【ワークマン、土屋会長が退任】
今やマクドナルドの株価を追い抜き、業績絶好調の作業服日本最大チェーン｢ワークマン｣や日本最大手のホームセンター｢カインズ｣の創業者で親会社のベイシアグループの創業者である土屋会長87歳が高齢を理由にベイシア以外の役職を辞任するとご本人から申し入れがあり退職すると発表｡後任は置かず会長職は空席となるとの事。今年春に京セラ創業者の稲盛氏も高齢を理由に長年運営して来た盛和塾を解散するなど昭和の経済成長を支えてきた名創業者が80代後半に差し掛かり続々と引退を発表されています｡それでもまだ元気に90代に差し掛かっても現役で会長職を担っているオーケー､並びにセコムの飯田ご兄弟､人生100年時代を象徴する経営者だと思っています。名誉な事にオーケー飯田会長には2回もご面談させていただき､そしてオーケー様もセコム様も更にはベイシア様から美味しいと言ってくれありえない事に来社を賜り､お取扱いいただきました｡本当にありがたいことです。稲盛会長とも福島工業様のご縁でご挨拶させていただき､実の弟様とも京都丸太町の同志社大学の迎賓館で僕が立案したジビエ料理コンテストの説明会に参加いただきご挨拶させていただき弊社健幸ディナーに関心を持って下さいました｡中でも稲盛会長の著書で繰り返し出て来る｢どんな境遇であろうとも心を明るく持ち､素晴らしい未来が訪れる事を信じる事｣を僕は心がけています｡そんな心を持って日々生きていると急に道がパッと開ける事があると説いています｡僕も今まで何度も窮地に立たされましたが､いつも明るく愉快に行動し､全てを前向きに捉え､こうしたい､このようになりたい､必ずこうなると信じ､自分に言い聞かせてこれまでも何度も窮地を乗り越えて来ました｡

【年金改革｢70歳まで働く｣厚労省が相次ぎ具体案を】
国民の寿命が延びて､社会保障費が急増､年金が大幅累積赤字に陥って現行の制度を改正しなければ成り立たなく､当初年金受給は55歳からそれを60歳からに改定､そして65歳に引上げたのはまだ10年程前､それでも駄目だから70歳と言うのは実質かなり厳しいものがあり､もし70歳に引きあがるとライフスタイルが変化し消費の内容が様変わりすると考えられます｡働く主婦が増加した事で､材料から買わなくなり､ミールキットや冷凍食品が売れている｡それでなくても年金受給に対しての不安から保険や貯蓄が増えている｡住宅ローンが払えない人が増えて､住宅を担保に利子だけ払えば死亡した際に自宅と引き換え型の58歳以上の新型住宅ローンが誕生｡元気で働こうと健康志向の方が増えて､糖質や塩分カロリーを抑えた食事をとる人が増えている｡慎んだ生活を心がけ心と体を鍛えようとスポーツジムへ通う人が増えている。

【トレンドの予感､品川にエビフライ専門店が登場】
子供からお年寄りまで大好きなエビフライ､しかし豚カツや焼肉など専門店があるのにエビフライは見かけない事を理由に､品川で海老フライ専門店がオープンして人気を呼んでいると報道されました｡一時メニューを取り下げていた洋食屋さんや豚カツ専門店も最近海老フライをセットに付けたり､エビフライ定食を復活させたりするのを見かけるようになりました｡わんまいるでも海老フライや海老のフリッターは人気です｡濃厚でトロ旨のタルタルソースも合わせ今後エビフライがブームになるような予感がします。

【セブンが深夜休業を検討､ローソンは元旦を休業に】
人手不足や人件費の高騰などを背景に365日24時間営業を売りにして来たコンビニのビジネスモデルがゆがみだしている｡勝手に休業した加盟店と紛争しているセブンイレブンは加盟店向けにアンケートを実施｡1割強が深夜休業の実施を検討したいと回答｡既にセブンイレブンは営業時間の短縮実験を始めている｡ローソンは来年2020年1月1日の元旦を休業にする検討に入ったと先日の記者会見でコメントした｡アメリカや中国では無人化コンビニや電子マネーの普及が進んでいるが､日本のコンビニでは進んでいない｡背景には外国人労働者やシニアの雇用など含め様々な要因が見え隠れする｡そんな中､ＦＣそのものを見直す動きも考えられます｡今やこれだけ確立された生産加工流通販売システム､別にＦＣにこだわる意味がなくなって来ているようにも思います｡今後コンビニも含めＦＣ事業そのものについて組織や体制運営の在り方が大きく変わるような気がします。

【ぐるなびなど｢口コミ評価｣公取委が実態調査】
公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと発表｡調査内容は掲載店がサイト運営会社にお金を支払えば口コミ評価などその店のサイト上の評価やポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている｡米国に本社を置くグーグルやフェイスブックでもお金で優位に表示される事など販促の取締りを強化させている。日本でもブロガーの記事への成果報酬型のアフィリエイト広告も控えられるようになって来た｡わんまいるもその影響を受けてアフィリエイト広告からの集客が前年60%に減少しています｡広告する側としては販促として捉えているので集客が弱まれば広告を辞めていきます｡ぐるなびは契約飲食店が大幅に減少し､今期は赤字予想を発表しています｡反対に写真投稿をメインとしたインスタグラムによる検索が増えており､インフルエンサーの評価などでの集客効果が高まり､飲食業界もネット通販業界も変化が見られます｡今後は｢インスタグラム｣と｢LINE｣の攻略方があみだされていくように感じますし、性別や世代の違いによっても異なると思います。そんな意味ではより細分化しています｡スマホで検索が当たり前となる中､リスティングも含め消費全体において客層別､用途別に絞り込んだ運営が重要だと思います。

【セブン＆アイ､そごう･西武百貨店の閉鎖も含め3,000人 整理消滅】
イトーヨーカ堂､そごう､西武百貨店など近年ショッピングセンターやネット通販との競争が激しくなり､収益力が低下し2019年3月~8月期の連結営業利益に占める両事業の割合は3%にとどまり､利益の8割を稼ぐコンビニ事業も人手不足から加盟店との新たな関係構築を迫られるなか､グループ全体の構造改革を進める為店舗閉鎖を行い3,000人の人員整理を行うと発表した｡かつて一世風靡したイトーヨーカ堂の閉店に関しては､貸している側から早く出て行って欲しいとの声も上がる始末だと聞きます｡都心への一極集中が進む中、中途半端な政令指定都市の駅前の百貨店の業績は厳しくなる一方で､その反面駅ナカが改装されステーションビルになり､駅ナカ消費が上向いている｡コンビニは経営スタイルを個人ＦＣ主体から脱却する事が必要になって来たように感じます｡インタネットの普及の影響が消費の再分化を一段と後押ししたようです｡商圏人口を変え､伝達スピードを格段に速くさせ、絞り込みが重要です！