【ビックカメラ売上10%減少､子会社のコジマは23%増と好調!何が違うか?】
2020年6月～8月のビックカメラ単体の売上前年比10%減､子会社のコジマ23%増､ケーズデンキも売上40%以上だった｡家電業界もドラックストア業界と同じく､都心部やターミナル立地売上減少､郊外及び住宅立地は売上増加､立地により業績が明確に分かれている｡それに人混みを避ける傾向が堅調に出ており､商業施設のモールの客数も大幅に減少し､イオンモール名古屋は来年2月に閉店を発表｡同じく商業施設の丸井グループも池袋店､静岡店の閉店を発表｡地方百貨店同様､コロナの影響で様変わりし､客数が減って閉店する店舗が増ており､今後も増えそうだ｡

【格安航空会社(ＬＣＣ)エアアジアジャパン(本社愛知県)が事業継続を断念】
仙台⇔名古屋を結んでいたエアアジアジャパンが事業断念を発表した｡GoToトラベルなどのキャンペーンで少し持ち直して来ただけに事業継続の断念を惜しむ声は多いが､新幹線ですら乗車率は40%も行ってない状況で､羽田と伊丹便はまだしも地方を結ぶ便は大幅に減便しているにも関わらず閑古鳥で多くの企業がＷＥＢ会議､メール営業､ＷＥＢ商談､オンライン展示会などを推奨しており､人の移動が減って､これは元には戻らないと思う｡航空各社は､人員の整理や給与カットなど経費の消滅をしているが､事業を断念又は合併する航空会社が今後出る可能性は高い｡客船や私鉄なども有り得る｡｡

【バス・タクシー事業廃止66社､関東運輸局調べ】
今年2月以降にバス・タクシーの事業を廃止した件数が66社に上ったと調査結果を公表｡人口減少などで長期的に利用減少が続く中､この業界にもコロナが追い打ちをかけた｡人口が日本一多い関東運輸県内でこの状況なので､観光需要の比率が高い地方都市はもっと悪い状況だと推測する｡先日東京の湾岸エリアを走るモノレールに乗ったが､かつては観光客などで賑わっていたクルーズ船や観光船が､港に止まったままになっていた｡神戸の観光遊覧船ルミナスも既に事業を断念しており(3月に､民事再生手続申立てし､引受先あり､12月より運航再開)､メディアリリースはされていない地方の観光船などを含むと廃止した事業者はもっと多いだろう｡廃止と共に不便を感じる方も増えている可能性も高く､そんな意味でも無人バスや無人タクシー･無人船舶など早期実現して欲しいと願う｡今後､遠隔バス･船舶事業は大きく成長するように思う！

【ええっ？ファミリーマートが初の赤字107億円･･･もしかしたらアマゾンに?頭をよぎった!】
ファミリーマートが2020年3月～8月期の連結決算が107億円の赤字になったと発表した！要因はコロナの影響に伴う収益の落ち込みを考慮し､不採算店の減損･損出を422億円計上した事によるとコメント｡通期予測は台湾ファミマートの株式を一部譲渡する利益が発生し､黒字は確保できそうだと言う｡一瞬見出しを見た時に､日本でのコンビニの展開の噂が出ているアマゾンゴーが､ファミマを買収するのでは?と一瞬頭に浮かんだが､言っても伊藤忠商事100%子会社になった以上簡単に手放す事はないだろうと思った｡｡既にアマゾンは三菱系列のライフと業務提携し､ネットスーパーを展開しているので､ローソンとの資本提携はありえるかも!?｡無人コンビニのアマゾンゴー国内展開はいつになるのか｡｡現在国内100ｶ所に物流センター設立中で､先週も西日本の個配をカバーする軽トラック運送会社ＴＭＧとの契約を破棄した｡次なるアマゾンの展開は大手コンビニでさえ揺れ動かす存在になって来たと言っても過言ではない！

【アマゾンに売上を奪われ､コロナの影響で厳しいと思っていたアスクルの業績が良い!】
アスクルの株価が上昇､3年前に自社物流施設の火災をキッカケに｢持たざる経営｣に切り替え､保有から賃貸に切り替え､資産を売却した資金と浮いたお金を使って物流効率や顧客満足を高める為のソフトウェアや自動設備に投資して効率を図り､生産性を上げて営業利益は２倍の水準に高まる｡売上も消毒液や医療機関向け商品が良く売れて､2020年6月～8月期の連結業績は過去最高の前年比２倍の利益になったと発表した｡僕はてっきりアマゾンに売上を奪われ､コロナの影響でオフィスも人が減り業績は厳しいだろうと思っていましたが､何んのその､それだけネット宅配が個人も法人も伸びていると言う事だ｡そんな中でポイントは､物流センター含むシステム構築と自動化による効率化と買いやすさとスピーディーに届ける顧客満足の追究にあると言う｡より便利に利用しやく!

【在宅勤務定着､ＮＴＴ､損保ジャパンなどコールセンター業務まで広がる】
個人情報漏洩や担当者のケアなど｢在宅｣なんて無理!だと決めつけていたコールセンター業務に関して緊急事態宣言を機に大手企業が一斉に準備を進め､次々と導入に踏み切っている｡人材の確保や企業のブランドイメージの評価にもつながる可能性もあり､競合会社がやるならうちもやらなければならないとも考えるのだろう｡ＷＥＢ会議､ＷＥＢ商談､オンライン展示会､メール営業､オンライン広報など､ノーマル化が進む｡在宅勤務の普及は､外食が敬遠され､内食化が拡大する｡食材から買って家で料理する人が増え､料理宅配員も4万人を超え､ネット通販で食品を注文する人も増えている｡在宅勤務によって家で食べるランチ需要は世界的に急拡大し､インスタントラーメンの日清食品の株価は過去最高を記録｡わんまいるでもレンジで簡単に食べられる軽食類の売上をもっと伸ばしていきたいと思う｡

【日清食品､大塚ＨＤなど日本大手6社がフードテックを推進】
世界で巻き起こるフードイノベーションに､日本の日清食品ＨＤ､大塚ＨＤ､伊藤園､不二製油､ニチレイ､洋菓子のユーハイムがサンフランシスコを拠点とするスクラムベンチャーズが主幹する「Food Tech Studio－Bites」に参加した｡このプロジェクトでは国内外のスタートアップとのマッチングを進めるほか､参加企業同士の協業機会も検討する｡スタートアップは①栄養＆健康､②植物性代替肉や培養肉､③ラストマイル配送やフードロボットに遠隔操作④ミールキットやレシピアプリ､⑤フードロスや次世代食品パッケージなど､これらの領域で先進的な技術､アイデアを持つスタートアップと日本の大手企業を繋げ､食のイノベーションを推進する｡日清食品の新規事業推進室長はインスタントラーメンのように世界に届けられる次の食文化をつくり出したいと先端的な調理器具ロボットと食感や風味､香りと言った美味しさをつくり出したいとコメント｡食とＩＴが融合する事で新たな産業､ビジネスが創造されると期待されており､世界の市場規模は700兆円と言われている｡生産･加工･流通･販売に関して先端技術が導入されていく｡如何に品質と美味しさを融合させて世界文化遺産に登録されている日本の食文化を世界に広げていけるかが､日本の経済にとって必要な事だと思う！
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