【デジタル競争力64の国･地域の中で 日本32位に後退｡｡1位は野球と同じ米国】
スイスのビジネススクールIMDは､2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表｡日本の総合順位は64の国･地域の中で32位となり､前年の 29位から3つ順位を落とした｡トップ10入りした韓国（6位）や台湾（9位）に差を広げられ､中国（19位）にも水をあけられている｡東アジアでは一人負け｡｡日本のすぐ背後にはマレーシア（33位）､カザフスタン（34位）などアジアの新興国が並ぶ｡ちなみに､1位は米国､2位オランダ､3位シンガポール､4位デンマーク､5位スイス｡メジャーリーガーの千賀投手の動画を見た｡日本では考えられない程対戦相手のデータがびっしりある｡登板3日前ぐらいから対戦相手のデータを事細かに分析している｡打たれる場合は､データ通りの投球ができない時で､できる時は押さえられる｡日本のようなキャッチャーのリードに頼るモノではなく､MLBはデータ野球､日本は遅れている｡日本中小企業の生産性が低いのもデジタル競争力32位に関係していると知り合いのコンサルタントは言う｡

【一見好調に見えるコンビニだが､若い世代の利用が激減｡特に30代女性が利用しなくなったのは何故｡｡】
コンビニに関して日経MJの調査報告によると､全世帯の平均利用頻度は｢月に1～3回｣が最も多く23%｡以前の週数回利用から大きく減少した｡年代別では40～50代のコア層が男性で｢週6～7回｣が1割にのぼり､逆に10～20代男性では｢全く行かない｣が1割を超えた｡30代女性に関しては｢週6～7日｣の割合がゼロと全く行かないも6%と昔の真逆で若い年代の利用が減り､特に女子が激減した｡報道などを見ていると､客単価アップ前年売上アップ等と報道されているので好調かと思いきや､2019年の売上には戻っていないと言う｡総菜やお弁当にスイーツを買わない人に理由を尋ねると｢高い｣と回答が半数を上回る｡スーパーや弁当屋の方が安くて美味しいと言う｡スーパーやドラックストアの方が安く閉店間際だと半額で買えるのでツイツイ菓子や野菜など他のモノもついでに購入すると言う｡割高感に加え節約志向が強くなり､コロナと働き方改革で時間に余裕が出来た事も影響しており､自炊する人も増え､禁煙とお酒を飲まなくなった人も増えている｡付加価値の高いプライベート商品を開発すればするほどこれまでの顧客は敬遠する｡高級おにぎり･高級カップヌードルはオフィス街では需要はあるが住宅立地や郊外のロードサイドなどでは厳しい｡

【総菜のロック･フィールド 利用客2019年度比1割減､値上げで利益前年比24%増 売上3%増】
このところ物価高を背景に利用客数減少､売上減少を上記のコンビニ同様に値上げでカバーする動きが大手食品小売り･メーカーで相次いでいる｡便乗値上げとも捉えられる一連の動き｡本来であれば政府が調査して行政指導するべきかと思うが､今の政府にそんな余裕も考えも期待は出来ない｡消費者は賢いからそんな店を敬遠するようになる｡一時的に利益が出ても長い目で見ると顧客を裏切れば答えは分かる｡インバウンドの購買が低いデパ地下総菜･弁当は苦戦している事が大手を見るとわかる｡冷凍してのネット通販も始めているようだが結果だけを見ると上手く行っていないようだ｡

【中国依存が浮き彫り日本の水産品(加工品含み)｡10月輸出前年比28%減､米国･東南アジア増える】
農林水産省が発表した10月の水産物の輸出額は254億円と前年比28%減少した｡そのうちホタテは65%減､ナマコが51%減と中国向け主体の品目が大きく減少｡一報米国向けは､52億円と18%増､ベトナム向け21億円と27%増､フィリピン向け4億円と17%増えた｡この禍を糧に幅広く各国へ水産物含めの日本の食材及び加工品を拡販すれば良いと思う｡海外の食材を海外で加工して国内外に販売して来た強みを利用して､和食文化を含め親日国への販売を今こそ強化注力する事だと思う｡

【日本政策金融公庫 事業承継に注力｡2022年から全国でイベント開催 今期上半期2874件と6%増加】
日本政策金融公庫は､事業承継円滑化法を奨励して後継者のマッチングや後継者が承継しやすい融資などを積極的に行い､中小企業の事業承継に注力している｡2022年から全国でイベントを開催｡2023年度上半期で2874件と前年比6%増加した｡

【マクドナルド インフレ下で他の外食より割安な価格設定が節約志向の消費者に支持｡5万店に増やす】
マクドナルドは､店舗数に於いてファーストフード含む外食産業ではサブウェイに次ぎ世界第二位｡チェーンストアではコンビニ最大手のセブンイレブンに次ぎ世界第二位｡原材料や店舗運営コストが上昇する中､出店ペースを引き上げて成長を目指すとして2023年9月末現在4万1000店舗を2027年までに5万店に増やす計画を公表した｡中でもこれまでのハンバーガー店では取り込めていなかった｢マックカフェ｣の出店を増やし､デジタル投資を拡大し､店舗運営や配達システムの開発でGoogleとも提携し､アプリ会員を現在1億5000人から2億5000人に増やすと発表した｡コロナで働き方が変化した事により｢カフェ｣が大流行｡物価高で外食から割安なファーストフードやコンビニに顧客が流れている｡

【11月近畿の倒産件数前年比51%増､14ヶ月連続で増加｡飲食店･建設業で目立つ】
コロナ規制は撤廃したものの､客の戻りがコロナ前には届かず､消費者の節約志向で客数が戻らない中､仕入れや人件費などが高騰し､ゼロゼロ融資返済が滞り､経営破綻する飲食店が後を絶たない｡又､資材高に人手不足が深刻な建設業も倒産が目立ったと帝国データバンクが発表した｡今後は運送業界も働き方改革で長距離物流を航空や鉄道に切り換える動きが活発になり､長距離運送会社が厳しくなると予想される｡気の毒なのは運転手｡残業カットで収入減､仕事減､大変だ｡｡

【大型テレビ販売不振続く｡テレビが無い家も増加､動画もテレビもゲームもスマホでこと足りる｡｡】
量販店に行くと大画面の液晶テレビが設置され､多くの人で賑わっていたテレビの売場もガラッと変わり､人気が無い事が一目で解る｡テレビを見ないのではなく､スマートフォンの普及で若い一人住まいではテレビが無い家が増えている｡動画もゲームもテレビもスマホひとつ有ればこと足りると言う事｡固定電話機と同じく下がり､モノになって行くテレビ｡節約志向も相まって今のテレビが潰れたら買い換えない人も増えそうだ｡宣伝･広告の仕方も増々変わる｡

【高齢者の節約志向の後を押す介護サービス｡費用2割負担現行の年収280万から190万円に引き下げ】
先日も扶養控除額引き下げ(一人当たり月額約1万円)を発表したと思えば今度は高齢者の介護サービス利用2割負担を年収190万円(月約15.8万円)以上に引き下げると発表した｡政府は年金受け取り年齢を遅らすと増えると推奨する一方で負担を増やす｡そら支持率は下がるのは当然だ｡高齢者が頼るのは年金受給額でなく預金だと思い益々貯金へ回すお金が増える｡節約志向は高まる一方だ｡輸出強化せざるを得ない国内企業､円急騰､2024年の予測は｡｡

【12月8日日銀の低金利解除への思惑が広がりニューヨーク市場で1ドル141円台の円高･ドル安】
今年年初から続いた急激な円安で業績が上振れした自動車や機械など輸出関連株を売る動きが鮮明になった｡日本製鉄は145円､味の素や第一三共は143円､リコーは142,9円､トヨタは141円を想定しており､それを下回ると為替損が発生し､業績を下振れさせる｡来年の円相場1ドル=140円以上141未満が36社と最も多く､三菱UFJは6月に140円､12月135円､米国の大手金融機関は6月142円､12月138円と予想｡みずほ銀行は125円など大幅な円高を予想する金融機関もある｡米国の利下げより日銀マイナス金利解除の方がはるかにインパクトが大きいが､政府の国債発行残高の利支払いから考えても大幅な金利上昇は考えられにくく､結局は米国の金利に左右されると思う｡