政府の働き方改革により残業が大幅に減少し帰宅が早まり、所有欲の変化により自動車はレンターカーやカーシェアの利用が増え、住宅は賃貸が、衣料や小物は中古品が売れている｡又家事負担を軽減したいと家事代行サービス、ネットスーパー、冷凍食品、食材宅配などの利用が増える等、消費者の欲求が大きく変化しています｡

その欲求の変化に対してビジネスモデルを変革しなければ業績は悪くなり経営破綻になりかねません！そこで「商品」「サービス」をニーズ別に捉え、対象顧客にどのような販売方法で効率よく提供するか考える必要があります。コアな部分は社内で行い、外部委託出来る事は外部へ、作業もパート化や外部委託して、社員には社員にしか出来ないマネージメントや重要案件の開発などを担ってもらう事です。昔のように社員数＝会社の規模が図れるものではなくなりました。もっと言うと規模が大きいから利益が多いと言う事もなくなりました。全てにおいて専門職化が進み、専門でなければ効率よく仕事がこなせなくなり、専門家に依頼すればいとも簡単にこなしてくれます。かと言って中小零細企業で専門家を採用出来るのかと言うとそこまでの仕事量もなく高賃金を支払う余裕はありません。

そこで専門家や専門の会社に外部委託する事が必要です。上手く外部委託出来ている企業とそうでない企業では業績が全く異なります。最近では米ウーバーのようにデリバリーや買物代行を専門に請け負う仲介業者も増えて来ました。更に説明すると楽天市場やメルカリのようにプラットホームを作り仲介業をシステム化した企業が消費者に受けています。これらは全てがインターネットの普及によるもので、その企業の下請け的企業、例えばアマゾンジャパンの配送を手掛ける丸和運輸機関のように株式公開を果たした会社も存在します。

ネット通販、ネットスーパーの利用が増えていて、受け取るのが面倒で一次預かりする宅配ロッカーの利用も増えています。その宅配ロッカーに荷物を届ける「置き配サービス」も始まりました。以前弊社の新年会にも何度か参加頂いた某軽トラック運送会社は個人運送業希望者を募り、軽トラックをリースで貸出し仕事を取り斡旋して仲介業で稼いで最近ではテレビＣＭまで行っています。この社長は佐川急便から独立して一人で軽貨物運送を創業。モノは捉えよう、考えよう、やり方一つで、全く違う方向へ進みます。消費者の欲求の変化に伴い、その変化に対して対応出来た者だけが成功を収められます。消費者の欲求の変化に対応する。
・・・これまた商売繁盛の法則也・・・