【スマホ動画視聴率増に対応した「5G」2020年から商用化】
遂にうちのおかん(76歳)までスマホを持つようになりました。ガラケーが壊れて機種がなく、ひ孫の動画や写真を見たいと言う。今や学生はテレビを見なくなり動画に夢中です。僕もついつい動画広告はクリックを押してしまう時があります。心理的に動くものには目が留まりやすいのか、孫の写真より動画の方を繰り返し見るので自分でも不思議に思います。そこで大量のデーターをやり取りできる「5G(第5世代通信)」が搭載されるようになるとターゲッティング広告などとの融合が進み、コンテンツの制作や配信の手法も新しく開発されるようになるでしょう。視聴率もリアルタイムで分析をして最適な動画広告が配信されるようになり、更にAIの技術を駆使し動画の撮影編集も短時間で出来るようになる。これからはサムネイルもLPも動画を取り入れる事が必要で、更に動画メインに変えていかなくてはならない。デジタルシフトは更に進む！

【小売りチェーン店の時代、終結、ユニクロ柳井会長兼社長が年始に語る】
日本経済新聞社の年始のインタビューで「アマゾン･エフェクト」に代表されるデジタル時代に消費や経済、企業がどう変化するのかを柳井会長兼社長に聞いた。「これからは情報産業とサービス業だけになり、小売業もなくなる。既に製造から小売りまで一体化したがそれでは足りなく、デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結出来る可能性を持ち、川上から川下までつなぐエンドtoエンドの姿に変わる必要があり、電子商取引と小売りが融合し、存在意義のある企業だけが生き残る事になる」更に「顧客の為になっていない企業は淘汰され、それが世界レベルで進み、グローバル化とデジタル化が拡大、ECと小売りすべてが融合したような企業を目指す」とコメントした。店頭はそこでしか買えない商品やサービスを提供する拠点となり、情報収集から地域に根差した事業モデルとブランドを訴求する助けをする事になる。社員には知識労働へのシフト化の流れの中、AIで出来ない意味を理解し適切な質問が出来る人間にならないとAIを使えこなせないと説明していると言う。アマゾンやアリババなどモール各社はショッピングセンター型なのでそんなに良い商品は提供出来ない。しかしAIは進化する。現在のルール以上のものを作るのが人間、教科書通りの人生を送っていたらむなしいと思うでしょうとコメントした。日本は欧米同様に消費していなく、給料が上がらず購買力が上がってこない。だからフリーマーケットアプリのメルカリのような世界が出て来たともコメント。この構図は暫く変わらなく日本は成長どころか破綻しない事が大事だと思う。オリンピックや万博もいいけど、社会インフラを新しくする事にお金をかけないといけない。アベノミクスも株価を上げる事だけで経済の事はなにもやっていないと手厳しい評価もあり、最悪なのはゼロ金利政策で国民と企業の資産を担保に政府がお金を借りまくって企業の淘汰も進まなく地方では補助金などお金をばらまくっている。アジア諸国の経済成長が著しく消費が好調なので日本人はもっとグローバル化して世界に出ていく一方で、外国人の知的労働者が日本に来て一緒に働く日本初のグローバル企業を目指すともコメントされた。またこれ以外に勝つ道は無いと言い切っている。明治維新や戦後の復興の日本の方が良く、将来に対する希望が無いとコメントされました。全くその通りで同感です。弊社もデジタルシフトに対して必死にインフラのシステムや物流、仕入、製造加工などの整備に投資して来ました。そして自らの考え方認識も進化しなければならないとつくづく思う今日この頃です。

【東京一極集中に異変。経済成長率　全国平均下回る】
一人当たりの県民所得の伸び、宮城県23%、岩手県22.4%、群馬県21.8%、愛知県20.7%、大分県17.9%(東京都8%)ちなみに大阪府は27年2.4%です。この数字は内閣府がまとめる県民経済計算で全国平均の7.7%に対して東京都の伸び率は7.6%とわずかながら下回っている。1位の宮城県、2位の岩手県の伸び率が高いのは東日本大震災の復興事業が大きく建設業が押し上げている。三重県は円安を追い風とする石油や化学産業などの輸出の伸び、愛知県も自動車関連が好調、東京都は製造業が少なく非製造業の伸びも頭打ち、金融や保険も15.6%と全国平均を下回り、卸売、小売業も全国平均2.9%に対して東京都はわずか0.6%減で、アジアの主要国や都市の経済が伸びる中で見劣りします。上記ユニクロの柳井会長のコメント通りだ。かつて天下の台所と言われた大阪は戦時中に軍事施設が建てられ、戦後は電化製品や製鉄所に鉄工所が立ち並び関西の経済は成長し、同じく主婦の店ダイエーが一世風靡し全国展開したがご存知の通り家電のシャープと東芝は経営破綻、松下も衰退の一途、ダイエーも消え、淀川製鋼や合同製鉄なども地方へ移転、韓国や中国で作られるようになり繊維の街としてもてはやされた泉州地域も殆ど機能していない状況だ。奇跡を祈るのは、そんな湾岸地域の工場の跡地など利用して食品製造工場とピッキングセンターを建設して海外へ向けた輸出の拠点にならないだろうか?かつて輸出で栄えた神戸港、オールジャパンとして世界から信頼されるブランド「食」を大阪万博開催を機に海外から投資も視野に入れて行えないだろうか。

【静岡県小山町ふるさと納税受入額249億円、アマゾンギフト券で寄付急増】
2018年11月から4割のネット通販で利用できる商品券「アマゾンギフト券」をふるさと納税の返礼品にした事で寄付が急増し、年度末時点で受入額が249億円に達した。政府の意向も踏まえ、年末に受け入れの中断を発表した事もあり、駆け込み需要も起きたと報道。それにしても凄い効果があるものだとびっくりしました。アマゾンブランド、ネットで利用できる商品券、本来のふるさと納税の意義に全く反映されてない。この話はこの話題のみならず多くの返礼品が一部の限られた業者の商品に偏っており地元の企業の商品なんて一握りのように思いました。結局は返戻金の差額の税収が入るので納税受入れ額が多い方が収入も多いと言う事になり過激な競争が繰り広げられている事になっているのが現状で一部補助している政府の財政支出が増える事になります。本当に人口減少で税収が激減して財政が厳しい自治体に適切に交付金を配布する方が良いのではと思うのは僕だけでしょうか。見えないところで置き去りにされ廃村廃町が増えている実態、僕は各地を回っているのでよくわかります。

【規制やしがらみが多い日本、ようやくスマホ決済がスタートしたが中国では決済額2,600兆円に】
2018年中国のスマホ決済額は前年比1.5倍の160兆元(日本円で2,600兆円)に膨らんだと報道、中には支払いをスマホに限る店舗も現れだしたと言う。中国では2020年の現金決済比率が30%になると予測される。この背景にはテンセント(京東)やアリババの影響は隠せなく、無人コンビニや無人レジスーパーにと止まらず金融、医療まで生活すべてをカバーするサービスを提供するようになった。特にアリババの成長速度は米IT企業大手も上回る勢いで、昨年11月の独身の日のセールの取扱高は3兆5千億で京東は2兆6千億、米アマゾン7月の最大セールは4,500億(米調査会社報告)日本の楽天の年間総取扱高3兆4,000億と中国の市場はケタ違いだ。伊藤忠商事の役員からは中国のIT企業の成長は早く世界でもトップを行くとききます。それをアメリカが追随するが到底ついていけていない。日本は規制にしがらみがあり、アジアの主要国中でも遅れている。学生の勤勉意欲や若者の勤労意欲が日本と全く違う。特に年齢でハッキリと表れていて35歳以下の世代が中国のIT業界と電子商取引(EC)を牽引していると言います。そして中国を発端にシンガポールやマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアなどアジア主要国に広がっていてこの流れはしばらく続くと言われてます。