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1.182018
ホッタの本音 今週のレポートNO.728
【街角景気12月は0.2ポイント悪化。4ヵ月ぶり】
内閣府が12日、2017年12月の景気ウォッチャー調査では3ヵ月前と比べた景況感を示す現状判断指数が53.9と前月より2.2ポイント低下したと発表。低下したのは4ヵ月ぶりで、燃料費上昇によるコスト高を懸念する声が多かった。世界同時株高は良い事で、株高=金利上昇が低金利のままで原料の値上がりとして反映されているのがこれまでと違うポイントで、特に人件費、人件費に比例して物流費、食材の値上がりも著しい。上場企業に勤める人はこの株高景気の恩恵を受けられるのだが、日本の多くは中小企業で収入は増えないのに物価だけが上がる状況で格差社会はさらに拡大し、そして中小企業側においても人件費や原料や燃料物流費の高騰・働き方改革などで販売管理費が上がり利益が出にくい環境はこれからも続くだろう。人手不足・食材原料の値上がり・低金利・金余りはまだまだ続く。
【ヤマトHD値上げで黒字に。西濃運輸法人運賃10%値上げへ】
阪急阪神・大丸松坂屋・三越伊勢丹・そごう西武・高島屋の大手百貨店5社の12月の売上が前年を上回った。株高の影響で過去最高益となった上場会社の冬のボーナスアップや訪日客や富裕層の消費が全体の売上をけん引したようだ。今年もこの状況は続くとみられる。このプレミアムトレンドは食品にまで普及しており、一粒何百円もする高級チョコレートなども好調な売れ行きで、落ち込んでいたワインの売上も復調した。お歳暮でも1万円、2万円、3万円と言った高額商品が好調で、特にギフトにおいては格差が拡大していて、これまで売れ筋だった5,000円台の商品が落ち込み1万円以上の商品が人気だったようだ。弊社でも匠の絶品グルメと題し、各地の隠れた名品を見つけクリエイトするプレミアムギフト企画の開発を始めました。従来のように低価格品で集客して売り上げを作るのではなく、高額プレミアム商品で集客して価格帯別の品揃えで売上を作るやり方が受けているようです。
【食品スーパー不振 人手不足で】
減益企業で目立ったのが食品スーパー。首都圏で「マルエツ」等を展開するユナイテッドスーパーマーケットは純利益が42%減少。北海道や東北地区が地盤のアークスは14%減益だった。食品スーパーや外食店ではパートの最低時給が引き上げらた事や社会保険の運用拡大に加え求人費用がかさみ、更にネット通販の影響も少なくはない。今後もパート・アルバイトの人件費や福利厚生・社会保障費は上昇して行くでしょう。最近では外部に仕事を委託する企業も増えています。就職しないフリーランサーも増加しており、働くシニアも増加しているのでこの辺りをうまく活用する事が重要だと思います。先日、徳島県で百貨店のおせち料理やグルメ通販の製造卸をしている会社を訪問しました。ホテルや料理屋を退職した中高年の料理人を採用してこだわりの手作り料理を作られていました。又軽自動車をリースで貸出してフリーランスと個人運送業の契約を結び仕事を斡旋仲介している会社の業績も良いと聞きます。
【出前館を展開する夢の街創造委員会は朝日新聞社と資本・業務提携】
飲食店の出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会は、自前で配達人員を確保できない飲食店を取り込み、朝日新聞社と資本業務提携し新聞販売店の配達員を使い出前を担う「シェアリングデリバリー」を本格的に始めた。新聞販売店はバイクや自転車を持っており、地域の事に詳しく、働く主婦や一人暮らしの高齢者や独身世帯は増加傾向で、ネットスーパーや通販も含めて地域密着の配達サービスのニーズは高い。物販業から総合デリバリー事業への進化が求められる。
【家事代行会社、個人間を仲介 シェア経済に商機】
大手家事代行仲介会社エニタイムズは登録者約35,000人に家事代行して欲しい人を紹介する個人間取引でのシェアリングサービスを運営しています。仲介手数料は価格の20%程度です。最近では買い物代行や調理だけでなく掃除や片付けなどを頼む人も多く、ベビーシッターの要望も多い。東京都は年初に働く主婦に向けてベビーシッター代を最大で28万円まで補助すると打ち出した。買い物やクリーニングや掃除、それに旬の手作りおかずセット健幸ディナーも一緒にお届け出来れば喜んで貰えるのでは・・・。
【百貨店売り場、10年で2割減】
総合スーパーダイエーやジャスコ、イトーヨーカー堂の出現により地域の商店街や市場が衰退し、コンビニが現れ小売店が衰退・破綻し、食品スーパーも合併を繰り返しチェーン化へ。今やその食品スーパーやコンビニでさえも業績が厳しくなって来た。ダイエーはとっくの昔に倒産。イトーヨーカー堂もイオンのショッピングモールも店舗を縮小する計画だ。百貨店においても昨年は千葉の三越百貨店と大阪堺市の阪急百貨店など6店が閉店し、今年も6月までに西武百貨店千葉船橋店、伊勢丹千葉松戸店、名古屋の丸栄など既に6店の閉店が決まっている。特にインターネット通販による消費環境の変化が大きく影響している。誰が、どのような食材を使いどのように作られているのか?消費者は自分で検索して自分で確認して選んで購入し届けてもらう時代に入りました。商品力のあるものは、用途別にキーワード検索を掛ければ岐阜県の栗きんとん屋のように通販で1億円も販売されます。価値ある商品は「人・モノ・作り」をしっかりと説明したユニバーサルデザインのランディングページを制作し、キーワード設定と用途別に販売する事で更に売れます。この栗きんとんは母の日・還暦祝・お中元やお歳暮も用途別で仕掛けて販売されています。但し栗きんとんは日本一美味しくなければなりません。山形県ではSNS・口コミ・レビューを駆使して、スモークしたゆでたまごだけで、何億円も販売されている養鶏場も有ります。
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