【従業員の健康維持を支援する事が企業価値を高める「健康経営」が企業に広がる】
｢人生１００年時代｣｢雇用７０歳｣｢コロナ感染対策｣｢在宅ワーク｣など国が健康増進､ヘルスケアを強化するのに合わせ､自治体も独自の認定制度を整備(健康経営優良企業認定制度)し､企業も従業員の福利厚生として取り組みを始めだしたと日経新聞で報道｡そんな中､チルド袋タイプの惣菜を社食として展開する｢オフィースおかん｣は､従業員の自宅に届ける社食｢オフィースおかん 仕送り便｣をスタートしたというリリースを見たのでＨＰをチェックしてみると､｢在宅ワークで運動不足｣｢混雑するスーパーへの買物｣｢出産･育児｣など従業員の福利厚生に!とＬＰが掲載されている｡チルドで30日日持ちして便利で､管理栄養士監修しているので健康的だと説明されている｡品質と美味しさにこだわり国産食材100%使用して1食:主菜1品､副菜2品｢三菜｣と栄養バランスやカロリー塩分にもこだわる｢わんまいる健幸ディナー｣を販売する僕は本当に｢健康経営｣を考える企業を対象に｢健幸ディナー｣を提案したいと強く思いました｡会社側の税務上の負担金額の上限や割合など調べてシンプルにした企画を検討して企業の開拓をしたいと思います｡

【運転手不要､自動運転バスが公道を運行開始!ソフトバンク系会社が茨城県境町で】
ソフトバンクの子会社ボードリーが､半導体の輸入やＩＴサービスを手掛ける横浜本社のマクニカからフランス製のバス車両を購入し､ポードリーが運行業務や管理システムを担う｡11月26日から境町の片道2.6キロのルート8便が運行､乗車は無料で高齢者や幼児を抱える主婦などが便利になる｡自治体が自動運転バスを公道で実用化するのは国内発､今後は導入する自治体やバス会社が増えて行き､電機バスへと変って行く｡このように運転手が必要なくなれば､コロナ感染により乗客がいなくなっても人件費は必要ないから償却だけを国や金融機関に融通して貰えば損出は抑えられる｡無人回転寿司含め人手の省略化はドンドン進みそうだ！

【物流拠点から家庭に最終届ける荷台付き電動三輪車とルート案内アブリ導入実験スタート】
ニューノーマル(新常態)の普及によりネット利用で通販はもちろんネットスーパーやコンビニの宅配利用が急増している中､クロネコヤマトやローソンがドイツ本社の荷台付き電動三輪車とルート案内アプリを提供するライトルと提携して一部の地位でテスト導入をスタートさせたと報道｡ウーバーイーツや出前館の二輪車による配達出来ない複数の重量物を運ぶには役立ち､トラックの配送に比べ距離や時間を最大で45%減らせ､コストも4割削減出来ると言う｡少しでも配送コストが下がれば更にネット通販やデリバリーの利用者は増えるし､消費者も助かる｡アマゾンのデリバリーを受け持ち急成長続ける丸和運輸さんのように､宅配需要急拡大による新しい配送車やＩＴを利用した小回りを効かした地域密着の新たな宅配サービスが更に登場しそうだ｡

【政府GoToトラベル延長方針を発表に看護師がテレビでぶち切れコメント】
先日､大阪府内のコロナ感染重症者病棟で勤務する看護師がテレビの取材で､勤務と勤務の間2週間も隔離され､誰にも会えず､少しでも患者さんの為にもと思い､睡眠時間も惜しんで勤務しているのに感染拡大が続いているにもかかわらず旅行や飲食を楽しんでいる人があり､矛盾して腹が立ち､ばからしいから３月で辞めるとコメント｡コロナ感染が完全に収束するまでは停止するべきだと誰でも思う｡もっと言うなら一時しのぎの値引き支援をしても止めれば利用者は減る｡そこで一時値引きではなくネット通販やデリバリー､テイクアウト専門店や冷凍食品製造業などに業種・業態を変えるコストを補助する事だ｡これまでも需要が縮小傾向にありコロナで売上減少が加速し､今後更に減少する事が予測される仕事から､今後伸びる成長する業種・業態へと変革する事を推奨し､その技能や知識を習得する無料研修会や臨時学校を創設して特別資格を与えて働き先を紹介するなど具体的に援助支援する必要がある｡

【倒産は前年より減少しているが失業率は3.1%に悪化､求人倍率は1倍を割り込む地区増加】
帝国データーバンクが毎月発表する企業の倒産件数は､政府の手厚い持続化給付金や緊急特別融資に社債の記録的発行より維持出来ているがそもそも帝国データーバンクの調査が及ばない規模の飲食店やサービス業が今回一番被害を被っている｡毎日のように希望退職を募集する大手企業の報道を目にする｡航空会社､旅行会社､ホテル､建設会社､大手商社､鉄道､バス会社､飲食チェーン､カラオケチェーン､アパレル会社など､資金繰りが持たなく行き詰まり倒産する｡倒産が増えると貸し倒れが起り､金融機関も破綻する｡かつての銀行がバタバタと破綻した時の様にならなければ良いが｡｡

【米ズーム・ビデオ・コミニュケーションズは43万社の利用が増え純利益90倍に】
コロナの影響で売上利益の減少が加速した商品やサービスもあれば､ズームのように売上利益の伸びが加速した企業も存在する｡これまで順調だったにも関わらず､コロナの影響で売上が急に落ち込んだ商品､サービスは限定的だ｡多くがここの何年も前から需要が減少していたのが一気に加速した｡以前から需要が伸びていた業種や業態､企業の売上利益は加速した｡今後は更に｢データーとデジタル技術を活用｣して｢ビジネスモデルを変革｣｢組織､プロセス､企業文化･風土の変革｣を行う事が求められています｡

【高齢社会の中､移動スーパーとくしまる利用者拡大急成長】
スーパーから委託を受け買物に不便を感じる高齢者の多い地域を軽トラに商品を積み定期巡回する昔ながらの移動販売を展開する｢とくしまる｣がコロナの影響により人混みを避ける高齢者の利用が急拡大して取扱高を更新している｡日本はネット利用のシェアが海外と比べ低いのは人口に占める60代以上の高齢者が多いからだ｡デジタルは50代まで､60代アナログと言われるが､共通しているのは自宅に届けて欲しいというニーズと家事負担の軽減､健康へのニーズは世代を超えても同じ！

【政府2030年代半ばに国内の新車をすべてＨＶかＥＶなどの電動車に切り替える方針発表！】
既にご周知の通り､世界的に各国が指針を表明している｡この事も今に始まったわけではなく､ＣＯ２の排出に関して電動化は前から言われて来た事だ｡問題は電気自動車とガソリン自動車は､部品も製造も大きく異なる点だ｡ガソリン自動車は参入企業を防ぐ為に特殊な部品を系列の下請け工場に作らせ組み立てられており､世界的なサプライチェーンで形成されている｡ところが聞く所によると､電気自動車は複雑な設計にはなってなく､充電器さえ安くなり量産すればかなり低コストで販売出来ると言われる｡こうなるとこれまでガソリン自動車の部品を製造していた関連会社は困る｡ガソリン自動車製造会社で働く従業員が多いアメリカや日本はこの急展開について行けるのだろうか｡電気の充電は何処で行われるのか？もし家庭で行う事が可能なら電気工事会社は無茶苦茶忙しくなるだろうし､多くのガソリンスタンドが破綻するだろう｡もし規制緩和されると電動バイクは車どろこの騒ぎでなく売れる｡飾りやカバー含め売れるものも変わる！

【高齢者医療負担増問題で政府と公明党と意見が衝突､溝になり深まらなければよいが｡｡】
政府は増え続ける社会保障費を少しでも消滅したく､75歳以上の医療負担を２割にする方針を示した｡反対していた公明党が受け入れるかと思いきや､一律10万円問題で世間から叩かれた自民党は､受け入れない考えを示し真っ向から公明党の意見をそりどけた｡この事で長年の連立政権に溝が入り､解散総選挙で自民党以外の政党に変る可能性もあるのではと感じた｡一番怖いのが前回のように変わった途端に景気が悪くなる可能性を考えるからである｡