【中国資本､日本の地価に影響を及ぼす｡民泊､賃貸マンション､賃店舗､永住許可も｡｡】
ご周知の通り､中国バブルが崩壊して大手不動産会社が経営破綻する等､不動産価格の下落が止まらない中国｡そんな中､資本家は円安でお得な日本の物件をまるで自動車を購入するかのように次々と爆買いしていると言う｡､話題となっているのが､北海道にリゾートニセコや札幌市内､関西地区で言えば大阪難波道頓堀周辺､民泊経営や賃貸マンションに賃店舗､永住ビザを得た場合は日本での事業や経営や管理に従事する｢経営･管理ビザ｣で在留資格を所得するのが便利､日本で設立した企業が一定期間黒字を出しやすい｢民泊｣や｢賃貸マンション｣の場合､スマホの専用アプリで集客して無人で決済できる仕組みを整える｡入金されたお金は日本では違法なアリペイで中国に高額なお金も送金される裏銀行の実態がある｡もちろん正規での大型物件への投資も盛んで､目減りする中国の不動産へ投資するより円安で比較的安定している外国人から人気の日本の不動産への投資は中国のみならず海外の投資家から注目されている｡政府も日本国内での会社設立や工場設立を歓迎し､積極的に誘致している｡外国人受け入れを積極的に行い､日本の人口減少を補うとは理解できるが､買い占められないように気をつけないとどこの国か分からなくなる街や地域も出て来る｡そして治安も悪くなる｡学校も職場も外国人と共に学び､働くようになって行く｡米国では当たり前の事｡

【イオン､総合スーパー10年ぶりに黒字化､営業益過去最高】
低迷していた日本の総合スーパー､僕が結婚した39年前子供が出来て暫くすると野田のジャスコ(イオン前身の名前)に良く買い物に出かけた｡暫くすると堺市にイトーヨーカ堂が関西初進出と言うのでイトーヨーカ堂にも良く買い物に行き､ランチはフードコートで食べて終日過ごした｡コンビニも日の出の勢いで増えて行ったが､電気製品ならヤマダやヨドバシなどカテゴリーキラーが台頭し､迷路のような大型店よりも欲しいものを早く買える食品スーパーにドラックストアが成長と共に総合スーパーは衰退し､ダイエーが経営破綻した｡長い間低迷して来た総合スーパーがコロナを乗り越え蘇りつつある｡僕も息子家族と昔の様にイオンのフードコートで待ち合わせしてランチを食べて買い物するようになり､いつも賑わっている｡コンビニも過去最高日販が続いている｡大きく時流が変化しているので注意深く観察した方が良い｡

【赤字だったサイゼリア国内事業客足が回復｡8割を稼ぐアジア事業好調で過去最高利益】
コロナ前からパスタ消費が敬遠されるようになり､業績が低迷し､2020年コロナ禍も加わり赤字に転落していたサイゼリアが物価高にも関わらず価格を据え置きメニューの改定をしてコロナ規制撤廃で客足が113.6%増｡そして好調なアジアの売上が121%増 営業利益で129%増を見込み､経済が減速する中国では競合より価格が安いサイゼリアに客が流れていると言う｡メニューの絞り込みやセルフレジの導入などでコストを減らし､価格を維持する事で競合他社から顧客を奪う戦略が功を奏した｡物価高にも関わらず収入が増えない中小企業で働く国民の75%｡多くの飲食店が値上げして1,000円を超えるランチを敬遠してコンビニのおにぎりやカップラーメンや調理パンが人気｡夜も外食を控えて家庭で作る､又は惣菜を購入する家庭が増えて生鮮食品の特売と値ごろ感のあるオリジナル商品や高付加価値のPBを開発販売出来ている食品スーパーの売上利益も順調だと言う｡不景気による低価格路線か富裕層とインバウンドを対象にした高級路線か分断消費の時代に突入した｡

【新規出店を加速する海外が伸びるファストリ､初の売上高3兆円を超えると発表】
自社製造工場は持たずに世界440か所を超える協力工場を持ち｢ユニクロ｣の海外出店を加速させているファーストリテイリングが2024年8月期の連結売上収益が(国際会計基準)前期比10%増の3兆500億円になりそうだと発表した｡飲食も小売りもメーカーも日本国内企業の必勝パターンが確立されたと言っても過言ではなさそう｡国内でブランドを立ち上げたなら海外での販売を強化して伸ばす事で利益が大幅に増える｡但し､自社工場を海外に持つと人件費も含む物価高で利益が出なくなるから要注意なのと､出店･販売する国の選定が重要な事も予め解って来た｡後は自分の目で現地と現場を見る事が大切｡

【味と品質の維持が出来ずに客離れ｢京チカラめし｣関東閉店姿消す｡大阪1店舗のみに】
居酒屋｢金の蔵｣を運営するサンコーマーケティングフーズは､牛丼店｢東京チカラめし｣を関東唯一の店舗千葉県鎌ケ谷店を閉店する｡一時は全国130店舗以上を運営していたが､国内店は大阪の日本橋店を残すのみとなった｡原因は急拡大による新規出店に人材育成が追いつかず､料理の品質が維持できなくなり店舗での調理提供のオペレーションも混乱して顧客が一気に離れたと言う｡そこにコロナ禍が加わり撤退が加速した｡｢牛丼｣は日本の外食を代表するメニューで､イオングループのダイエーが手掛けた｢神戸ランプ亭｣も今では存在しない｡たかが牛丼､されど牛丼､今では｢吉野家｣と｢すき家｣の二強だ｡いかに品質を維持安定供給するかが非常に難しい｡その場で作るリアル店舗でさえ難しいのに､更に物流センターでセット組をして全国に出荷する食材セット､ミールキットは更に難しく､大手のオイシックスでさえも昨年物流センターの誤配が続き顧客離れを起こして株価が低迷した｡弊社わんまいるも現状品質と美味しさでは高い評価をいただき続けているが､絶対に注意を怠ってはいけない｡油断は禁物｡

【9月の訪日客218万人､コロナ前回復､但し地域で明暗】
日本政府観光局によると､9月の訪日客は218万人で､2019年度比で96.1%とコロナ前の水準をほぼ回復したが､都道府県別で宿泊数は栃木や京都などはコロナ前に迫ったが､25道県は6割未満にとどまり地域により明暗が分かれる｡東京がダントツ1位で宿泊数が2倍を超えるホテルも多い｡2位は京都､3位は日光鬼怒川が人気の栃木県､石川県も8割～9割回復したが鳥取や鹿児島や宮崎県は3割以下｡｡来日は韓国が1位で台湾が2位､中国が3位､中国政府がようやく緩和し出したので今後は伸びると予測｡自治体は政府と協力して外国人観光客の誘致を働きかけなければならない｡韓国政府は日本の地方空港へのチャーター便を開設すると発表した｡政府は台湾や中国やタイ､ベトナムなどLCCで来日可能なアジア諸国への勧誘を強化するべきだが､問題は来日している観光客が富裕層だけに地方観光より有名な観光地の高級ホテルに宿泊する傾向が強い｡高級レストランの予約は取れなくなっている｡分断景気は外国人観光客までがそのようになっている｡