【コロナ前とコロナ後､世界の各業界で企業収益の首位の交代が過半､17業種中11業種で】
世界の各業界でコロナ前とコロナ後で企業収益の順位が交代しており､時流が大きく変化している事が鮮明に報告された｡自動車業界では1位トヨタ→2位､トヨタの2倍の利益がある高級車のメルセデスベンツが1位に､情報産業1位のマイクロソフト社→2位､世界の広告3割のシェアを持つようになった米アルファベット(グーグル)→1位に｡運輸では米ユニオンパシフッイック鉄道→8位､APモラーマークス(デンマーク)に海上輸送コンテナ船の高止まりにより海運会社が好業績｡その他化学､機械､医薬､日用品､サービス､建設､不動産､商社の11業種で利益額首位が交代した｡経営環境が激変する時ほど交代が増える傾向にあり時代の転換期とされる｡

【アマゾン今度はヤマダ電機とテレビを共同開発】
ネット通販世界最大手のアマゾンは自社のテクノロジーを最大に発揮して各国の政府や自治体､医療機関や企業へクラウドの供給を行うだけではなく､企業とアライアンスを組み共同開発共同販売を増やしている｡これまで競合先であった国内最大手の家電量販店ヤマダ電機は､独占販売契約を結ぶ家電メーカー船井電機とアマゾンの3社でスマートテレビを共同開発し順調に売れていると言う｡動画配信サービスでシェアを誇るアマゾン･プライム･ビデオとの相性もよく､大型テレビなど高額品は実店舗で事前に商品を確認してからECサイトで購入したい消費者も多いと言う｡同様の取り組みは米国で先行しており､米家電量販店大手のベストバイが組みスマートテレビを販売する代わりにアマゾンのサイトにもベストの仮想店舗を開設して受注するなど家電メーカーしての存在になって来た｡

【2月も衣料･靴大手12社中7社が減収､コロナ禍が響き業績が改善しない中､円安で仕入れ高】
メルカリなどフリーマーケットサイトが60歳台の利用も増える衣料･靴･小物｡そんな中でコロナ禍が足を引っ張り2月も苦戦が続き､最大手のユニクロの売上は前年比88.6%､ライトオンは前年比77.7%､ABCマート92.1%､チヨダ94.1%､紳士服大手も百貨店も軒並み厳しかった昨年の売上をさらに落としている｡売上よりも収益に影響が出る仕入に対して円安為替に加えてウクライナ情勢が材料の高騰に拍車を掛けてトリプルパンチが襲う｡多くが海外からの輸入に頼って来た業界だけにホントに厳しい｡

【不況が後押しマクドナルド夕食需要､年齢の高いアダルト層利用が増え､過去最高売上利益更新】
木村拓哉さんや堺雅人さんなど40代後半の人気俳優を起用して手ごろな朝食に200円バーガー｢ちょいマック｣や肉厚バーガー｢サムライマック｣などを投入して高い年齢層を集客して働き盛りの大人や高齢者の取り込みを成功させ､2021年12月の売上高と営業利益は過去最高を更新させた｡飲食業界では一番厳しいファミリーレストランの需要を取り込み､持ち帰りとデリバリーに対応して来たのがタイミングよく成果に現れている｡

【2月外食大手33社中18社が減収､客数では21社が前年割れ､協力金支給無くなれば閉店増える】
コロナまん延防止措置により居酒屋は相変わらず前年割れの店が多く､相対的にファミリーレストラン､焼肉､ラーメン､ココ壱番屋､回転寿司のスシローとカッパ寿司が共に前年割れしている｡持ち帰りのオリジンとロック･フィールドが前年割れている｡昨年も厳しかったのに今年も前年割れとなると新メニューを売り出すぐらいでは駄目で､売り方を大きく変えるか業種を変えた新規事業を始めないと将来不安だ｡

【プリマハム食肉通販会社を買収しECを強化 2030年までに1,000億円規模の拡大を目指す】
プリマハムはラム肉やカンガルー･ワニ肉など含め約400種類と品揃えが豊富な食肉通販サイトを運営する｢ミートガイ/名古屋市｣売上10億円規模会員登録8万人を買収してプリマハムの通販サイトの売上1億円程度と低迷するECの販売をテコ入れて2030年までに1000億円規模に拡大を目指すとは発表した｡尖った珍しい肉で差別化を図る食肉通販サイトと大手量販店主体の販売先のメーカープリマハムと組んで果たして相乗効果は出るのだろうか､｡｡これまで直接売りをされてないメーカーなのでこれまで同様にメーカーに徹して自社サイトでなく小売りサイトへの卸しやモールに出品して販売して貰う事だと思う｡売り方ではなく売り先を変える事も大事｡

【2021年12月のエンジニアの副業求人数が前年同月比で5倍に増えた　エンジャパン報告】
政府の働き方改革により副業禁止が解禁となり､デジタルフォーメーション（DX）を推進する企業がデジタル採用を積極的に増やしている事が良く分かります｡大手では相当高い年収で募集しており､｣スキルの高いエンジニアは売り手市場に､出来る人ほど海外に｡医師同様､相当な人数が働いていると聞く｡

【まん延防止措置解除に支援金終了　客足元に戻らずと思い開業しない店が続出】
先日某アルコールメーカーさんが来社､支援金が終了したことで店を続けても客数が戻らず赤字が続くとして開業しない店が続出｡今後閉店する店を合わすと25%に当たると聞いた｡7割消費になると試算されるので25%がやめてもまだ5%需要が足らない｡むしろウクライナショックと円安による仕入れ価格の上昇が追い打ちをかける｡倹約消費に仕入れ高､頼みの海外もコロナ感染再拡大で大変に｡｡

【電気小売り自由化で多くが参入したが､東証マザーズに上場した新電力子会社ホープ破産申請】
全国の自治体や公共施設など5000施設に電力を供給していた新電気子会社のホープエナジーは電力調達価格の高騰で赤字が続き支払い不能となり破産申請を決めたと発表､負債総額は300億円｡この話先日までは電力会社だけの話かと思っていたが､天然ガスで走るタクシー会社やバス会社､各社電鉄､船舶関連､建設関係､小麦粉関連､揚げ物関連､飼料会社､輸入専門会社､ロシアとウクライナ関連､結局回り回って連鎖する｡急激な高騰と円安､独り勝ちのアメリカは利上げするほど儲かる｡日本は反対､コロナ感染処の禍どころではないように思う｡

【中国最大の都市上海､コロナ感染で都市封鎖､工場･倉庫･小売り全て閉鎖､影響大】
世界最大の経済大国中国がコロナ感染拡大を完全に封じ込める為に上海など各地で都市封鎖を実施した｡アメリカのコンテナ海運大手は上海市の事実上の都市封鎖により輸送コストが上昇､上海を往来する輸送サービスは30%減の深刻な影響を受けると指摘した｡市内の工場も停止､ユニクロも期間中閉店する｡その間の協力金はあるのだろうか｡製造が止まると品不足に陥り､世界のサプライチェーンが止まる｡｡タイやベトナムでのコロナにより人手不足で品切れになたったぐらいでは済まない｡｡

【組織の人員の入れ替え､早期退職制度定着､富士通50歳以上の社員早期退職募集】
大手企業の間で組織の戦略にそぐわない人に辞めてもらう仕組みとして早期退職を募る制度が定着して来ている｡今回富士通が50歳以上の社員を対象に募集したところ3,031人の応募があったと報告｡デジタル化の推進､ITを使いこなした営業､など従来のアナログ的な仕事や購入や消費の仕方･場所が変わったので企業は抜本的に見直し組織体制を見直し人員の入れ替えを図らなくてはならない｡

【日銀長期金利上昇､抑え込み利上げを進める米国との差が開き円安進み125円に】
景気回復が著しい米国はこの時ばかりと利上げに踏み込み超インフレに｡日本は長期金利上昇を抑え込む施策を実施して円安が進む｡米国は今後も金利を何回かに分けて上げると発表している｡アジア主要国でも金利上昇､日本は金融緩和を続ける方針で更に円安は続く｡介入すると金利は上がり､インフレになると金利を押さえると円安になるデフレとインフレを同時進行どう乗り切るのか｡貿易赤字が拡大すれば円安は加速する｡今こそ国内製造して輸出して海外で販売することが重要だ｡