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代表堀田が時流を読んで思いをぶつける!ホッタの本音 今週のレポートNO.1058

【各社値上げ効果で利益拡大、今年も値上げ続く。。食品やサービス業、運賃、電気ガス】
インフレで賃金上昇を推奨する政府、企業は値上げ効果で利益拡大。一度味わうと二度三度やりたくなる。今年も円安や人件費に物流費高騰を理由に値上げに踏み切る業種は幅広い。一方、賃金は平均で実質マイナスが12ケ月以上続いている。平均だから以下の企業も沢山存在する。更にAIやロボットが普及し、作業業務が軽減していく。外国人受け入れ規制が緩和、東南アジアのアンケートで暮らしたい国1位の日本。外国人労働者は増大する。外国人と一緒に同じ仕事をする時代が来ると伝えたが本当になった。

【見逃せない動き。日本維新の会代表、政策実現なら与党入り排除せず。次期衆院選】
2020年コロナ感染拡大の際に読んだ本の通りになって来ている。自民党の支持率が下がり、違う政党が政権を握り、経験がないから世界と波長が合わず日本は更に衰退すると言う都市伝説にも近い予想。そんなことにはなって欲しくないが、そうでもならないと変わらない。。いずれにしても大変な時代になって来た。備えはしておいた方が良い。

【働く障碍者が増え、2023年6月前年比4.6%と雇用者割合2.3%と法定雇用率初達成】
働く障碍者が増えており、それでも外国人労働者よりはるかに少ない64万2178人で、前年より4.6%増え、過去最高記録を更新し、国が定める法廷雇用率を超えたと報道された。理由のひとつに、人手不足が深刻な地方で多く、それに例えばA型事業所での賃金は8万円と低い。弊社の冷凍総菜委託先では、一般雇用と自分で選択できるようにしている親会社が障害者学校を経営して就労を身につける作業所も営み、就職先を紹介するのみならず、自ら障碍者が仕事出来る企業を買収して、障害者へ仕事を紹介している。ほんとに頭が下がる思いです。

【内閣府発表、4月DIが50%割れ。景況感全分野で低下。飲食関連落差幅大きい】
2ケ月連続で好不調の分かれ目となるDI(ディフュージョン・インデックスの略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指標化したもの)が50%を2ケ月連続で低下した。円安を背景に値上げが今年も続き、全分野で低下し、先行きの予想も低下した。中でも下落が大きいのは、飲食関連で5.3%悪化した。物価高の影響で外食を控える傾向が表れている。大手飲食店の話では、コロナを境に生活スタイルが変わり「家のみが増えた」「2軒目3軒目のはしごが無くなった」「まとまった人数の予約が無くなった」など日本人の平均年齢上昇からも「家飲み」は今後も増える。

【予算管理から仕入れ値付けパートの採用まで裁量を与えるスーパー「ロピア」年収1000万円可能になる報酬体系を導入して店舗拡大に伴う採用に注力】
ディスカウントスーパー「ロピア」を運営するOICグループは、2024年度からチーフと管理職の平均年収を700万円と前年から60万円増やした。更に、売上高など成果に応じた賞与も増やし、20代からでも年収1000万円が可能になる報酬体系を導入して店舗拡大による人手の採用に注力する。2023年9月時点の店舗数は93ヶ所だが、2025年度中には100店舗超える見込みで、2024年2月期は売上は前年比121%増の4126億円。2032年には目標2兆円を目指すと言う。店舗拡大の割りには売上前年比121%と言う事は既存店などさほど伸びていないのではとも思う。

【4月コンビニ既存店の売上高 前年同月比0.5%増、客数0.9%増、客単価0.4%減】
訪日外国人観光客が過去最高を更新するにも関わらず、客数が僅0.95%しか増えていないコンビニ。値上げしたにも関わらず売上0.5%増とは実質マイナスで、客単価0.4%減少と言う事は消費者の購買心理が伺える。僕からすると、たまに店内で物色するものの、品揃えが従来と変わっていないので買うものが無い。例えば100円ショップのダイソーでは食塩無添加でカロリーが135kcalの5種ナッツが売られている。値段を見て買ってないから100円なのかは知らない。それ以外にも低カロリーや塩分控えめ商品も沢山ある。カップラーメンも殆どがミニサイズ。日本人の平均年齢上昇から考えると、カロリー塩分控えめの方が需要は高いと思う。そもそもお酒のおつまみなので若い人向けではないから、品揃えを考慮すれば売上は激変すると思う。

【キャンピングカー需要が年々増え2023年9兆円から2032年には約2倍に増えると報道】
コロナをきっかけに日本でも見かけるようになったキャンピングカーの市場が世界的に拡大している。スマートホーム機能など装備が充実し、世界で値上がりする住宅の代わりに購入する人も増えていると言う。移動しながら暮らすと言う概念のキャンピングカーは、米国や欧州で歴史が古く保有台数で米国が1120万台、ドイツが159万台と日本の約15万台よりはるかに上回るが、昨年の新車・中古を合わせた販売総額は1054億円と前年比38%と増えた。今後更に増えると言う。

【日本列島「億ション」地方都市で、大阪市では「20億」の大台に。。バブル期超え】
宮崎市で建設が進む20階建ての分譲マンションの販売が始まり、最上階は1億円の2戸が完売。佐賀市や那覇市、長野市、札幌市などでも1億円を超える物件の建設が相次いでいる。大阪市内では初となる20億円の物件が売れた。地方都市でも駅前に集中、東京都大阪市への若者の流入が止まらない。金融機関は50年ローンや夫婦ペアローンなどが拡大し、「億ション」の販売を後押している。この流れはしばらく続き、どこかで「億ションバブル」は崩壊します。

【政府は社会保障最大の制度危機「2025年問題/団塊世代後期高齢者以上」警戒する】
1947~1949年の戦後第一次ベビーブーム期に生まれた「団塊世代」すべてが75歳以上の後期高齢者になり、医療・介護需要が爆増すると言う「2025年問題」が目の前に迫った。その後も暫く人口が増え続けており、この先20年ぐらい後期高齢者は増え続ける。問題は後期高齢者を支える人材で、人手不足が深刻な高齢者施設に於いて実際に部屋は有るのに人手がないから受入れならない施設もある。これからは在宅介護も必須となる。実際定期的に24時間定期的に見守るサービスや、緊急時に駆けつけるサービスもある。そんな意味では洗い物不要のレンジで解凍して食べられる栄養バランスを考えた「冷凍おかずセット」は生活必需品となる。それに冷凍おかずだけでは朝も昼もとなると飽きるので、軽食も必要だと思う。昔懐かしい昭和の味がする軽食など単品でも購入できる。出来れば後期高齢者をサポートする方達との連携も必要だと考える。

【全国百貨店4月国内客含めた売上前年比8.9%増、四国百貨店1.4%減、免税売上の差】
日本百貨店協会が発表した4月の売上高は、全国177店舗前年比9%増、大阪10店舗23%増、東京22店舗11%増、京都5店舗が20%増、関西の百貨店の売上の伸び率が突出しているのは、商業施設と観光地が近い事で外国人観光客が積極的に消費する事に繋がっていると言う。京都を観光して、大阪に泊まり、翌日はショッピング。その反対もある。飲食店も含め近隣商圏で全て(買い物食事観光)が済ませる。それに東京に比べて安いイメージがある。実際に百貨店でさえ飲食は安い。反対に外国人観光客が少ない地方は百貨店のみならず宿泊施設や飲食店も厳しい。如何に外国人観光客を呼び込めるか、自治体揚げて取り組んでいて成功の有無により全く違う。北海道のニセコが良い事例だ。

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