【ベイシアグループ衣料品販売のワークマンEC宅配中止､店頭受け取り限定に】
全ての業種･業態がEC比率を上げようと必死に取り組む中､ワークマンはECの宅配を全廃し､店頭引き取り限定にすると発表した｡理由は梱包や配送などのコストを排除して低価格を維持､ECの広告や受注は行い全国940店舗を活かした店頭引き取りに切り替える｡ある意味ECの売上比率が上がらないが売上が伸びている西松屋やしまむらを参考にしているかも｡逆張りの戦略が功を奏すか見どころだ｡

【円安効果でトヨタ営業利益2.9億円､2022年3月期､日本企業で過去最高｡但し来期予想は2割減】
6年ぶりに過去最高利益を記録したトヨタ｡為替相場の円安効果が後押しし､原材料高を吸収した｡それだけ円安は影響が高いと言う事で､輸入会社はこの反対に過去最低を記録している｡トヨタは来期予想を原材料の高騰を理由に利益は20%減少すると予測｡日本国内50年ぶりの円安と経験がない程の物価上昇で人々の暮らしがどう変わるのか､どう対応するか十分検討しなければならない｡

【ダイキン業績V字回復､独自のサプライチェーンにより品切れ無く過去最高利益｡但し来期は不明】
新型コロナウィルスの影響で業績が落ち込んでいたダイキン工業は､予定より1年早く業績を回復させ過去最高利益を生み出した｡要因はトヨタと同じく独自のサプライチェーン構築により品切れをださなかったのと為替による円安効果によるものとのこと｡但し､来期は中国の都市封鎖とウクライナ情勢による材料の高騰により業績は不明とし予測は据え置いた｡

【時価総額世界首位アップルが脱落し､サウジアラビア国営石油会社が首位に｡環境の変化を象徴】
世界的な原油価格の高騰が続く中でもロシア侵攻によるウクライナ情勢により高止まりが続く石油｡2022年1月上旬の時点では上場企業で初となる3兆ドル突破を話したアップル株だが､インフレと金利上昇に加えウクライナ情勢で米と都市封鎖で中国と世界2大国の景気減速が懸念されハイテク株が敬遠｡時代の変化を象徴する動きだ｡これは暫く続くとみられる｡

【オーディオ機器からスマートフォンへ視聴スタイル変化に対応できずオンキョーが破産申請】
かつてはステレオなどオーディオ機器で一世風靡したオンキョーが消費者の視聴スタイルの変化に対応できず業績不振から2021年8月上場廃止になり子会社を次々に売却をしたが､今年3月にスピーカーのOEMを手掛ける子会社2社が自己破産を申請した事に合わせて破産申請した｡負債は31億円｡ヘッドホンやイヤホンなど様々な事業で生き残りを図ろうとしたが中途半端だと指摘された｡

【小型スーパー｢DZマート｣旭川から北海道全域に出店拡大 大手が出店しない人口1万人に標準】
1974年創業のダイゼンは卸を経て酒類ディスカウントで小売りに参入し､エブリデーロープライスが特徴の小型食品スーパー｢DZマート｣を旭川市の9店を筆頭に周辺エリアへ年に1～2店舗拡大して現在21店舗｡柴田社長は､新店の黒字化ペースも速まったとして出店を加速させると発表｡総菜･冷凍食品･朝食関連の食品･菓子類の品添えを強化｡買いやすさと低価格を追求｡大規模小売店に関わる届け出が必要ない｡イオンも小型店舗の出店を加速させており買い物の買い回る距離や時間が縮んでいるとみる｡

【中国ゼロコロナ政策で景気直撃マイナス成長懸念､生産･消費･雇用とも大幅悪化､失業率拡大】
上海はじめ中国各都市でのロックダウン(都市封鎖)で生産･消費･雇用とも大幅に悪化して失業率も拡大しており､マイナス成長になる懸念も広がっており､世界最大の生産と消費大国になった中国経済の失速は世界各国に影響を与える可能性が出て来た｡米国も長引くウクライナ情勢とインフレと金利上昇で株価が大幅に値下がり世界の2大大国の景気悪化は世界に影響を及ぼす事になる｡日本の大手企業も2023年3月期は大幅な減益予想としている｡

【韓国現代自動車EV充電5分200キロ 急速･大容量化･テスラやアウディ等海外勢先行日本は遅れ】
テレビで負け･パソコンで負け･スマホで負け･半導体で負け･太陽光で負け･今度はEVも海外勢に後れを取っているように感じるのは僕だけでしょうか｡僕の回りでも充電に凄く時間がかかると言う声が多く聞くが一晩充電したら少し出かけるぐらいは十分だと言う｡日本国内に合わせて開発していると世界に通用しなくなる｡世界で売れなければ少子高齢化で消費が伸びない日本国内で売れてもしれている｡世界を視野に入れて開発しなければ通用しない｡ややをもすれば日本において外国製EVシェアが上がる可能性も考えられる｡

【小田急新宿ハイアットホテルを米投資ファンドに売却発表｡鉄道業界資産売却の動き加速】
西武は今年2月に国内のホテルやスキー場など31施設をシンガポール政府系ファンドに売却を発表｡小田急もこの度米投資ファンドに所有する新宿のハイアットホテルの売却を発表する等､日本の鉄道各社がコロナ禍で利用客が大幅に減少し穴埋めに保有する資産を海外のファンドや企業に売却する動きが目立って来た｡既に日本国内のファンドや企業に買収する力は無くなったのだろうか｡円安がその動きを加速する可能性も出て来た｡日本の総理はウクライナ情勢で世界を飛び回るより自国を見て国の債権処理に集中しないといけないのでは｡｡さも無いと足元から崩れるか或いは有事に真っ先に巻き込まれるか､国民の不安は増すばかり｡｡

【日米欧とも1月～3月の成長が低下し､4月～6月期以降の見通しも下方修正が相次いでいる】
中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱を招き､米国の利上げが金融市場の火種になるリスクが懸念されコロナ禍の回復で持ち直しが描かれた予想を見直さざるを得ない状況が世界各地で起こっている｡

【バイデン米大統領と岸田総理共同記者会見で､台湾有事の際は軍事的に関与すると明言した】
これに基づき中国は猛烈に反対｡そもそも香港同様に中華人民共和国のひとつの国にも関わらず経済成長と共に民主化が進む独立を意識し､さも独立したかのように周辺も持ち上げて自国の領土を守る為に威嚇すると軍事的介入をちらつかせるのは遺憾だと言う｡米国は中国と離れて対岸の火事だが日本は隣国で目の前の大国である｡わざわざ日本に来て共同声明の記者会見の中で表明しなくても良いのにと思うがもう手遅れ｡｡戦争にだけは巻き込まれたくない｡

【円安にも関わらず､米消費減速にて米国売上高比率が高い食品や小売企業の株価が低迷】
長引くインフレにウクライナ情勢､株価の下落などから米国の消費減速が鮮明になり､そのことで米国内の売上比率が高い特に食品メーカーや小売企業の株が下落している｡米国売上比率が約5割のキッコーマン､2021年に米コンビニ大手を買収し海外コンビニの売上比率が6割近くなったセブンイレブン､リクルート､オリンパス､ペプチドリーム､日産自動車など､米国では大手スーパーのターゲットやアマゾンの売上もインフレや金利上昇などで厳しく円高に振れれば更に業績が厳しくなりかねない｡ロシアやウクライナなら撤退せざるを得なくなるなどグローバルに広域に展開している企業程厳しい｡こうなると自国である程度お金を持ち収入が安定している客層にしぼり確実に事業を展開する事が求められる｡大きい事は良いこと→小さい事が良いことに代わりつつあるように思う｡