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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.989

【コンビニ大手3社、2022年3月~11月期決算、既存店売上高2019年度を上回る】
物価高で景気が悪いと言われている中にも関わらず、同期の既存店売上がセブン、ファミマが超え、ローソンの同水準まで回復したと発表。テレワークを続けている人もあり、駅構内は閉店したままの店もあるにも関わらず、既存店売上が2019年度比を超えると言う事は相当売上が伸びている店があると言う事だ。ご当地グルメや有名店やシェフ監修商品に加え、惣菜や冷凍食品が伸びている、独り暮らしや特に高齢者、介護ヘルパーなどの買い物代行も貢献しているとされる。日本に於いて唯一伸びているシニア世代を取り込めるかが国内における唯一のマーケットチャネルではないか。

【ビール大手4社、2022年12月5%減少、2019年度比では3割減少、業務用振るわず】
コロナ禍による行動制限解除で業績が回復していたビール業界だが、コロナ第八波と物価高の影響で特に飲食店が12月忘年会のキャンセルも相次ぎ5%減少し、2019年度比で30%減少。アサヒビールはスーパードライが5%減、アサヒ生ビール(マルエフ)は好調に推移横ばい。キリンは7%減少、一番搾りが厳しい。サントリーは価格を据え置いたパーフェクトサントリービールが好調で1%増。サッポロビールは4%減少した。飲食店のオーナーやタクシー会社に聞くと、コロナよりも物価高による節約志向が年明けから顕著にみられると言う。

【中国61年ぶり人口減少。2022年末14億1,175万人。前年比85万人減少。出生率2年連続減】
中国は、一次の一人子政策が響き、その後も少子化に歯止めがかからず、2022年の出生率は106万人減の956万人となり、2年連続で建国以来の最小を記録した(香港・マカオ・台湾含まず)。またご多忙にもれず高齢化は進み、65歳以上は人口全体の14.9%(日本28.4%)、60歳以上では19.8%、今年中にインドが中国を抜き人口世界一位になると予想されている。

【やろうと思えばできる、創業150年菓子のたねやグループ滋賀県工場に年間320万人が来場】
バウムクーヘンで有名な洋菓子「クラブハリエ」や和菓子の「たねや」の店舗を展開している元は雑穀や根菜などの種を売る仕事をされ明治5年に京都での菓子修行を終えて現近江八幡市に「種家末廣」の屋号で菓子店を創業された「たねやグループ」が、滋賀県近江八幡市に”自然に学ぶ”をテーマにかやぶきの民家をモチーフに設計され、従業員の手による水田など菓子作りにおける原材料の大切さ等伝え、出来立てのバウムクーヘンを食べる事が出来る「聖地」のような巨大なバウムクーヘン工場も設立した菓子店「ラコリーナ近江八幡」に年間320万人と滋賀県内で最も集客力を持つ存在として注目を浴びている。

【障がい者雇用61万人と過去最多を更新。但し、雇用率を達成している企業割合は48.3%と過半数割れ】
日本の障がい者の総数は936.6万人。そのうち身体障がい者は436万人。知的障がい者は108.2万人。精神障がい者が392.4万人。障害者数は増加傾向。このように見ると障がい者の就業者割合は総数の6.5%と1割に満たない状況。弊社のトレータイプ(美食弁当)を作ってくれている那珂川キッチンでは、障がい者を積極的に雇用しています。親会社のビーコンティニューは、障がい者の定時制高校に作業所を経営され、障がい者が働ける冷凍食品のセントラルキッチンや食堂、水産会社などをM&Aされています。食品製造に於いては真空パックや袋詰めトレー詰めなど同じ作業を繰り返す仕事は障がい者の方には向いています。一般雇用で働く事で知的障害や精神障害の改善も見られると専門家から聞きますし、実際に思います。障がい者が働きやすい環境の整備と体制作りが必要で、政府はもっと障がい者雇用に関して取り組み支援するべきだと思います。

【家庭向け電気料金が高騰、1月過去最高 東京電力HDの標準モデル前年比5割近く上昇】
発電に必要な石炭や液化天然ガスの輸入価格が高騰し、大手電力会社は赤字が続いており、経産省に値上げを申請した。但し、原子力発電の再稼働が進む関西電力と九州電力と中部電力は値上げを検討していない。電気もさることながら、ガス代も値上がりしており、ガソリン代の高止まりが繰り返されると、食品メーカー・飲食店・ファーストフード店の値上げに消費者は倹約にならざるを得ない状況になっている。買い替え頻度、利用頻度、単価減少、無くて済むモノは減らされる傾向だ。

【大阪老舗ロイヤルホテル 優先株で100億円調達。土地売却で借入金返済とホテルの改修を行う】
大阪を代表する老舗高級ホテル リーガロイヤルホテルは、コロナ禍で収益が落ち込み2022年3月時点で約320億円の負債を抱え、カナダの大手生命保険会社系の不動産投資会社へ優先株式を発行して100億円調達し、土地を売却して借入金を全額返済し、ホテルの改修工事も行い世界最大のホテル運営会社インターコンチネンタルホテルズグループとも提携して高級ホテルにリニューアルすると発表した。老舗の暖簾を守る為の苦肉の策だろう。大阪駅前にヒルトンやリッツカールトン等が進出して少し離れたホテルは厳しい経営状況にコロナ前からなっている。この話はほんの一例で、同じ状況に立たされている老舗ホテルは少なくないと思う。高級化路線成功を祈る。但し、我々庶民は敷居が一段と高くなるが、お金に糸目をつけない層を狙うしか生き残りは無いのは確かだと思う。

【コロナ巣ごもりが収まり、景気減速でGoogle1988年創業してから最大規模12,000人の削減を発表】
米テクノロジー企業の人員削減が続いている。Googleは、過去最高に増えた2022年通期の人員30,000人の3分の1を越える12,000人を削減。インフレに景気減速が続けば更に人件費を減らす動きが広がるとされる。アップル、マイクロソフト、アルファベット、メタ、アマゾン大手は軒並み純利益減少。大幅な人員整理を実行している。もちろん米国だけの話ではない。

【ネット通販試練の時。参入組増え、広告費高騰、コロナ制限解除利用縮小、物価高が襲う】
コロナ禍で急成長したネット通販に陰りが出ている。行動制限解除で実店舗の購買が戻り、物価高騰の影響で通販でも販売価格が2割上昇し、景気低迷で利用者が減少。参入組が増えており、広告費は高騰している。アスクルやメルカリなども配送料の値上げを実施。勝ち組だったネット通販に陰りが出ている。安易に参入した企業も多く、撤退する事が予測される。わんまいるでは3月4週目からテレビ通販でテスト販売を実施。市場が拡大するシニアを対象にアナログとデジタルの融合を狙う。

【スーパーコロナの反動対策に飲食店など外食に比べて割安感を訴求し総菜需要を取り込む】
スーパー各社が調理済みの総菜など中食分野を強化している。共働き世帯の増加などを背景に市場が拡大して来た中食は、コロナによる巣ごもり需要も捉えて堅調に推移。一方でスーパー全体の販売は行動制限解除などの反動とインフレ等の節約志向で売上は低迷している。飲食店で食べる「外食」、家庭で料理して食べる「内食」、調理済みで家に持ち帰り食べる総菜などを「中食」と呼び、日本チェーンストア協会の発表で売上が10年間で4割伸びている総菜を各社リニューアルして品揃えを拡充させ、独身や働く主婦高齢者の増加に合わせ取り組みを強化している。世帯人数の減少により材料から作るより割安、外食より割安を打ち出している。わんまいるも単品総菜の販売に力をいれてメルマガ配信を強化し、前年比12月は前年比153%と売上記録を更新。洗い物不要トレー入り冷凍おかずセットも順調に売れています。国産食材100%・保存料不使用・栄養バランスを考えた冷凍おかずセット、単品の販売を強化します。料理が難しい和・洋・中のワンランク上の冷凍おかずのサブスクボンキッシュも絶好調。冷凍おかず今後も伸びる。

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