【香港国家安全法が可決施行､デモ終結が何よりだ！】
イギリス領からの返還後､中国がまだ発展途上だった頃､外資を得たい中国当局の考え方もあり､民主主義の先進国に対して窓口となる一国二制度を敷いて来たが､今や中国は世界第2位経済大国､このところの米国経済の状況を見る限り､1位と言っても過言ではない経済大国となり､民主化運動のデモが頻繁に起こり､逆にそのことにより香港の景気を悪化させ､本来の世界の窓口の機能を果たせなくなっている｡このままだと中国経済を押し上げるどころか､足を引っ張る存在となり､次々と外国の企業が香港から撤退しているのを止める為にも､民主化運動のデモを中止させる狙いがあると思われる｡政治活動の良し悪しは別として､デモが頻繁に続けば観光にもビジネスにも影響しているのは事実です｡香港を足掛かりに中国に売り込みたい企業が多く存在していることは､中国当局も理解しており､香港を通じて外資受け入れや外国企業と繋がりたいと考えている｡民主化運動の皆さんには申し訳ないが､独立するのは誰から見ても無理なのだから仕方ないと諦めて､嫌なら海外へ移民や亡命する等して無駄に争いは避けて欲しいと僕は願う｡コロナ禍で大打撃を受けた日本としては､欧米に比べて立ち直りが早く､潜在需要が大きくコロナ禍にも関わらず唯一経済成長率が前年を上回る中国を対象にビジネスを仕掛けて輸出を増やしたいと考えている企業も少なくないと思う｡香港のデモが終息すれば中国市場を背景に莫大な市場が開ける可能性がある｡

【緊急事態宣言解除 6月主要百貨店売上戻らず】
一斉に営業を再開した百貨店だが､９ヶ月連続で前年比を下回っている｡大丸松坂屋は28%減､高島屋は16.5%減､三越は22.5%減､そごう西武は16.5%減､阪急阪神は21.4%減だった｡インバウンドの免税売上額は一番ましな三越伊勢丹で15%減､それ以外は15%以上の減収が続いており当面難しい｡7月からは営業時間も通常通りになったものの､感染者再急増の影響で､客足が減少する可能性があり､ホテルや飲食店の予約のキャンセルも増えているとの事｡百貨店も商業施設も元の客数､売上には戻る事はないとの見方が強い｡在宅勤務やリモートワークが普及していく中､混雑する売場や土・日夜まで働く人を確保するのも難しいと思う｡

【コロナで解雇・休業急増､軽貨物に人出が集り､新たな物流網が構築されるかも】
このところ日本個人宅配大手のクロネコヤマトの評判が悪い｡多くのベテランドライバーが辞めたり､各地の基幹センターの機能がおかしくなり､冷凍品が常温で配送され溶けた商品をセンターで再度冷凍している等､色んな噂が飛び交う｡値段で勝負していた佐川急便もヤマトと変らぬ料金体系となり､大手二強が続いていたが､大幅な値上と集配の制限をしたことにより､ネット通販大手のアマゾンジャパンが丸和運輸やＴＭＧと提携して自社物流網を構築､これに続けと地域密着で数百台の軽貨物車両とドライバーを抱え､物流拠点を持っていないフリーの個人経営の個人事業者を取りまとめする運送会社が現れて来ています｡ネット通販もモールから自社サイトのＤ２Ｃの市場が拡大し､多くの企業が通販に参入し､エクストエンジンなど注文情報を取りまとめ在庫管理､自動発注も可能なクラウドを利用するようになって来ています｡これらの注文情報をとりまとめている企業が物流会社と組み､空いている工場などを拠点としたＤ２Ｃ専用のネット通販用に駆使した専門センターを開設すれば個人宅配業界は様変わりすると思われます｡

【酒のやまや､前期純利益94%減､子会社の居酒屋や顧客の飲食店の落ち込み､創業社長引退】
宮城県仙台から酒ＤＳバブルに乗り全国に酒専門ＤＳを展開し､酒小売免許自由化の波に沈みかけたが､イオンとの資本業務提携により不採算店を整理して一時イオンにも展開して酒専門店として輸入ワインや輸入食品を武器に路面店を維持して来た山内社長率いる酒のやまやさんがコロナの影響により子会社の居酒屋チェーンつぼ八の収益が落ち込み､飲食店の売上減少に伴い2020年3月期連結決算の純利益が前年94%減の2億5千万円になったと発表｡同時に山内社長が引退を表明した｡更に4月･5月の事を考えると来期の決算は更に厳しくなるだろう｡これで又一人､昔の酒屋仲間が現役を退く｡｡寂しい｡｡

【世界各地でコロナの再拡大､東京も連日100人越えに伴い各地で感染者が増え､地域封鎖も】
連日報道されているように､米国でも経済を再開された事によりコロナの感染が急増し､再度経済の自粛に踏み切る州が増えている｡中国北京でも卸売市場から集団感染が拡大して､河北省安新県が6月27日に都市封鎖に踏み切った｡ドイツなど欧州でも自治体毎に封鎖する動きが広がっている｡日本国内でも経済再開が始まり､日増しに東京で感染者が増え､5日現在4日連続で100人を超えており(既に200人突破)､近隣の埼玉県や神奈川県･千葉県､そして感染者ゼロが続いていた大阪や兵庫県などでも感染者が増え始め､海外と同じで第二波が来ていると言っても過言ではなさそうになって来た｡政府はこれ以上休業要請や外出自粛を求めると経済自体が持たないとの考えなのか､とっくに東京アラートは発令の基準を超えているにも関わらずそんな状況にないとコメントしている｡既に国民は自己防衛意識が働き､旅行のキャンセルや宴会のキャンセルが増えて来たと聞きます｡都知事選が終わった小池知事は4日ようやく｢他県の移動は遠慮して欲しいと｣と呼びかけ､他の知事も東京への訪問を自粛するコメントも増えて来た｡

【米トランプ大統領失業対策として就労ビザ発給制限により日系企業308社に影響が】
コロナ感染拡大の影響を受け､経済に大きな打撃を受け大量の失業者を出した米国｡自国第一主義を貫くトランプ大統領は､自国国民の就労を優先する目的として外国人への就労ビザの発給を制限すると発表｡米国の日経企業は961社から回答を受け35%に当たる308社が影響あると回答｡深刻な影響を受けると答えた企業は13%に昇る｡日本は戦後米国にかなり偏って来た｡米国がくしゃみをすると風邪をひくとさえ言われるぐらいだ｡欧米への輸入が頼りだった家電･半導体も､そして自動車までが売れ行きが減少し､それにつれて日本の経済は悪化｡一人当たりのＧＤＰは1988年世界2位から2018年は26位に下落｡その分､物価も安くなり､アジアの主要都市では日本の2倍~2.5倍の価格で売られており､日本の加工食品を海外で販売する為替と価格差になって来ている｡特に日本の食品は､インスタントラーメンや缶詰や冷凍食品など安心安全で安くて美味しいと評価が高く､日本のモノに関心が高い｡幸いにしてコロナの影響が少ない中国や韓国､台湾､シンガポール､ベトナムなどアジア諸国を対象に販売する事だと思います｡但しアジア諸国は国や財閥系の支配が強いので､そのあたりのルートがなければビジネスは発展しません｡粛々とチャンスが来るのを日本国内で温めて､日々コツコツと品質と美味しさ追求しやれることを徹底してやることだと思います｡希望､夢はもち続けよう!