【中途求人倍率 初の3倍超｡求人数が増加し､転職希望者が減少した為】
2023年12月の中途採用求人倍率は3.22倍となった｡求人数が増加し､転職希望者数は減少したため､求人倍率は上昇した｡12月の求人数は､5カ月連続で増加し､過去最高値を更新｡企業の採用スタンスは分かれる傾向で､慢性的な人材不足を課題に抱える企業では積極的に採用を行う一方､組織力強化や新たな分野に挑戦するために採用を行う企業では自社のニーズに合う人材を見極め慎重に採用する傾向だと言う｡転職エージェントの話によると､2～3社に会って決まる事は無く､30～40社会って1社決まると言うのが現実だと言う｡パート･社員関係なく､収入を高くしてお金で採用を獲得しようとしている企業程離職率は高いようだ｡そういう事は､勿論仕事を探している人も知っている｡離職が多い人が離職率の高い会社を受け､辞めない人が離職率の低い会社を選んでいるように､類は類を呼ぶと見ていて思う｡

【2023年度人手不足倒産8割増｡建設や物流依然高く､10人未満の企業か8割､今年は更に増える】
人手不足が零細企業の経営を更に厳しくしている｡特に建設や物流､飲食店が顕著に現れ､受注が捌けなく販売不振に陥るケースが目立つ｡労働時間や労働日数が大きく見直される今年から更に倒産が増えると見込まれている｡単に時給や給料を上げるのではなく､根本的に見直し立て直さなければ改善はしない｡弊社は人手がかかる宅配専門の直営店を苦渋の決断で整理し､採用がしやすい大阪駅前に移転した｡12月後半にも関わらずパートさんを募集したところ予想以上の応募で素晴らしい人材を2名採用出来た｡時給は応募している企業の中では一番低いランク｡仕事内容･出勤&退社時間･土日祝･大型連休休みなど時給･給与以外に勤務地が凄く重要だと思う｡離職も少なく定着率は昔から良い｡仕組みで回る様に､出来る限り外部委託し､システムを駆使して少ない社員で運用できるようにする｡更に日本人は減少する｡でもグローバルに展開出来る仕組みを構築する｡

【全国から注目｡京丹後市の百寿率､全国平均の3.1倍｡長寿の秘訣は｢食｣と｢運動｣】
人口10万人あたりの100歳以上の｢百寿者｣（センテリアン）の割合が全国平均の3.1倍で､その秘訣を探ると｢食｣と｢運動｣など地域に根差した習慣が効果を及ぼしていると言う｡京都府立医科大などの研究チームが調査すると､65歳以上の約千人が2～3年に一度健康診断を受信､その調査は家族構成や食事の内容まで2000項目に及ぶ｡特に｢血管年齢｣｢中性脂肪｣が全国平均より低い事が解った｡畑仕事や散歩など高齢者にとって強度が高い運動を日常的にしている｡栄養バランスの取れた食生活で偏食せずに食べている割合が85.7%だった｡又､プライベートな話が出来る友人の人数も4.1人と全国平均より多かったと言う｡昨年12月医療情報サービス健康プログラムのテストを自治体と提携して行うハビタスケア様と京都府との実証実験にわんまいるの美食弁当が採用されました｡益々健康寿命延伸に取り組む自治体が増えています｡

【訪日外国人客の消費､コロナ前の8割で過去最高の5兆円を超えた｡まだ増える】
どうも今年の予想が外れ､円安は続いている｡海外のインフレも高止まりしており､日本に来た訪日外国人は円安の恩恵を受けて買いまくる｡日本製品はかつて世界トップクラスだった事も有り信用は高い｡又､コロナ前と違うのは中国人がメインでなくなり､世界各地から来日している点で､高級リゾートが人気で､高級ホテルから満室になる事を考えて富裕層が多く来日している｡同じモスバーガーでも日本人が普通のバーガーを食べ､訪日客が黒毛和牛のハンバーガーを食べている｡回転寿司ではなく本格立ち寿司や高級店が人気だ｡この傾向は訪日客だけに限らず､日本人も同じ｡安いより高い方が良く売れている｡バーゲンやセールへの関心は低くなり､お金を持っていない層はセールでもバーゲンでもまとめ買いできなくなっているのが現状で､中古品など節約消費へシフト｡たまの消費はチョッと贅沢｡稼ぐ人やお金持ちはもちろん付加価値の高い消費を惜しまない｡各自治体は100万円以上のツアーを企画売り出し好調｡福山市では1本100万円のジーンズを販売｡｡

【サンクゼール｢久世福商店｣客数､売上減少対策に2度目の値引き68品目｡客数はもどりつつある｡｡】
ネット通販が好調でリアル店舗との融合にて調味料ブームにあやかり､商業施設などに出店を加速していたサンクゼール｢久世福商店｣｡コロナが明けて客数減少､当然売上も減少し､12月に続き二度目の値下げを実施し､客数は戻りつつあると取材に答えたと言う｡値上げが続く中､客数減少を値上げで客単価を増やし付加価値の高いプライベートブランドで利益を大幅に確保しているのがセオリー｡弱腰になり値下げすると客単価は下がり､利益率も下がり､余程客数が増えない限り売上アップは望めない｡だって特売やセールの反応が減少しているのだから値引き販売しても客数が増えるとは考えにくい｡おそらく各社付加価値の高いプライベートブランドを売り出し高級スーパーへの取り組みも増えた為に､こだわり商品を売りにして来たサンクゼールは苦戦しているのかも知れない｡そう言えば食品添加物を極力使わないスーパー｢パントリー｣も僕が観る限り苦戦している｡

【国の借金も過去最高だが､国富も3,999兆円と7年連続過去最高を更新｡資本財や住宅価格上昇】
国富とは､官民併せた住宅･工場･土地などに金融資産を加えた資産から負債を差し引いた総額で､国全体の豊かさを示す｡家計､企業､政府など合算する｡資材高や住宅や機械の価格上昇と個人金融資産が増えて2022年度7年連続で過去最高を更新､3999兆円と2021年度から127兆円ふえた､昨年はコロナ規制緩和により不動産価格が高騰した事から2023年度も過去最高を更新する見込みだがこれをあてに国の借金を増やしてはいけないと思う｡勘違いしない様にお願いしたいものだ｡

【人手不足でも､非正規から正社員への転換わずか7%止まり､年収の格差拡大が更に広がっている】
世の中人手不足が深刻化していると聞くし見るが､正社員になりたくても非正規からの転換が進まないと言う｡政府は平均的な賃金､収入を上げようと助成金迄出して対策を実施しているが中々増えないのが現状で私から言わすと政府や専門家の認識がズレている｡企業は転職者に｢即戦力を求める傾向が強いから｣というが即戦力なら非正規の派遣社員やフリーランサーでも十分で､生産性を高め労働分配率を改善したい企業は収入が高い正社員の割合を抑えたいのが本音で､その為にDXに取り組んでいて､政府も推奨している｡昔の様に正社員数で企業を評価しなくなった｡大きい事は良い事→むしろ如何に少ない正社員や非正規社員で多く利益を稼ぐかに考えが変わって来た｡だから人手→人材を確保したいから正社員の求人は増えているが､実際の採用人数は減少している｡昔と違うのは求人数(求人倍率)と実採用人数とは異なる｡従って人材は高収入となりシンプル&スリムで労働生産性の高いパフォーマンスの企業は労働生産性が高くなる傾向は今後更に高まると思う｡

【セブン&アイ､国内コンビニ鈍化に創業のイトーヨーカ堂黒字転換ならず店舗閉鎖を余儀なく】
戦後の日本の流通業界の草分けでリーディングカンパニーとして君臨して来たイトーヨーカ堂が黒字にならず､頼りの国内コンビニも物価高による消費の冷え込みもあり､昨年12月の客単価は15ケ月ぶりに前年比を下回り売上の伸び率も鈍化傾向だと株価が減少している｡以前海外ではM&Aも加速して日本型の食を主体の販売が好調で全体の売上利益は過去最高を更新している｡正に日本の企業の実態を絵に描いたような状況となっている｡大衆を対象に規模､シェアを拡大して来ただけに国内では難しいがライフは高級スーパーの出店を加速し､既存のライフでも高付加価値のプライベートブランド商品を展開して売上特に利益を上げている､アパレル通販大手のパルシステムでは300円ショップの｢３COINS｣の出店を加速し､アパレル販売ではEC比率を50%まで引上げ売上利益を増やしている｡｡