【政府自民党週休3日制導入論､働き方改革､育児､親の介護､副業推進】
少子高齢化の加速をにらみ､育児・親の介護との両立や女性の有職比率増加､コロナウイルス禍での就労環境の変化などを背景に､休日を増やすにとどまらず､時間管理型の雇用慣行を改革し生産性を高める制度設計を検討していると言う｡一番は労働力の縮小と言うが､僕には60歳以上の雇用を推進する制度のように映る｡現在の週休2日制度も法律で縛っている訳で無いと政府は言うが､週40時間ならそうせざるを得ない｡既にデジタル化が浸透した企業は積極的に副業を解禁しており､今後は週休3日も取り入れて昇給や賞与などの消滅､非正規社員の労働時間の短縮を進めるものと思われる｡雇用側は基本給が変らず働く時間が減ると言う事は実質時給が上がった事だと言う｡受け取る側にすると手当が減ったり､賞与か増えなければ実質収入が伸びない｡副業をすればと言うが安定した収入は確保出来るのだろうか不安になる｡一握りのスキルの高い人だけが恩恵を受け､逆に愛社精神が揺らぎ弱体を招くのではないか｡現在でもそうとう弱体化していると個人的に思います｡但し､これも時流､早々に週４日勤務でもやっていけるように会社側は準備しなくてはいけない｡その為には人手に頼らずデジタル化して外部委託で回る仕組みを作る事だ｡

【｢ほっともっと｣｢やよい軒｣を展開するプレナス最終損益三期連続の赤字】
2021年2月期の最終連結決算が25億円の赤字と発表したプレナス｡持ち帰り弁当｢ほっともっと｣はコロナ禍で好調だったが､定食店の｢やよい軒｣が22%の売上減少でトータル前年比6.1%の減の1,405億円となった｡昨年一昨年と持ち帰り店の採算性の悪い店舗を大量に清算したが､今度はコロナでやよい軒も厳しい｡今期は売上利益増を計画しているが､コロナが長引く中､果たしてどうなのか｡僕の印象では､やよい軒のみならず持ち帰り弁当も厳しいように思うがどうなのか｡｡

【家庭用冷凍食品出荷額過去最高を記録､業務用冷凍食品は縮小し逆転】
経済の高度成長期､安定期､衰退期を示す家庭用消費と外食消費｡遂にコロナ禍が加速させ家庭用冷凍食品の出荷額が業務用冷凍食品を抜いたと日本冷凍食品協会が発表した｡ちなみに弊社は加盟していません｡多くのネット通販やふるさと納税業者や道の駅などで販売されている商品は加盟していない企業が多いと思うので､もっと取扱い額や伸び率は高いと思う｡今後もこの流れは変わらなく､市場規模は更に拡大します｡そして価格と価値の二極化が進みます｡大切なのは消費者が共感できるこだわり商品の開発と､共感してくれるように訴求する事が重要｡商品のPR､広報が重要になって来た｡

【インスタのアカウントで飲食店の予約が出来るようになった｡連携パートナー国内3社目｢ヒトサラ｣】
飲食店の利用方法が｢ぐるなび｣や｢食べログ｣といったグルメサイトからではなく､インスタグラムのアカウントで直接お店を予約する人が増えている｡今回グルメメディアサイト｢ヒトサラ｣も国内連携パートナー3社目となった｡更に近々インスタの地図画面から近隣の飲食店や小売店を表示する機能を始める計画で､テスト段階だが非常に好調だと言う｡消費者の情報収集や消費の仕方の変化に対応しなければ生き残れない｡

【熊本県商工連合会78%の事業者が減収｡リーマンや熊本地震より幅広い業種で過去最大級の厳しさに】
長引くコロナ禍により､かつてのリーマンショックや熊本地震よりも幅広い業種で長期間影響を受けており､過去最大級の厳しい経済状況となっていると発表した｡先日も赤字になる自治体が続出していると報道があり､熊本県のみならず多くの地方が同じような状況｡いや北海道や沖縄など観光地は更に悪いと思われる｡観光が止まり､出張､飲み会は無くなり､地方百貨店は閉店､飛行機や鉄道の減便､バスの運休廃止､大都市圏の飲食店の売上も半減以下となる中､地方の農林水産品や加工品の売上が激減しており､地方経済は戦後というより過去最悪の状況になる可能性がある｡政府も自治体も長い年月観光とインバウンドに注力していただけに､輸出にしても日本人を受け入れない国が90ヶ国以上あり出張できない状況が続いている｡今後どのようなひずみが起るのかアンテナを張り対応していかないと大変な事になる｡

【郵政と東電ＨＤ､ＥＶ充電で提携､郵便局で実証実験】
柏崎の不備､福島県震災により汚染海洋放出の問題で連日報道されている東電ＨＤが二酸化炭素排出量削減を目指し､ＥＶの充電場所と太陽光バネルの設置などを共同で進める事で提携を発表｡2021年秋から2箇所の郵便局で実験を始めて全国に広げる構想を説明した｡東電は今後本業以外にも新たな事業へ投資を検討していると聞く｡

【横浜市は公道に現在800基あるＥＶ急速充電器を2030年までに3,000基に増やすと発表】
ＥＶの普及には欠かせない急速充電機と場所｡今後は一気に拡大しそうだ｡ガソリンスタンド内にも設置しなければ客は減るばかりになり､閉店を余儀なくされる｡ガソリンは大型タンクを埋め込む等許可と大きな投資を伴うが､ＥＶ急速充電は大きな場所も投資もスタンド建設にくらべると少なく済むのでコンビニや道の駅､駐車場などにも設置が可能になって行くだろう｡ガソリンスタンドが無くなり､既存の自動車メーカーも異業種参入組みが増え厳しくなって行くだろう｡

【電通グループ､ヘルスケアの領域を2,000人規模の組織で健康に関する市場の開拓を強化】
インターネットの普及により経営が厳しい広告代理店大手の電通グループは､コロナ禍で加速した健康に対する意識が高まる中でヘルスケアの領域を2,000人規模で採用して世界市場の開拓を行うと発表｡経済産業省も企業に対して健康経営を推奨しており､健康診断のデーターを開示するなどして従業員の健康に対して会社として責任を強くするように求めると発表｡厚生労働省も医療費や処方箋の保険負担を減らす事に注力しており､日本のみならず世界各国で同様に取組が増大している事に対しての方針だ｡わんまいる健幸ディナーもヘルスケアのお役に役立ててくれればと思う｡

【アマゾン 手のひらをかざすと1秒で支払いできる決済サービス｢手ぷら決済｣導入を発表】
米アマゾンドットコムは手のひらの生体情報データーとクレジットカードを紐付ける非接融の認証技術｢アマゾン･ワン｣を使い､手ぶらで買物できる店舗を随時増やしていくと発表した｡カードやスマホを持つ事も必要なくなる｡交通機関など含めカードやスマホは必要なくなり素通り決済が普及していくと思う｡

【ゴーストレストラン､韓国のクラウドキッチン最大手も日本市場に参入し本格化】
店に客を迎えず厨房で作った料理をウーバーイーツなど､宅配サイトを通じで注文を受ける業態をゴーストレストランと呼ぶ｡シェアキッチン､一つの厨房設備を複数の料理人でシェアしながら料理を提供する施設｡クラウドキッチンとは宅配サービスを受け付けるゴーストレストランの集合体として運営される施設｡シェアキッチンやクラウドキッチンを利用する事で設備投資が必要なく飲食のデリバリー宅配事業が始められる｡僕は居酒屋の店長から独立する際､開業資金が少なかったので立地の良い大きな店構えを諦めてデリハリー宅配に特化した｡廃棄の少ないお酒・お米からスタートさせた｡そして最も宅配事業に重要な､その都度の出前ではなく定期的に購入戴けるメニュー(カタログ)を持参した御用聞きサービスを行い､冷凍専用センターも設立して､端末を入力すればセンターでピッキングして発送するシステムを開発し､買い置き出来る冷凍のおかずセット定期購入を発案して､ネット通販の普及に合わせていち早くアフィリエイト広告を主に販売した｡作るキッチンも持たず調理のアドバイスや味付けをお伝えして食材も必要に応じて提供して全国各地の自ら選んだ食品製造会社様に依頼して作ってもらい､冷凍センターも庫内作業専門会社に委託して運営しています｡重要なのは共感してくれるお客様を何人獲得出来るのか､美味しいと思ってくれるお客様を何人獲得出るのか､簡単に注文出来てスムーズにお届けする事が重要だと思っています｡作り立ての料理を真空個包装冷凍し解凍する事で出来立ての料理を楽しんで頂く事に重きを置いています｡正にゴースト食品通販かも知れません｡