【｢2040年問題｣団塊ジュニア世代が65歳以上に｡人口ピラミッドが最も急激に進む】
1971～1974年生れが65歳以上の高齢者になる時期が2040年前後で､人口ピラミッドの変化が最も急激に進む時期となり､働き手世代(15～64歳)の人口が大幅に減少｡人材不足が深刻になり､経済活動の維持が難しくなる可能性がある｡これを見据えて今から準備対応していかなくては手遅れになる｡しかし過去を振り返ると､多くがそうなるのが解っていても準備対応が遅れ､又は何もせずに経営破綻になる｡継続するには時代への対応として事業を進化､シフトさせなければならない｡
【外国人比率10%政府想定より早まる可能性大｡課題も山積み｡受け入れないと国は厳しい】
政府が想定していたより早いスピードで外国人労働者及び定住者が増えている｡ようやく政府として外国人比率が高まった際の社会への影響や､量的マネージメントについて議論がされてなかったと問題提起した｡既に外国人なしではやっていけない業種や地域も多い｡実際に暮らす外国人からは､日々まじめに働いて法律を守り､日本人と同じように納税し､社会保険料を払っているにも関わらず､偏見や排外主義が政治の場でリーダーの口から公然と語られることは誤解､差別､偏見や社会の分断を助長し､日本の多様性や国際的な信頼さえ損なうと思うのです｡日本が出身や国籍に関係なく､人権と尊厳を守り､共に生きる社会であって欲しいなどと某新聞社に投稿された記事です｡外国人なしでは日本経済がもやは回らないと言っても過言ではないと捉えます｡早々に政府･自治体合わせ受入れ､共生する事を真剣に考えて促進しないと無茶苦茶になる｡
【2024年倒産･廃業が過去最多｡今年も引き続き高い水準で推移｡人手不足と物価高】
帝国データバンクによると､2024年全国の休廃業･解散件数は6万9019件で過去最多｡廃業が増えている(倒産は10,006件)｡原因は､代表者の高齢化と後継者不足に加え､人件費が高騰･仕入れ経費が増えて採用したくても出来なく､販売不振が続き経営破綻が増加している｡特に中小･零細企業の廃業･倒産が多くなっている｡
【消費税･法人税の停滞2024年度｡企業の資金繰り悪化で21年ぶりの水準に】
国に納める税金の滞納が増えている｡滞納額は前年度比24%増の9925億円で21年ぶりの高水準となり､物価高で企業の資金繰りが悪化し､消費税や法人税の納付が滞納している｡平均滞納額は83万円で売上規模の小さい事業者が中心で1万件を超えた｡原因は経費や仕入れや人件費の高騰｡今後はトランプ政権による関税措置など経営環境は厳しくなると言われる｡自社で売価を決められない下請け企業や､人手不足と食材が高騰している零細な飲食店､保険外サービスを行っていない介護事業者の経営は厳しい｡
【後払い決済サービス利用者急増､トラブルも急増｡クレカ不要と言うのも要因かも】
インターネット通販で商品を購入後にコンビニなどで代金を支払う｢後払い決済サービス｣を巡るトラブルが増加している｡消費者センターへの相談件数が2024年に4万件超と3年前の3倍に急増｡利用額も2021年に9000億円だった市場規模が2024年に1兆9000億円､2027年には3兆3000億円に達するという｡特に定期購入を巡るトラブルが多く、クレジットカードが不要な手軽さから安易な利用も多くなっている｡消費者は購入前に内容をしっかり確認する事と､支払いが可能な金額かをしっかりと検討して､未成年はなるべく利用を控えるのが望ましいという｡
【リユース販売大手コメ兵､2024年買取り額過去最高｡節約志向が追風､訪日客も好調】
中古品の買取･販売は､震災やリーマンショック後など経済の環境が大きく崩れたときに需要が増えるという｡使って無いモノを現金に換えようという心理が働く｡又､欲しいモノを上手に買う選択肢として購入が増える｡賃金より物価が上がる方が多いコロナ以降､年々買取価格･販売とも増加｡訪日客も中国人のみならず米国やフィリピン､タイ､台湾の人など購入が増えているという｡海外にはフリーマーケットはあれど､リユースを手掛ける大きな会社は無く､丁寧に扱いしっかり検品している日本の企業の商品は､海外で｢チェックド･イン･ジャパン｣として付加価値が付いて売られるようになってきたという｡そんな意味でも日本のタンスの中に眠っている中古品は沢山あるし､先進国でも同じで市場は益々増大すると思うし､日本の新たな産業になる可能性は高い｡
【国債利払い金利上がり初の32兆円社会保障料増え､一般会計要求額過去最大120兆円】
僕がかつてから気にしていた国債による借入の金利が上昇して国家予算に占める国債返済費用合わせて32兆円と初めて30兆円を超えた｡社会保障費や防衛費も増え､国家予算120兆円と過去最大になる見込み｡にも関わらず控えようなどと言うやり取りは聞こえてこない｡それよりまだばら撒きを続けているし､国債発行で資金を都合している｡どう返済するのだろうか､誰かが言い出し､手を打たないとデフォルトになる｡
【東京23区の賃貸マンション家賃､単身向け物件の上昇率が過去最大10万3,265円に】
不動産情報サービスが発表した7月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は､単身者向け(30㎡以下)が10万3,265円と前年同月比10.4%値上がりしたと発表｡カップル向け(30～50㎡)が16万8,765円､50～70㎡が24万7,375円、70㎡以上が39万261円と報道｡中古マンションも1億円を超えているにも関わらず人口が増えている｡
【通信制高校 前年比5%増30万5221人｡高校生全体に占める割合約10%台へ】
通信制高校は鶴瓶が主演した｢25年目のラブレター｣でも紹介されたように､戦後働きながら学べる学校として設立され､社会人や主婦の学び直しの場にもなって来た｡一方､近年は不登校による増加が目立つ｡小中学校を30日以上不登校の児童生徒は2023年度に34万人で11年連続増加｡増加の要因は､無理に通学させる必要が無いとする保護者らの価値観の変化､教育現場の変化､いじめの増加などがあると指摘されている｡そんな中､私立の通信制高校が急増し､通信制高校から大学に進学しやすい環境も整って来た｡一方で､不適切な教育や必要な施設を備えていないと行政指導がなされる事例も増えている｡
【客離れ防止｢すき家｣11年ぶりに値下げ｡牛丼並盛30円下げ450円に｡株価急落】
異物混入を起こして以来客数の減少が続き､売上が増えないゼンショーチェーン｢すき家｣｡先日グループ会社の｢はま寿司｣が同じく異物混入を起こしてメディアに取上げられた｡イメージダウン払拭の為､起死回生と思ったのか｢牛丼値下げ｣を発表｡気持ちは分かるが､経費･材料･人件費が高騰する中での値上げは自殺行為とも言える｡途端に株価は急落した｡果して客数が増加して売上増､利益増になるのか｡｡
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