【米アマゾン､ネット販売で顧客評価4つ星以上の商品を集めた｢Amazon4-star｣を店舗展開】
米アマゾンは買収した食品スーパーの展開や無人コンビニ｢Amazon-GO｣更にはネット販売で顧客の評価4つ星以上の商品を集めた｢Amazon4-star｣などリアル店舗の展開を積極的に行っており､近日中に百貨店並みの大型店舗を出店すると言う｡コロナ禍も含め好立地な場所にあった高級ブランド店や百貨店､ユニクロも撤退しており､そんな場所に出店をすると言う事で騒然となっている｡ネット販売で苦戦している高級アパレルなどの販売を行うのではないかと百貨店や専門店は心配している｡今後はデジタル店舗とリアル店舗を融合させ､提携先も増やし､経済圏を拡大していくとされる｡既に世界最大の売上をしていたウォルマートを超え､どこまで拡大していくのだろうか｡今回はコロナ禍で手持ちのブランド品を手放す人が急増しており､そんな高級中古品は傷など品質を確かめて購入したい顧客の心理に対しての事かも知れない｡AIを加味した人手を最小限に抑えた効率の良い店舗運営が出来るなら､リアル店舗の展開は経済圏においてのシェアを増やすには格好の環境である｡

【菅総理総裁選不出馬を受け､海外投資家が注目を集め､日経平均株価31年ぶり高値】
日本の行政､政治の停滞､デジタル化の遅れなどといった構造課題が新政権になれば変わるかもしれないとの期待から日経平均株式市場は31年ぶりに30,670円を付けた｡世界のカネ余り現象が分かる｡もし新政権発足後期待が外れれば株価は暴落する｡さて誰が総理になりどう経済を立て直すか｡このところの学生の就職率の高い大学は､国立の工業大学に集中しており､日本のお家芸｢モノづくり｣に期待がかがる｡デジタルフォーメーションを最大に生かした｢モノづくり｣工作機械､ロボットを開発して品質が高い加工食品も含めた商品を製造して輸出を増やし､少しで日本の景気を良くして欲しいと期待する｡企業が利益を出す事で税収が増え､社会保障費を賄えることが理想｡効率よく自然エネルギーの生産を高め､電力の値段を下げて公共料金も下げるようにして欲しい｡

【為替の円安が輸出企業の業績を押し上げる｡20社対象だけで3,000億円上ぶれる公算】
1ドル110円｡1ユーロ130円と為替が円安基調で日本経済新聞社が輸出製造会社20社を試算すると､2021年は3,000億円上振れすると発表｡この為替の円安傾向は今後も続くとみられ､海外への輸出企業にとって見通しは明るい｡反対に輸入製品は小麦製品や植物油など既に値上りしている商品も多く､コロナの影響で景気が悪い中､売れ行きは厳しい状況が続くとみられる｡戦後長らく海外から安い輸入品が入り､自給率を低下させて来たが今後は国内製造された商品が国内外で消費される可能性も出て来た｡がんばれニッポン！

【コロナ禍でも少ない外食の経営破綻｢協力金で黒字｣家賃が高く直営企業は厳しい】
売上は減少又は休業でゼロ､営業は赤字だが経常利益は協力金で黒字と言う飲食店も少なくはなく､持ち家の家族経営の飲食店やフランチャイズで展開する外食チェーンの資金繰りは良い｡反対に直営店をメインに店舗を拡大して来た大手飲食店チェーン､例えば｢塚田農場｣エー･ピーホールディングスはオイシックスと資本業務提携､｢焼肉キング｣を運営する物語コーポレーションは投資ファンドに一部の株を売却し資本強化､ワタミも日本政策投資銀行に出資を仰ぐなどコロナ前に年商1,000億円を超えていた大手は直営店での展開が多く､家賃など固定費の負担が大きく異業種やファンドから資本を受け入れて生き残りを図っている｡協力金で現在はやっていけている店でも緊急事態宣言が解除されてもコロナ前のようにお客さんは戻ににくく､2023年頃から廃業や経営破綻する飲食店が増えると言われだした｡今のうちに業態変換して経営革新を図る事が重要だと指摘されていますが､協力金に胡坐をかき休業しているだけでは生き残る事は出来ません｡

【ＡＩを使った契約書のレビューや作成から電子署名での契約締結などでデジタル化が普及】
これまで専門家に相談､確認をしなければならなかった契約書のレビューから作成が､電子署名での契約締結などデジタル化が進み､契約書ごとに収入印紙もデジタル化で必要なくなり､保管も楽だ｡請求書もデジタル化する事で郵送しなくて良くなり､売掛金の回収やチェックも専用アプリで自動化が出来るようになりました｡紙ベースのFAXもデジタル化が進んでいます｡業務作業から管理､監視する方へ仕事を替え人手を減らし生産性を高める事です｡売上が増えても比例して人を増やさなくても良い体質に整備する事がデジタルフォーメーションへの取組みです｡働く時間を減らし賃金を増やす事で良い人材が集る企業へと取り組む事が重要だと思います｡

【2021年4～6月期､家計金融資産過去最高記録更新1,992兆円に株高とコロナで支出減る】
世界一高いとされる日本の家庭内金融資産が今年も前年比を超え4月～6月期で何と1,992兆円と過去最高を更新した｡2,000兆円を超えるのも時間の問題だ｡アメリカ人が世界一消費する国民なら､日本人は世界一の貯蓄する国民である｡備えあれば憂いなし､昔から土地を耕し､争いを拒み､貧相な暮らしをして慎み､貯蓄して暮らして来た国民性がそうさせたのかも知れないが､ある程度使わないと景気は良くならない｡勤勉で働く高齢者数も年々増え続けている｡彼らも含め､お金を使って貰う事を真剣に考え､その分豊かな暮らしを提供する事だと思う｡惜しみなく使える環境の整備も必要だ｡企業の業績を上げて外貨を稼ぎ､税収を増やし､社会保障を充実され､公共料金も安くして安心して暮らせる世の中を作り上げれば､消費に回って預金残高は減り､金融資産は減るのではないかと思う｡

【全トヨタ労連会長､来春もベア要求一律の目安を掲げない意向を示した】
ＥＶ化への取組みや半導体不足や部品の一部が海外から入荷してこないなど車種や工場によって生産の差が生じている自動車業界､この度トヨタ自動車グループ各社の労働組合で作るトヨタ労働組合連合会は､2022年春の労使交渉でベースアップの要求金額について一律の目安を上げない意向を示したと記者会見した｡働く企業や各職場での課題は違い､一律で解決出来るものではないとコメントした｡業界トップの労働組合の発表により各社組合は合わせるだろう｡平成初期1990年前半最も景気が良かった時の｢一億総中流意識｣から31年が経過､同じ産業でも格差が進行している｡

【2021年内閣府の経済財政白書｢企業の6重苦｣解消道半ば】
2011年の東日本大震災後に企業が訴えた｢6重苦｣の現状や課題を分析､重たい法人税など半数の課題は解消したものの｢電力コスト高｣や｢デジタル化の遅れ｣｢企業債務の膨張｣｢半導体や部品など供給網の停滞｣などに懸念を示していると記した｡脱酸素への取り組みを強化して自然エネルギーの効率化を図り電力を安くさせる｡デジタルフォーメーションに注力して情報技術の遅れを取り戻す為に､一層のデジタル投資を促進するなど白書に記載したと報道された｡軽くなった法人税は企業にとっては利益が出やすく､設備投資もやり易く､円高から為替ベースでの円安と自由貿易提携は輸出企業にとって良い環境だ｡海外から部品調達も国内調達に目を向けるきっかけとなれば良い｡自然エネルギーの開発は国内投資という面では自治体や地元建設会社にすると絶好のチャンスで､電力が安くなると工場のコストが下がる｡デジタル化で生産性が向上し､高齢者でも楽に仕事が出来ようになれば嬉しい｡前向きに考えればまだまだ捨てたものではない日本､世の人の為に強みを全力で生かす事を考え取り組もう｡