【セブン､アマゾン等ネット通販に対抗！コンビニスピード宅配始める】
コロナの影響で5ヶ月連続売上昨年比減少が続くコンビニ｡そんな中でローソンはウーパーイーツを利用した宅配を受け付け､セブンは都内100店で西濃運輸のセブン専用物流会社を使い､各店舗に引き取りに行き､個人宅への配達を始め､来年には1,000店舗まで広げると発表した｡配達料金は3,000円以上無料､コンビニの客単価からすると有り得ない買い上げ額で､そもそもまとめ買いするなら低価格のアマゾンなどネットスーパーなどを利用すると思う｡セブンもローソンも随分前から宅配を模索してきたが､フレッシュローソンは配送料の負担と売上が伸びず中止になった｡商品の売価設定に問題がある｡宅配は利用体系から言って､ある程度まとめて購入する単価にしなければならない｡その分どこでも売られている商品なら競合との価格勝負になる｡アマゾンはＩＴとＡＩを最大限に活用した低コストで届ける基幹センターとハブセンターとクロネコヤマトの3分の1以下で宅配できる物流ネットワークを構築している｡品添えも豊富で､コンビニの店舗の品揃えとは格段の差だ｡年会費を払えば送料は無料のプライム会員制度が人気で､ともかく安く･早く届く！同じ商品なら皆さんならどこで注文するでしょう｡｡アマゾンに飲み込まれない為には､商品で差別化する以外ない｡他には売っていなく値段を下げなくても買い置きが効くので特別に早く届けなくても良い買い置き商品だ｡ビールを一本ずつ宅配で注文する人はいない！宅配の場合最低1ケース単位で購入する｡同じ銘柄なら価格が決定だ｡どこにでも売っていない自分の気に入るクラフトビールならその店から取り寄せる以外方法はない！コンビニが宅配で成功するには宅配向き商品を開発する事だが､そうなると店頭では売れない商品となる可能性が高くなる｡冷蔵だから美味しい冷奴があるが､宅配では購入しない｡まとめ買いが効かないからだ｡卵の宅配は売れる､それは1個単位で購入しない心理があるからだ｡ところが賞味期限の短い玉子を店頭で大量陳列する訳にはいかない！宅配というより｢ネット通販｣の方が宅配には勝算が高い！

【コロナで失職した働き手だけでなく､シニアや主婦も軽トラック物流参入で人手不足解消】
コロナ感染拡大による｢巣ごもり｣消費が増え､インターネット経由の買い物が急増しており､コロナ前は人手不足から大手宅配物流会社は一斉に送料を値上した事から､アマゾン始めとした通販会社が軽貨物運送会社と提携し､独自の契約スタイルにてコロナで失職した働き手やシニアや主婦などに呼びかけ､軽貨物のドライバーを確保して低価格の物流網を構築させている｡立派な集配物流センターを各地に設立した大手宅配会社に比べ､メーカーやネット通販会社のセンターに直接集配に行き､独自のネットワークを活用して格安で届ける軽貨物配送｡今日ではヤマトも佐川も強気ではいられなくなって来た｡軽くて小さな生活用品ならシニアや女性でも十分運べる｡厚生年金の受給年齢が高くなり､ＩＴなどの活用で事務職が減り､飲食店や商業施設で人手が必要なくなれば軽貨物運送に人は集まる流れとなり､自動車や電化製品が売れなくなると､そこで働いていた人たちが食品製造業やネット通販の物流センターに移る事になる｡

【オリエンタルランド正社員賞与7割減､ダンサー配置転換】
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが約4,000人の正社員と嘱託社員の冬の賞与を７割消滅すると14日発表した｡業務の無いダンサーや一部の契約社員は配置転換を要請し､合意出来なければ退職を即し､人件費を圧縮するとコメントした｡既に冬の賞与無しと発表している企業も多く､今後年末にかけて資金繰りが持たずに経営破綻する会社も多くなると聞く｡Go To Travelで盛り上がっている場合ではないと思う｡7月の国内消費支出(二人世帯以上)26万6,897円とは前年比92.4%と7.6%減少､昨年10月の消費税改定以降連続で減少しており､冬の賞与の減少及び支給無しにより更に消費支出は落ち込むものと思われる｡

【前から言われて来た経済覇権､150年ぶり交代か】
米国が何とか世界の覇権を維持したいと躍進する中国に対して制裁をかけ､貿易摩擦に収まらず間違えば戦争にもなりかねない緊迫した状況が続いている｡国債通貨基金によると国内総生産(ＧＤＰ)を物価水準でならした購買ベースで中国を中心とするアジアの新興国の経済力が2020年に米国を中心とする先進国を追い抜くと発表した｡世界経済は中東→西洋に移り､東洋に移るのが明らかになったと言っても過言ではない｡日本はどこを対象にビジネスを行えばよいのか｡｡誰でもわかる｡｡

【米国の有名投資家ウォーレンバフェト氏が初めて日本に投資､大手商社5社の株を購入】
ここ数年､日本の企業が世界的に時価総額や売上利益ベースで順位を大幅に下げる中､米国の有名な投資家が日本に初めて投資したと報道され､どこにと思い確認すると伊藤忠､三井､三菱､住友､丸紅と大手商社5社にそれぞれの会社の株式5%を所得し､将来10%まで投資するとパフェト氏はコメントした｡理由は何なのか｡具体的には報告されていないが､バフェト氏の求める経営とは①持続的成長②高い競争力③社会に必要とされること｡この三つを詰める事と記載されていた｡日本の商社はこの三つを兼ね備えているのだろうか？家電メーカーに半導体､液晶バネルは既に衰退し､自動車や精密機械も芳しくない中で､日本の商社は先進国､新興国も含め地元の財閥や有力企業とも深く付き合いがあり､食糧にも強いので､商社に頑張って貰い日本製品を海外にしっかり販売して欲しいと期待する｡

【8月輸出合計前年比14.8%減少､7月の国内消費は洋服25%減､交通は62%減】
ようやく峠が超えて減少気味になったコロナウィルス感染者数だが､日本人を入国を拒否する国は121ヵ国､日本も145ヵ国ほど入国を拒んでおり､8月の輸出合計は14.8%と依然振わなく､国内では男女合わせ非正規雇用者が大きな影響を受けた状態が続いており､宿泊､飲食業は厳しい経営状態が続き､洋服は25%減､交通は62%減､百貨店も25%減少となった｡

【キューピーは｢巣ごもり需要｣に着目した長期保存可能な総菜｢フレッシュストック事業｣開始】
コロナウィルス感染拡大により､世界の人々の生活様式が一転して｢素ごもり需要｣が拡大し､外食需要が約40%消えると言われる｡その分が家の中で商品され低迷していた食品スーパーの活況で､ネット通販の売上も大幅増になっている｡キューピーは､冷蔵で30日間持つ｢チキンの煮込み｣など総菜を展開すると発表した｡これまでもキューピーは､常温で日持ちがする塩分・カロリー・硬さなどを考慮した高齢者食などを手掛けており､今後は一般家庭を対象にチルド総菜事業を展開すると発表した｡これまでのような味や品質では味や品質にうるさい健常者に受け入れられるのか心配する｡わんまいるとすれば総菜が普及して消費者の口が肥えて選ぶようになってくれるとありがたいと思う｡わんまいるでは一般的に売られていない独自のオリジナル冷凍総菜が多いので､一度試してハマればリピーターになる客も多く､面白くなる｡

【アマゾン国内21ヶ所に主要な物流センターを拡充､三菱倉庫など倉庫大手を上回る】
アマゾンジャパンはネット通販拡大を受け､主要物流センターの展開に注力している｡8月26日埼玉県久喜市を始め､新設した4拠点の床面積は東京ドーム7.5個分の広さで三井倉庫や三菱倉庫など国内倉庫専業大手と肩を並べる規模だ｡モール主体に展開する楽天も自社物流の増強に力を入れるが､全国7拠点に留まり､ヤフーは自社で物流拠点は持たない方針で､アマゾンジャパンは2019年だけで6,000億円超を投資し､楽天は携帯基地局含め1,635億円と投資額が違う｡既に学校も含めた法人会員の契約が凄く増えているようで､コロナ禍で値段に敏感になるのでアマゾンの売上は更に増えるものと思う｡それだけ増えると言う事は､それだけ既存の売上がアマゾンに移ると覚悟した経営戦略が必要だ｡