【コメ価格見通し｢高まる｣見込み｡生産･卸･小売りが適正マージンを確保】
米不足､何で?｡｡米の流通は先ずお米を作る｢生産者｣→それを集荷する｢農協｣→集めた米を卸や大手小売りに売り渡す｢全農｣(一部ブローカーや商社)→玄米で仕入れ保管して精米して卸す｢米の卸会社｣→｢小売り(スーパーや飲食店)｣｡コメ余りの中､それぞれが値段競争して利益を削って流通されて来たが､コロナ禍を境に意識が変わり､正当な利益を取り出した｡とっても売れる､取らないと破綻する｡天候不順､害虫発生､肥料高騰､人手不足は何年も前から続いていた｡人口が伸びない中､何時までも低粗利で価格競争していては全滅する｡コロナ禍で意識が変化したと言っても過言ではない｡米以外もみんなそうだ｡今後は､安いコメが海外から入って来る｡既に一般流通でも1割以上消費されているようで､飲食や弁当や米飯(おにぎり･冷食)50%以下は表示義務がないので相当使用され出すと思う｡更に価格差は拡大｡農業法人参入大チャンス｡コメ･麦･大豆､外国人技能実習生使い｢三期作｣が増えるだろう｡
【トランプ関税､日本の製鉄会社を襲う｡日本製鉄2026年度決算純利益43%減と発表】
トランプ関税､鋼材需要まで影響する｡多くの鉄が使用されている自動車の輸出が落ち込む事で､日本の製鉄会社の売上利益が減少する｡事業利益ﾍﾞｰｽで数百億円単位になると言う｡これはサプライチェーン全体にも影響する｡それでなくても中国を中心にEV車へシフトするのに､火に油を注ぐトランプ関税は貧すれば鈍する状況｡
【トランプ関税､中国などへ農作物の輸出が減少｡日本の農機具クボタ純利益43%減少】
トランプ関税は､日本の農機具メーカーまで影響を及ぼしている｡クボタは2025年1月～3月期の連結決算で純利益が前年同月比413億43%減少したと発表｡
【ニッスイ純利益2%減 トランプ関税で米国内グループ会社海老の調達コストが上がる】
ニッスイは､トランプ関税に伴い、調達先を変更｡又､中国で加工した商品を米国内で販売する米国の水産販売会社では加工地を変更する｡2025年3月度の純利益は6%増､売上7%増､過去最高を更新したが､26年3月期は純利益2%減と発表｡売り上げ予想は控えた｡
【井村屋､東南アジアへの輸出拡大も含め好調な｢あずきバー｣の製造工場新設2割増】
景気が悪くなると｢甘物｣が売れる｡時流予測でお伝えしたように｢甘くて濃厚｣が人気になっている｡相当景気が悪い証拠だ｡だが､日本のメーカーにとってこの現象は好機で､甘い物が好きな東南アジアの人向けに当たる｡中間層が増えるとアイスが売れる｡日本の食材｢あずき｣入りアイスの｢井村屋あずきバー｣が日本でも人気で､東南アジアへ向けて輸出拡大する為に､2030年4億本25年比2割増の販売計画で40億円投資生産能力を引き上げると発表｡井村屋と言えば羊羹｡そしてどら焼き､饅頭､肉まん､アイスとスーパー･コンビニを販売チャネルとして売上を伸ばして来た｡
【｢ドンキ｣パン･パシフィック･インターナショナル 純利益過去最高益､インバウンド牽引】
5年連続で､純利益過去最高を更新｡売上も前年8%増､1兆6882億円営業利益17%増とインバウンド客の増加を追い風に､ディスカウント店｢ドン･キホーテ｣で採算が良いプライベートブランド商品の販売が伸びた｡米国内も景気後退から割安な品ぞろえを増やし､さらに売上利益を上げる計画を発表｡
【バーバリー最終赤字に人員2割削減を発表｡アウトレットでの特売が客離れを起こした】
高級消費に逆風が吹き､ブランドの明暗が鮮明となって来た｡グッチ･バーバリー･ルイヴィトン等が低迷｡エルメスの独り勝ち｡バーバリーは売上17%減少､最終赤字に陥り､社員の2割に当たる約1700人を消滅すると発表した｡日本では三陽商会と契約を打ち切り､直営での販売に切り換え､売価を上げて高級志向に舵を切ったタイミングと景気低迷が重なり､残った在庫をアウトレットなどで特売した事から客離れを起こした｡この状況は､グッチなども同じ｡ルイヴィトンは偽物が横行して顧客から敬遠された｡ナイキも低迷が続き､どうもブランド志向から使用目的にあったメーカーを選ぶ本物志向へ心理が移り変わって来ていると思う｡
【ソニーG 26年3月期3年連続で過去最高益と見通しを発表｡日本のコンテンツ産業先導】
11兆7000億円､営業利益は1兆2800億円と3期連続で過去最高になると見通しを発表｡ゲームと音楽と映画のエンタメ事業が売上高の67%に上り､営業利益の70%を占めると言う｡トランプ関税の影響で､ケームやエレククトロニクス半導体を中心に営業利益を1000億円押し下げるが､ゲームやアニメ､映画､音楽､イベントなどエンタメを全方位に展開する｡日本のコンテンツ輸出額は鉄鋼・半導体を超えた｡パナソニックが大幅なリストラを発表する中､同じ家電メーカーだったソニーの変貌ぶりに頭が下がる｡日本企業が見習わなければならないお手本だ｡
【サンリオ25年3月期営業利益518億円 来期600億円と2期前倒し早期達成】
日本初のキャラクター｢サンリオ｣の業績が､アジアは勿論北米や米国でも人気が上昇して株価も上場来最高値を更新している｡今後は､映像･ゲーム･デジタル分野にも領域を拡大すると言う｡
【ネット証券｢リアル銀行」とは裏腹｡国内株の売買手数料無料化で純利益2%減少】
絶対したらアカン見本のような業績のネット証券の決算発表｡顧客獲得競争の結果､実質売買手数料無料となり､純利益が2%減少した｡長年マイナス金利で業績が低迷していたが､日銀の政策金利値上げにより､銀行各社は好業績で推移しており裏腹だ｡
【退職金を取り巻く環境が変化｡給付金減額､年功序列は終わり自分で賄う時代へ】
老後の資金として位置づけられてきた退職金を取り巻く環境が大きく変化している｡長年続いていた｢終身雇用｣や｢年功序列｣といった賃金制度が当たり前のものではなくなり､退職金の額が年々減少｡35年以上勤続で受け取る額が2003年～2023年の20年間で500万以上も減少した｡
【大卒社員3年以内離職率34.9%､前年2.6%上昇｡休日のとり難さ･給与への不満】
リーマンショック以降大卒の入社3年以内の離職率が305以上で高止まり､コロナ禍開けて増加して来た｡｢入社前のイメージと異なる｣｢仕事が地味｣｢残業が多い/過重労働｣これまでのベスト3｡そして｢この会社にいても時間を浪費しているだけ｣が退職理由に加わった｡早く見切りをつける社員が増えたと調査結果だ｡企業はどう対応すればよいか｡人材に頼らない仕組みの構築､最小の人数で回る体制｡規模を追わず売上､利益はそこそこでいい｡どんな時代になっても柔軟に対応できるような身の丈にした経営を行う事だと思う｡その為には無駄を省き効率よく､独自固有のビジネス基盤の礎を築く事だ｡
【新卒一括採用は時代遅れ。富士通廃止を発表｢ジョブ型人事｣を推奨強化】
富士通は､同じ時期にほぼ同水準の学生を一律処遇で大量採用するのはもはや時代にそぐわないと｢新卒一括採用廃止｣を発表した｡すでに職務内容を明確に示す｢ジョブ型人事｣を追求して来ただけに､当然の発表だと言える｡2026年度卒業の学生から一括採用方式を辞める｡｢当社だけ辞めると他社に人材が流れると言う悩む時期は合った｣と言う｡それでも改革に踏み切ったのは､それなりの理由があるからだ｡ただ最大半年間の有償インターンは続ける｡新卒一括採用を廃止する動きは広がる可能性は高い｡採用･雇用に関して様変わりしていくだろう｡
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