のこだわり加工食品を集めたセレクトショップ･ネット通墓会社も株式公開する時代となった｡これまた時流として押さえておく出来事｡

【西友本社売却益1,000億円を投資してネットスーパーの売上1,000億円以上にする方針を発表】
2018年楽天グループと共同で立ち上げたネットスーパー､その後楽天の資本を受け入れ2022年4月から西友の店舗で楽天ポイントを貯めて使えるようにした｡多額の投資でデジタルを軸に店舗とネットの垣根なく顧客とつながる｢OMO｣オンラインとオフラインの融合戦略を進める｡セブン&アイは先週オンラインとオフラインを融合する総合サイトオムニチャネルを中止すると発表した｡楽天市場に出店している人から耳にする一千万円売るのに1千万円広告も合わせて投資したと､1,000億円投資してネットスーパーの売上1,000億円売れたとしても果して利益出るのだろうか｡