【世界人口の半数がネットにアクセスできず情報格差が生じている】
今月10日､国連の報告によるとまだ世界人口の半数がネットにアクセスできず､デジタルデバイト（情報格差）が問題化していると報告｡2030年までに世界の全人口がインターネットにアクセスできるように国連の加盟国の政府やＩＴ企業に求める報告書を発表した｡又ＩＴ企業の影響力の拡大で、プライバシー問題などが懸念されている事について、公正で適切な規制が必要とも述べたと報道されていました｡世界では難民が過去最高に増えおり、難民キャンプや貧困地域などで暮らす人々にとってはインターネットどころではなく､今日の食べ物さえ満足していない状況だ｡又国民に自由に情報をやりとり出来ないようにしている国も少なくない。

【コンビニが値引き販売を強化】
最近コンビニの店頭で販売期間の短くなったおにぎり等の値引き表示やポイント還元が目に付くようになりました｡定価販売が一般的だったコンビニのビジネスモデルが変わりつつあるとメディアは一斉に取上げています｡コンビニ本部側は､廃棄するよりは加盟店の収益は上がると主張していますが､実態はどうなのか？コンビニは本部と加盟店で構成されており､多くの店舗は加盟店が経営している｡食品スーパーやドラックストアなどの直営とは異なり､売上･利益の中からロイヤルティーを差し引かれた分が加盟店に入るので､廃棄や値引きは加盟店の収益に影響する為、廃棄ロスや値引きは加盟店にとっては損失だ｡これまで日本経済の発展に合わせ､24時間営業や新商品の開発、早い改廃などで差別化して成長してきたが､ここに来てドラックストアや食品スーパーとの競合が激しく、ネット通販やネットスーパーにも客を奪われ､頭打ちとなって来ていると指摘されだしました｡菓子類、インスタント食品、酒類、飲料、パン、冷凍食品、お惣菜など多くのカテゴリーで同じような品揃えで競合状態になって来ており､違いをさほど感じない｡となれば価格の差となり､粗利率が高い医薬品や化粧品との粗利ミックスが可能なドラックストアが優勢だ。僕も最近気にして試食をしますが､美味しくなく、特に体に悪いなぁ！と思うような味付けやソースや調味料等を使用している冷凍惣菜が多く感じます｡もっと手作り感を打ちだしたような素朴な商品や食品添加物を使わない体に配慮した商品開発が必要ではないかと思います｡

【イオンがＤＳ業態の店舗展開を新たに始めると発表】
出稼ぎの外国人が今後も増える｡所得の格差が広がっている背景を受けて、イオンがＤＳ業態を新たに展開すると発表した｡僕からするとイオンでも相当安いのに､更に安いマックスバリューと合わせて展開するとの事｡世の中はシーソーなので安い店が流行ると高い店も流行ります。そんな意味では中小零細店にとって、ニッチ市場は有望な市場になります｡こだわりの冷凍惣菜、チルドも合わせてこれから本格的に伸びていくものと思います｡ご当地の食材を使った安心･安全･健康志向の商品開発を行って行きましょう。

【パスワードでログイン必要なし ＳＭＳ認証が標準になるみたい】
ここ数年インターネットにより顧客情報の流出と不正に使われる被害が後をたたなく、先日もイオンで数千人に被害が発生している｡既に企業側が顧客のパスワードなど顧客情報の管理は限界に来ており、顧客には頻繁にパスワードの変更を呼びかけるのが関の山、そこでヤフージャパンは先行して、パスワードを設定しなくても新規ＩＤを登録出来る機能の提供、登録済の携帯電話へのショートメッセージやメールで確認コードを送り､利用者が確認コードを正しく入力するとログイン出来る「ＳＭＳ認証」を導入した｡パスワードでログインしないため不正アクセスを防ぎやすく、ユーザーはパスワードを覚える必要がない｡またスマホの生体認証装置を使って認証するシステムもＧｏｏｇｌｅの基本ソフトも既に完成｡指紋センサーでパスワードレスでログインが出来るソフトを搭載したアンドロイドバージョン７.０以降も既に発売されている｡今後は大手通信会社が一斉に独自のパスワード入力なしのシステムを導入する様子です｡世界人口の半数がネットにアクセスできないのにかかわらず、ネットの環境は生体認証が簡単に出来るようになるとは衝撃で､認証生体クローンが現れるのも時間の問題ではないか・・猫とネズミの追いかけっこはエスカレートするばかり｡

【何と人件費が5分の1に、セルフレジ、セブンが導入】
東京港区の三田国際ビルのセブンイレブンの店舗に顔認証を活用したセルフレジが導入され､設置から４ケ月で既に導入コストは採算が取れており､実用が可能なレベルという｡想定通り人件費が５分の１まで短縮できる実労働時間で収まっており、人件費の低下が高利益を生み出している｡社員証と顧客の顔認証を組みあわせた入店システムとセルフレジだ｡僕は店内にスマホで入店して、スマホを商品に宛ててカゴに入れ店を出る時に決済する仕組みを導入したらと思いました｡いずれにしても作業の無人化は進むでしょう！

【北海道 2018年 外国人労働者1万人越え】
北海道は道内で受け入れられている外国人技能実習生は前年比18%増の1万32人となり7年連続で増加しており､初の1万人を超えたと発表した｡外国人労働者は北
海道のみならず､全国各都道府県で増えており、今後も政府の方針を見ても増える事は間違いない、セルフレジ、ロボット化、外国人労働者と益々作業仕事は減っていく｡
自分の置かれた立場や状況を自らも分析して、何をしていくことが良いのか、何をしていきたいか？真剣に考え、強みを活かし､世の人の為になる事を考え、人生の責務を果たしていこう｡

【アメリカでロボタクシーが公道走る】
自動運転技術「レベル４」の実用化として完全自動運転の「ロボタクシー」が始まった｡専用スマホを立ち上げて乗車場所と目的地を指定すれば、自動運転車は利用者が指定した乗車場所まで自走して利用者を乗せて目的地まで運んでくれる。暫くはバックアップドライバーを乗車させ、実証実験に参加して来たユーザーに限定した実用される｡

【ＴＴＰとＥＰＡ発効2年目を迎え､税が下がり 肉・豚肉輸入が急増】
あれほど騒がれていた環太平洋経済連携協定（ＴＴＰ）と日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）が4月に発効2年目を迎え、輸入関税が一段と下がったことにより食品スーパーや飲食店やチルド惣菜・冷凍食品加工会社が取り扱いを増やした｡現場では人件費の高騰、公共料金の値上げ、国産食材の値上げ、客足の減少、客単価の減少など少しでも安い食材へと価格が安い輸入商材を活用する流れは進む｡自治体も生産者も海外への輸出に力をいれる｡政府も日本人が日本の食材を食べる事をもっと推奨するべきだと思う、それなのに日本の大手食品メーカー、商社は海外の安い食材や海外で加工された食品輸入を増やしている｡しかも信じられない安さで販売されてる｡とてもではないが価格では対抗できない、しかし美味しさや安心安全、健康面を伝えれば関心の高い消費者も多いと思う・・・