【コロナワクチン接種 英国と米国とロシアが競い合い､日本も予防接種法が改正され無料に!】
新型コロナウイルス感染拡大3波が猛威を振るう中､コロナワクチン接種を先進国が競い合っている｡いち早く効果を出して経済を立て直したい､自国製のワクチンを他の国へ売り出したい､自国の製薬メーカーの価値を高めたい狙いもあるようにも思えるが､弊社顧問の医学博士は､十分年数をかけて臨床試験を行ってからでないとどんな副作用があるのか分からないと話す｡元々慎重だった日本政府もこのところ戦闘機や弾道ミサイルの開発を行い､今回も予防接種法の改正案を参院本会議で可決させ､無料で接種出来るようにして2020年度内の摂取開始を目指すと言う｡｡これ以上感染者を増やさない事も重要だが､ワクチン接種による副作用で重症者が出ない事を祈りたい｡

【５Ｇの展開で後れを取るドコモが20ギガで月2,980円の新廉価ブランドを発表】
ドコモが20ギガ月2,980円の新プランを発表した事を受けて､日本通信は1,980円で追随すると発表｡ＮＥＣも追随すると言う｡そんな中にも関わらず期待されていたＫＤＤＩが予想外の高い価格を発表した事で炎上して話題になった｡各社が５Ｇの展開を急ぐ中､ドコモの採算を度外視した既存ギガでの低価格プランの発表は､コロナ禍で景気が減速する中で５Ｇ展開に水を差す可能性を感じた｡

【コンビニ･外食､食のプチ贅沢需要に対応､高価格商品が売れている!】
コロナ禍により景気が減速している中､アパレルや小物雑貨､化粧品や日用品などは節約傾向が鮮明となり､低価格化が進んでいるが､内ごもりで外食を控えた分､自宅で食べる食品の値段が上昇､ファミリーマートが1個184円の過去最高値のおにぎりを売り出し､前年1.1倍の販売数量となった｡ローソンが過去最高価格320円で売り出したスイーツが人気となり､吉野家が10月に数量限定で売り出した黒毛和牛すき焼き鍋膳998円は予定より1ヶ月早く売切れ､3月から低迷していた既存店売上を10月は前年を超えたと言う｡財務省の9月の家計調査によると､二人以上の消費支出は26万9,863円と前年同月比で10%減少したが､自宅で食べるおやつや､夕食の支出は下がっていない｡どうも自宅の中で楽しめる分野への支出は堅調のようだ｡

【神戸物産が展開する業務用スーパー､製造小売り(ＳＰＡ)モデル売上急上昇】
冷凍鶏モモ肉2kg 648円､冷凍フライドポテト1kg195円､こんにゃく1.5kg 237円など､神戸物産が展開する大容量で安価な食品が魅力の全国900店舗展開する｢業務用スーパー｣の売上が急拡大している｡店舗はＦＣ展開､売上の３割を占めるＰＢは自社工場で製造して原価率を下げている｡コロナ禍により自宅で作る人が増え､安さを求めまとめ買いする客層にピタリとハマる｡コロナ時代を反映する今後の二極化のひょうたん型消費の表れだ｡安いか高いか､中途半端が敬遠される｡今のコンビニがそうだ｡フランスの高級冷凍惣菜ピカールも品切れが続くほど売上が伸びている｡

【米国ではネット通販の進撃により玩具店､百貨店､スポーツ用品店､書籍店が破綻｡次を予測｡｡】
日経新聞社が業務提携する米調査会社が分析した､コロナ禍の中で前年の利益が200%で推移しているアマゾンの進撃により既に破綻した上記業種を基にこれから破綻する業種は薬局､食品スーパー､物流､中小企業融資､保険､園芸､高級ファッションと発表した｡日本でも知らないうちに侵食されている可能性はある｡ネット通販はリアル店舗がないだけにどれほど流行っているのか実感がない｡､実際に食品スーパーのライフと提携してネットスーパーを展開しているが､販売結果など報道しないから解らない｡確かな事は楽天の取扱高を超えて数年が経過しており､大学や会社など法人会員も相当増やしている｡アマゾンペイのアカウントを持っている人はかなり増えている｡日本国内で物流拠点を100ヶ所設置する計画を発表してから約１年が経過｡大手宅急便会社を脅かす取扱高で提携する丸和運輸は株式公開を果たした｡果たして米国の調査会社が破綻予想を発表したように日本でもなるのだろうか｡｡

【ココカラやクオールなど5,000店超がオンライン診療と連携したシステムを導入】
僕も薬を受け取りに3ヶ月に一度､混雑する病院へ通っています｡そして次の予約をする際に血液検査や超音波や胃カメラなどを勧められ､断りにくいから検査の予約をします｡血液検査約5千円､正直したくない｡｡病院に行かなくてもオンライン診療が受けられ､処方箋が自宅に届けてくれたら凄く助かります｡但しこれでは経営破綻する病院近くの門前薬局が増える､既に病院自体も大型化が進み､民間の古い病院が廃院しています｡薬だけを受け取りに病院へ診療に通う人は凄い人数｡地元タクシーやバスを利用する患者も多い事から影響は免れない｡更に院内にテナントで入る喫茶店や売店まで影響する｡ニューノーマル（新常態）化は更に進む｡

【ビックカメラ池袋店閉店､京急構内売店閉鎖､都内の在宅ワーク50%上回り空き部屋率上昇】
コロナ感染拡大を発端に普及浸透した在宅勤務テレワーク｡大手企業が多い都内10月時点で50%を超えた｡京急電鉄では乗降客が減少した為駅構内にある売店の全店閉鎖を発表｡ビックカメラも池袋店も閉鎖を発表｡百貨店や商業施設のテナントに入居しているスィーツや惣菜専門店も売上が元に戻らない｡都内含め政令指定都市のターミナル周辺やオフィス街の空き部屋率が上昇している｡今後テレワークはコロナ感染が収束しても広がると言われ､ＩＴ導入で業務が仕組みで回りだすと人手が必要なくなり､その分副業を認める企業が増え､外部を使う会社が増えると更に人出が必要なくなる循環となり､仕事が効率よく出来る人に仕事が集るような傾向になって来た｡ターミナル立地やオフィス街ほど人が減少するこれまでと反対の流れが起っている｡

【農業でドローンが普及､海上用ドローンで養殖に活用】
農業ではＡＩを使い雑草と野菜と見分けた栽培や種まき､遠隔操作で無人機械を使った刈り取りなどドローンや無人遠隔操作機械導入が進む中､牡蠣や魚の養殖に海上用のドローンが開発され海中の状態や餌やりなど実証実験が行われ出した｡人手不足が深刻な農業・漁業だけにＩＴを使った生産能力拡大は必須で仕事が作業から遠隔操作や監視になれば若者の復帰や収入アップに繋がり､日本の農業漁業の復活もあり得る｡外国では魚介類を食べる人が増えているので､新たなビジネスモデルの構築が可能だと思う｡飲食店チェーンもビジネスモデルを変革する大きなチャンスだと思う｡

【外国で普及しているＥＣ宅配荷物預かりサービスをカラオケ店が開始!】

ＥＣで購入した商品を一次預かりするサービスのアプリを提供しているエクボは､都内でカラオケボックスを５５店舗展開するカラオケルーム夢広場と提携し､受け取れるようにする｡荷物のサイズに関係なく受け取れる｡外国では宅急便が高価な為､飲食店やコンビニなど受け取れる店舗が多い｡ウーバーなどのようにデリバリーサービスも提供する企業も多く利用者も多い｡日本も規制の緩和や受け取り先のインフラ整備が望まれる｡コロナ禍で需要が急拡大したので個人向け宅配ボックスが普及する可能性も高い｡資金があれば冷凍宅配ボックスを無料で貸し出したい!