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5.22019
ホッタの本音 今週のレポートNO.794
【千房がお好み焼き専用キャベツを開発】
この度、お好み焼き「千房」は、種苗会社と共同研究に取組み品種改良を重ね、通常のキャベツより硬めで大きく加熱しても歯ごたえが残りやすく甘みが増すお好み焼き専用キャベツを開発したと発表、群馬県の農家に委託して試験栽培し安定的に生産できると判断すれば2020年から各店に供給できるように作付けを増やすと言う。僕も冷凍惣菜の開発を通じて、野菜でも食感や味や硬さや離水が事なる事を痛感しています。例えばひね玉ねぎでなければ、離水が多く、豚まんやメンチカツ、ハンバーグ等の使用には向きません。沖縄県内で収穫される玉ねぎは調理すると離水が激しく、みじん切りして豚まんやハンバーグには向きません。だから沖縄であぐー豚を使ったカレーまんを作る際に知らなくて苦労しました。弊社でもわんまいるオリジナルのお好み焼きやモダン焼きを作っています。千房さんが仰る通り、千切りにしても食感があり、甘みが生地に染み出て豚肉の脂質と絡み合う美味しいキャベツがあればと思います。焼きそばにも重要だと思っています。しかし現実は産地や生産者によりバラツキが出ます。キャベツだけの話ではありません。野菜だけでなく全ての食材に共通して言える事です。元々大阪の下町の駄菓子屋さんから広がったお好み焼きが、今や世界中からやって来る外国人観光客にも人気で世界的に広がりを見せています。ハワイへ出店したのも千房さんが一番で、親友の横井先生が店舗設計を手掛ける高級お好み焼き店「プレジデント千房」も大人気です。たかがお好み焼き、されどお好み焼き。お好み焼きで世界を股にかけ、更に磨きをかけて行かれる千房さんの姿に感銘。経営の在り方を教えられます。現状に甘えていると直ぐに競合店にやられたり、顧客に飽きられてしまいます。横井先生も「専門性を追及していき、ブランドイメージをアップさせる事が長く繁盛するポイント」だと言い切られます。千房はもはや飲食店の枠を超えた世界のお好み焼き専門メーカーと言っても過言ではありません。皆さん大いに参考にしましょう!
【ヤマトホールディングス営業益過去最高に】
一時は従業員の残業未払いなどの支払いなどで赤字に陥った国内宅急便最大手のクロネコヤマトが、一昨年思い切った値上げと利益の出ない顧客との取引を見直し、荷受けも抑制させた事により、荷物は減ったが収益が大幅に改善し過去最高利益になったと発表した。そして2020年度は抑制した荷受けも5,000万個程度増やし過去最高の小荷物数だった。2017年と同じ水準に戻すと計画を発表した。ドラッカーの著書に、黒字にする方法は、まずコスト削減、そして利益の出ない事業や顧客との取引を辞める事、値引き、安売りを辞めて利益率の改善を図る事、攻める事業、守る事業、辞める事業、育てる事業にわけて進める事だと書かれて有りました。僕は一連のヤマトの対応、経営の腕前を見ていて、さすがだと凄く勉強になりました。おそらく次の新たなサービスを始められると期待しています。日本で初めて投入された宅急便とその時間帯別配送、かつては相手に送りたい荷物が、いまでは自ら取り寄せしたいという目的(機能)の方が圧倒的増えました。利用も増えてその為に最近は時間帯配送に関してストレスを感じると言う声を多く聞くようになりました。これだけ冷凍品の取扱いが増えたのですからクール宅急便を考えた先駆者としての使命、責任があると思いますので、きっと何らかのサービスを提案してくれると期待しています。
【伊藤忠商事、純利益25%増、3年連続最高益更新】
世の中、景気が厳しいとされる中、伊藤忠商事は今年3月期の連結利益は前年25%増の5,000億円強と発表。3期連続で過去最高益を更新した。三井物産も4,400億円の見込みで、三菱商事は6,400億円と一瞬売上と間違いそうな営業利益だったと発表。アジアの経済成長やヨーロッパでの日本食ブームが影響してか、食料事業が好調で、繊維も同じく好調。低迷していた資源価格が回復したとの事。このように国内だけでなくグローバルに展開している商社の業績は、過去最高に推移しています。上海・香港・シンガポールは既に日本の人口をはるかに超え、東京の人件費と物価の約1.5倍以上と言われています。中国では整体が60分で2万円が人気だと言う。出店している日本の飲食店オーナーからは日本の感覚と全く違うと言っています。日本では3千円・4千円飲み食べ放題で何ければ客は来ないが、住んでいる人や雰囲気が違うと言う。今回弊社へ惣菜のサンプル依頼があった、永谷園さんが出資している日本人の34歳社長が経営する高級おにぎり店「百農社」さんは年内100店舗体制へ向けて展開中という。これからは広くグローバルに見る事が経営にとっては大事だとつくづく思いました。
【神明 無菌包装米飯(パックご飯)の輸出を本格化】
コメ卸最大手の神明(藤尾社長)は富山県に新工場を完成させ、アジアを中心に販路を開拓し、天然水で炊くなど質の高さを売り込み、今年2019年は昨年の3倍の100万食を目指すとリリースされました。現在日本の精米したお米を輸出する場合は、色々な規制があるが、炊飯されたご飯なら加工食品とみなされ、規制が外れ、一部関税ぐらいが必要となる台湾などがあるぐらいで、関税のかからないシンガポールなどは輸出しやすい。今となってはの話ですが、ここまで来るには相当失敗も投資もされて来た神明さんは、諦めずに海外への販売に挑戦して来ただけはあると思いました。海外では地元の流通ルートに強い日系パートナーと組むことが重要だとも聞きます。わんまいるもパートナーと連携して海外で売れるようにと祈っています。日本のフードコートではまず売れないが、海外でのフードコートで日本の真鯖の塩焼き(国内調理)と説明して和食として売れば売れるのではと勝手に想像しています。昨日も海外に商社を通じて塩干魚を卸している㈱三恒 三上社長から食材ではなく、国内で製造した冷凍食品などないか?と聞かれたのでわんまいるを紹介したいと言われました。
【2040年の東京は65歳以上の45%が一人暮らしとなる】
国立社会保障人口問題研究所が19日発表した将来推計では、2040年には65歳以上の高齢者世帯の内、40%が一人暮らしになり、独身者比率が多い東京では45%となる見通しと発表。但し先日もレポートしたように、外国人も合わした社会増減率でみると東京や大阪は人口増加する見込みで、高齢者の暮らしを外国人のヘルパーが世話をすることになり、香港やシンガホールのようになるように思う。そこで外国人は日本食を満足に作れないから、宅配食や冷凍食品の利用が増えると思われる。そのころ僕も79歳となり、おそらく今の79歳とは異なり、スマホやネットを今以上に使って、色んな注文やサービスを利用していると思う。そして競合は増え、真似もされます。だから冒頭の千房さんではないが、あえて大手含め競合会社が手を出しにくい、ニッチな市場、流通ルートを開拓しなくてはならないと思っています。その為にも生産現場を訪問してブランド食材の仕入れ、高品質な製造会社を見つけて、高品質で美味しいブランド食材を使った健幸ディナーの開発が重要だと思っています。生産者と取組み、製造会社との取組み、マネージメントが出来る社員、マーケティングとブランディグをしっかり行い、外部との連携も重要だと思っています。
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