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ホッタの本音 今週のレポートNO.850

【家電量販店大手4社、1月~3月期、赤字、減益に】
ヤマダ電機やノジマなど家電量販店の1月~3月期の連結決算が14日出そろい、4社共に減益か赤字になった。原因は、昨年消費増税による買い控えに、暖冬による暖房器具の売上不振、コロナの影響による営業時間短縮、4月~6月期はこんな程度の減少では済まないのは確実。大手も含め大半の企業がボーナス支給を減らすと予測され、景気影響が出るのは必至。コロナショックはサービス業の割合が大きくなった世の中に大きな打撃を与える事になり、収入が減少した人の割合は半数に上り、個人の消費も減少させる。これまでインバウンドに注力して来ただけに、観光業界や宿泊業界は厳しく、破綻が目立って来た。

【中国企業資金調達に壁!】
米証券取引所大手のナスダックが、新規上場ルールの厳格化に乗り出したために中国企業が米国で上場するのが難しくなり、中国企業が資金調達の戦略の見直しを迫られており、上海や香港で上場に切り替えていると報道された。これまでは、米国と香港の両方で上場するケースが多く、米国で上場が難しくなる事で資金調達ルートが乏しくなり、香港や上海だと元の調達となり、両替や送金に様々な制限がかかり、ドル調達が不安定では海外事業展開にリスクが伴う。それで中国国内では海外程の企業評価を得られなくなり、中国企業の上場意欲を下落させており、株式公開件数が減少している。アリババもかつて米国で上場した事で大きな資本を手に入れる事に成功し、システム投資などに莫大な資金を費やし成長を遂げた。同じように米国で上場する事で莫大な資金を得て中国国内や海外で積極的な事業を展開し成長を遂げて来た企業が多い。外資を稼ぐことで中国も共に経済が発展する構図が、今回のコロナ隠し問題や米国との貿易摩擦や香港の一国一制度などを推し進める事により米国の制裁がエスカレートしているが、中国当局は一歩も引かない構えでしたたかな中国なのでおそらく勝算はあるのだろう。

【台湾脱中国依存を加速】
台湾はこの度、中国の「一国二制度」による統一を拒否すると明言し、日米欧との貿易協定の実現など経済の脱・中国依存を加速させると表明した。台湾は民主化をより進める方針の中、中国による香港への抑え込みを懸念、先日の世界保健機構(WHO)年次総会へのオブザーバー参加も中国の圧力で参加も出来ず、台湾と中国の関係は溝が一段と深まった。米国はそんな台湾を対中国対策にと関係性を強化している。世界の大国2強が対立を続ける限り世界の経済は上向かない。コロナの影響により莫大な被害を被っただけに世界経済の復興が遅れるのが心配だ。

【飲食・ホテル緊急事態解除も客足低迷、制限経済の中、回復には3年以上】
先に緊急事態宣言が解除された39県を中心に飲食店やホテルなどが再開したが、5月11日~17日の1週間の来店人数は広島県で前年比77.6%、大阪府は87.6%と宣言解除前の週と同水準にとどまったと報道された。ロイヤルホストは来年2021年度末まで全体の1割にあたる70店舗の閉鎖を決めたと発表。少子高齢化と年金受給への不安、経済の低迷に人手不足、最低賃金底上げなどから業績が低迷していた飲食店業界は元に戻る事はないと言う声が多い。世界で感染者は増え続けており、当面はインバウンドも見込めなく、県をまたいだ移動の制限が続く中、観光地や宿泊施設も当面は客足が戻らない。90%以上の企業の業績が悪化している状況では景気回復は3年以上かかると言われるが、元には戻らず「オンライン」を主体とした「情報産業」が大きく躍進すると思われ、有力企業の社債発行や株価低迷により、またもや金持ちだけが儲かる流れが加速する。しかし、今回は金持ちと土地持ちとでは大きく運命は分かれる。在宅勤務が普及すればオフィス離れが進み、飲食店の衰退により空きテナントが増える。家賃が下落し、不動産価格は減少する。僕は土地を持っていることが不幸を招く時代が来ると思っていたが、いよいよ土地神話が崩壊へ向かうように感じる。

【在宅勤務、うち籠り消費にてコンビニ時短営業店増える、本部も承認!】
オフィス街のコンビニは最悪で、在宅勤務で人がいないから客も来ない状態が続いている。弊社が入居するビルの一階にあるローソンも時短営業しており、買物に行っても弁当や麺類などチルド商品の陳列は少ない。便利なはずのコンビニが不便に思うのは初めてだ。うち籠り消費でまとめ買いは値段が安いスーパーやドラックストアに流れている。自宅で作る派はスーパー、作らない派はネット通販、コンビニは中途半端。これまで災害時に存在価値を発揮して来たコンビニも、うち籠り災害には弱みが露呈した。どこでも販売されている品揃え、定価販売は時代遅れとも言われ、最近賞味期限切れ前商品を廃棄せず特売しているが、単価が低い商品だけに10円や20円値引いた所でインパクトはない。今回のコロナショックにより倹約思考は進むので割高感のコンビニは更に厳しくなるだろう。ネット通販でも値引き合戦は更に進むので、弊社としては品質と美味しさの追及を行いプレミアム商品の開発が重要だと考えます。わんまいるでは協力会社の大半がホテルや飲食店に卸して来た専門調理会社なので、自宅に居ながらホテルや飲食店の味と品質を楽しんでもらえるように誠実に商品開発と品質と美味しさの向上に努めたいと思います。

【アマゾン、インドでも新たに5万人雇用】
アマゾンは、米国で4月末までに17万5千人を追加雇用したのに続き、封鎖が続くインドでも約5万人を雇用すると発表した。2019年10月時点のアジア全体では約9万5千人。世界各地で外出を控える傾向は続いており、ネット通販の利用は拡大、仕事を失う人の唯一の受け皿になっており、下請けの運送会社の採用を考えるとアマゾンも含みネット通販、宅配は社会のインフラを支える世の中に無くてはならない産業となった。僕は宅配事業を拡大しようと独立した際、周りの人からこれからは店売りの時代なのに宅配なんて流行らないと今に潰れると言われ、知り合いのアサヒビールの幹部社員は止めるように説得に来たぐらいだ。友人や同級生からもたまに合うとまだ酒屋やってんの?いや宅配だ!と言っても「宅配」が認知されていなかったので馬鹿にされた思い出があります。暫く経ち、宅配が認知されるようになると「良い商売やってるなぁ!」「宅配か上手く思いついたよなぁ?」など絶賛された。ネット通販で冷凍惣菜の販売を始めた時もつい最近まで、ネットだけでは無理なので卸しもしないといけないと多くの人から言われました。今回のコロナショックで皆さんから良く売れるでしょう。ネット通販よくやっていましたよね!先見の目があるね!凄いね!と最近合う人が口を揃えて言われます。ブームに乗れる人はブームになる前からやっています。ブームに乗れない人はブームになってから始めようとします。

【JR東日本、駅そばにロボット導入、無人化進む!】
遂に「駅そば店」にロボットが導入されたと報道された。コンビニやスーパーも無人レジがスマホ決済やクレジットカードを差し込むだけで暗証番号入力不要の店舗が多くなって来たこれまでは人手不足への取組みだったのが一転して人の接融防止に役立つ。客が多く来店する店内で働くスタッフは感染拡大に不安を感じるが、ロボットだと不安はない。Zoom(オンラインWEB会議システム) 商談や会議も人と人との接触は無く、新幹線も飛行機も乗る必要がなく「密」にならない。割り切ればなんて事が無いが、コミュケーションの取り方や根回しなども含め営業スタイルが大きく変わる。有店舗から仮想店舗、写真から動画へ。。。

 

【オリンピック開催に影響、新興国で感染1日10万人 過去最大】日本が新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が解除された翌日5月25日、世界での1日の感染者数が10万人と過去最高を記録。原因はブラジルやチリ、ペルーなど南米とロシアなど新興国で感染拡大が広がっており、アフリカにも拡大している。このままでは世界的に収束するのは秋以降となり、ワクチンの開発が行われない限り完全に感染を止める事は不可能だと聞きます。この状況で来年に延期された東京オリンピック開催は実現出来るのか、例え開催してもインバウンドはやって来るのだろうか?盛上るのだろうか?直前でコロナ感染が再発したら東京アラームを発令出来るのか、感染した外人を受け入れる病院は確保出来るのか、開催するには世界で感染者が収束して半年は最低必要ではないかと思う。もし開催中止となれば日本に莫大な損失を被りこれまでの投資が泡となる。。

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