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ホッタの本音 今週のレポートNO.803

【日本ウナギ「完全養殖」へ 人工ふ化の稚魚育つ】
国立研究開発法人の水産研究・教育機構は九州の山田水産と連携して人工的にふ化された日本ウナギの稚魚を養殖池で成魚迄育てる実験に成功したと発表。これまで天然の稚魚に比べ、餌を食べなく育たなかった人口ふ化ウナギの稚魚が、サメの卵を食べて成魚に育ったとリリースされていました。日本の養殖技術は世界でも優れていて、畜産も養豚も養鶏も同じ事が言えます。環境・飼育方法・飼料など研究と取組みが優れていて、世界から高い評価されています。これらの食材だけでなく最終調理加工したものを国内のみならず海外の富裕層に向けて販売出来ればと思いました。

【イギリスでもアマゾンが地元大手食品スーパーと提携し即日配送を拡大】
イギリス食品スーパー4位のモリソンズはアメリカのアマゾンドットコムと提携してロンドンやマンチェスターなど4都市で実施している即日配送のエリアをリバープルなどの都市にも拡大すると発表。日本では先日ライフコーポレーションとの提携を発表。先進国、新興国でネットスーパーが拡大している。この流れは益々増えるようで、持ち帰る店頭と宅配されるネットとは売れるモノが変化すると予測されます。これまで持ち帰りでは売れにくかった商品へシフトいくと思います。

【米、対中関税 世界の流通のみならず 留学まで変化】
アメリカの対中関税の強化を受けて、ブラジルは中国へ大量のトウモロコシなど穀物の輸出が始まり、景気が低迷していたブラジルの景気が活況だそうです。日本のみならず世界のメーカーが、中国やアメリカの関税貿易摩擦に関係しない国へ製造拠点を移動させている。そして流通のみならずアメリカは中国からの学生まで締め出しを始めた。5年間のビザを1年間に短縮するなど、アメリカに留学する頭の良いエリート学生が他の国に留学先をシフトすると考えられます。そのまま国に残って貰えば御の字だ。そんなことから経済発展が急成長しているインドは海外から学生や研究者を幅広く集めていると聞く。先日も元経済産業省からジェトロに出向している若手もインドに移り住んだと聞きました。グルーバルな経済状況も見逃せない・・・

【遂に「ゆで太郎」200店舗を超え、店舗数日本一のそばチェーンに】
昨年からうどんの消費が減り、蕎麦が21年ぶりにトレンドが復活します!と言う僕の話に皆さん専門店でさえ勉強不足の経営者は納得されなかったようですが、ようやくハッキリ見えてきました。埼玉県創業のそば専門「ゆで太郎」が出店を加速し、200店舗を超え、今年中にも関西に出店を開始する勢いです。逆にセルフうどん専門店「丸亀製麺」は業績が厳しく、18時以降に30分飲み放題を導入するなど客足を止める施策に必死のようです。味・食感・麺に対する消費者の好みの変化に敏感になり対応しなければなりません。太麺が敬遠されていると感じています。だからスパゲティー専門店、チャンポンも客足が遠のき、ジョリ―パスタさんも4月に全株式をゼンショーへ売却されました。濃厚さと甘さで何とかなっていっているグラタンも時間の問題。オリンピックが終わる頃には売上はかなり減少しているように思います。既にその兆候としてコンビニなどの売場ではグラタンが棚から少なくなりました。ドリアへ移行していくと思われるので、チーズやベシャメルソースを加え濃厚な味に仕上げて、レンジで簡単に食べられる手軽さのドリアの開発に注力する事だと思います。特に表面はこんがりと焼いて中身は“おじや”かと思うぐらい柔らかくすることがポイントです。蕎麦は細麺で角が残るような包丁切タイプで硬めにゆでる事がポイントで、麺つゆは濃厚の方が良い。ネギは関東の白ネギと山葵は必須条件。ふのりなどつなぎを使ってでも蕎麦粉の割合は多い方が良い。60%以上は必要だと思います。香ばしさと見た目も大切なので、外実もしっかり使う本挽きの方が良い。天ぷらアイテムも重要ですが、トッピングするメニュー開発はもっと重要!トトロ芋になめこおろし、とまとピュレなど新しいトッピングメニューが誕生する気配を感じます。

【「次のメルカリ」を生み出せベンチャーキャピタルが大型ファンドを設立】
昨年2018年株式公開を果たした売上1,000億円を超える「ユニコーン企業」に育ったメルカリが呼び水となり、機関投資家の資金が流入し、これまでは100億~200億程度が限界だったファンドで1社あたり数億円から十数億円だったが、今回6号ファンドでは50億円まで投資出来る。企業の成長は創業間もない「シード」から製品やサービスの開発や商用化の段階に入った「アーリー」、量産と顧客基盤を拡大する「ミドル」、株式上場を直前に控えた「レイター」などと分類される。当然成長に伴い資金も増える。メルカリはグロービスキャピタルやグローバルプレインや日本に拠点を置くWⅰLが共同で投資して2016年の時点で企業価値が1,000億円を超えた。しかし当時はファンドの規模が小さく、ベンチャーキャピタルだけでは、株式公開を控えたレイターの資金調達を支えきれずに日本郵政キャピタルなど機関投資家を巻き込む必要があり苦労したとメルカリの社外取締役も務めていたグローピスの代表パートナーは当時を振り返る。今回最大で50億円と言う投資規模は最初から最後まで一貫して資金供給し、ユニコーンを継続的に生み出すという意思の表れだ。ネット印刷サービスのラクスルも含め、企業価値を1,000億円規模にして上場しないと社会に影響を与えられない。米国に比べ遅れていた日本のベンチャーキャピタルも出資総額が3,000億円と拡大し約6兆円とされる米国との差は大きいが、機関投資家も活発な姿勢になり、個人投資家のクラウドファンディングも活発になって、新しい企業が誕生していく後押しする時代を迎えたように思います。日本はこれまで個人創業家自己資本100%のオーナー経営が主流でしたが、零細中小ではシステム投資やスキルの高い専門家などの人材獲得など時代についていけなく、ある一定の知名度や売上規模が必要な時代となりました。志を高く持ち、自分の置かれている立場、どんな状況で何をしなければならないかを常に考えて広く見て、ビジョン達成に向けて、信念を持って臨みましょう。

【マルハニチロが球団オーナーに、ニチレイがゴルフ開催スポンサーに】
先日スポーツニュースでニチレイ・レディースゴルフ最終成績と言う見出しが目に止まりました。ひと昔前はユニチカ、東レ、など繊維メーカーが一世風靡した時もありましたが、ニチレイとは冷凍食品メーカーだ。ゴルフのスポンサーと言えばトヨタ、サントリーなどがイメージするが何と冷凍食品メーカーがゴルフのメインスポンサー企業になるとは!今年初めに同じく冷凍食品メーカーのマルハニチロが横浜ベイスターズの球団スポンサーになり話題になった。時代を映し出しており、正に冷凍食品がメジャーになったと言う事である。多くの冷凍食品は海外からの輸入食材を使用、中には海外で作られ、日本に運ばれて日本で売られている商品も少なくはありません。市場が拡大する中で、国産食材100%、ご当地食材、郷土料理、食品添加物使用無しなどこだわりの冷凍食品、冷凍惣菜が店頭に並ぶ時代もそう長くないと思います。主菜1品副菜2品をテスト販売した結果、出足は好調で、管理栄養士が栄養バランス・カロリー・塩分・糖分・食物繊維など献立を監修した健幸ディナー湯せんと流水解凍して盛り付けるだけの簡単調理の夕食おかずセットは便利で簡単で美味しくて健康的です。

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