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ホッタの本音 今週のレポートNO.840

【外食低迷、内食飛躍、贅沢品敬遠、日常品買い溜め、新型コロナウィルス影響で内籠り消費が続く】
訪日外国人が多く来日していた大阪難波周辺では、外国人の姿が殆ど見られなくなり、訪日外国人を対象にしたメニューや価格設定に切り替えたお店も多く有り、訪日客の減少により店を閉める飲食店が目立って来た。客足が減少しているのはホテルや繁華街の飲食店だけでなく、住宅立地の飲食店でも自粛ムードに客は減少している。学校が休みとなり、中高生を抱える親は子供に対してうろうろしたらアカン!と言っている手前、自ら飲んで帰る訳にはいかないとごもっともな話だ。スーパーへの買い物頻度も少なくなり、人が集まる所は極力避けているように映る。そこで備蓄意識も高まり買い置き出来るミネラルウォーターやテッシュ、トイレットペーパー、レトルト食品やインスタント食品に冷凍食品など日常生活必需品が売れている。反対にブランド牛やトラフグなど贅沢品は敬遠されていると聞く。新型コロナウィルス感染拡大が終息してもしばらくは今の内籠り消費が続くと予想されています。加盟店様もこの機会に地域に対して提案をしっかり行い、買物に不便を感じるシニアや働く主婦へ宅配で豊かな暮らしの提供をお願いしたいと思います。

【第一生命経済研究所が試算、20代30代の消費15年間で3割減少】
若者の飲酒・自動車・衣類・外食離れの話をここ何年か耳にして来ましたが、この度、第一生命経済研究所が総務省の家計調査を基に世帯主が20代~30代の総消費額を試算したところ、2003年は48兆円だったのが、2018年には32兆円と15年間で33%減少していると発表。2019年は34兆円とやや持ち直したが長期で見ると減少、夫婦共働きが増えた事で一世帯当たりの所得は増えているが消費額が6%減少し、実質黒字化率が上昇、所が社会保障など将来の不安から貯蓄を増やしており、総消費額が減り、実態の景気を悪化させる負のスパライラルが起っていると分析されています。更にスマートフォンやデジタル決済による各種ネット通販などの影響で内籠り消費が増え、実質消費額が下がった事も大きな要因と考えられると言う。今後もこの傾向は続くとされ、新型コロナウィルス感染拡大による在宅勤務やテレワークが浸透、人が集る繁華街やイベント等は敬遠されるようになると予測され、今まで以上に節約志向は強くなり唯一消費を増やしたい「家族揃っての食事」や「家庭の味の手料理」など唯一自宅で美味しい食事へのニーズが高まるようです。内籠り消費が根付く気配です。

【スーパー移動販売が社会インフラに!「マスク着用もアルコール消毒供え付け」予防対策アピール】
買物に不便を感じる足腰が弱い高齢者が増加している中、最寄りの商店の数は減少している。地域スーパーが行う移動販売や買物代行サービスいわゆる宅配サービスを利用する消費者が増えて実施するスーパーが拡大し、新型コロナウィルス感染拡大の影響か幼い子供を持つ主婦からの利用も増えていると言う。移動販売を実施するスーパーは120社2,000店舗強に達する。顔なじみの販売者からの情報提供はアナログの高齢者にとっては大切な情報源で信頼を寄せる人が多い。地域密着の宅配事業も同等で、町の高齢者にとっては必要不可欠なサービスで社会インフラである。こんな時こそ、マスクを着用して万全な予防対策も行い接客に励んで欲しい。

【資金繰り相談3万件、中小の手持ち資金1ヶ月程度が大半、苦しむ飲食店や売店など】
学校が一斉に休校し、更に延期を決定する自治体が続出し、学校給食への納入業者や納入する食材卸、売店のパン屋に牛乳販売店など関係業者の売上はほぼゼロに近い状態。航空会社も減便欠航を次々に打ち出し、空港も閑散としており、売店は開店休業状態が続き、廃棄ロスが大量に発生し、大手企業は在宅勤務やテレワークを実施してビルに出店している飲食業やコンビニに弁当販売会社や社員食堂運営会社とその納入業者は悲惨な状態だ。ホテルの稼働率も最低を記録、ホテルの経営も大変だが納入業者も悲惨の状態、濃厚接触する歯科医院や理容室、美容室も客数が大幅に減少していると言う。物流や運送も「モノ」が入荷しない、飲食店が暇だから出荷がなく倉庫がいっぱいなど、完全にモノが停滞していると聞く。今後は製造出来ない、トイレ等の資材が入荷しないから完成できないマンションやビルなど建設業界までに影響は及ぶと言われます。コロナウィルス感染で肺炎にかかる人や亡くなる人の数より、経営破綻や仕事が無くなり生活苦で精神疾患からの病気や自殺する数の方が多くなるのではと思う始末、通常肺炎で亡くなる高齢者は1万人以上いるのに何故ここまで騒ぎたてるのだろうか?

【中国で広がる「コロナ賃下げ」雇用維持へ当局も容認】
思った通り、コロナの影響を受けて景気が低迷する中、仕事がなくなるのではとおびえる従業員が多発、業績不振を理由に賃金カットする企業が続出しており、失業率の上昇を警戒する中国当局も賃金カットの容認姿勢を示していると言う。実際に人員消滅に踏み切る大手企業も出ており所得や消費への影響は避けられない情勢と報道された。いわゆる前から言われて来た中国バブル崩壊となった。僕の個人的な見方だが、中国政府がバブル破壊を新型コロナウィルスのせいにしているように思う。景気の悪い国の感染者数が多いのをみても思う。米国のトランプ大統領も内需拡大の為に外国からの輸入制限に躍起になって米中の貿易摩擦を引き起こし、これが発端となり世界経済を減速させ2019年10月から下降局面に入った。これから世界恐慌到来かと思っていた矢先の今年1月後半に発生した新型コロナウィルス感染拡大、一気に中国で拡大し景気低迷に苦しむ韓国もドライブスルー形式の検査まで実施して感染者を見つけだした。そしてイタリアにメキシコにフランスだ。日本は反対にオリンピック開催を控えているので感染者を増やしたくない、もし今の時点で開催出来なくなれば多額の損失が出る。昨日も報道番組で他の国は感染者の症状が出る人数と症状が出ない人数が半々に対して日本だけが症状の出ない人の数が1割程度と異常に少ないと指摘されていた。何故ドライブスルーの検査を実施しないのかの質問に対して出演していた著名な医者は感染者が増えると大パニックになるからだと発言、僕が思うのはもしオリンピック開催がダメになったとたん検査がいっきに実施され感染者が急増するのではないかと心配しています。
既に世界的に見ると各国が鎖国に入ったと言っても過言でない状況で、欧米では大手自動車会社が生産をストップさせ、米国では飲食店も閉鎖指示が発令されマクドナルドやスターバックスなど大手飲食店チェーンは経営危機にさらされている。航空会社など世界経済が完全にマヒし出した。10年ほど前に林原生物化学研究所の林原先生からこのような鎖国状況に陥る事を聞いたことがあり、「自給率向上に取り組まないと大変な事になる。堀田さんの所は国産食材を使った冷凍惣菜を開発販売しているので楽しみですね。これからも日本の農業、漁業の振興と地方の中小企業の活性化に努めるように」と言われました。この機会に政府も全力を挙げて内需の整理整頓を行い、食産業の振興を図り世界へ打って出るべきだと思います。

【世界で休業、パート・アルバイト・フリーターにしわ寄せ、人手不足が人手余りに】
米国だけでも50店舗を展開するユニクロが休業するなど日本国内のみならず世界中で企業、工場、小売業などの休業、生産停止が実施され、そこで働く多くのパート・アルバイト・派遣社員・フリーターが無給になり仕事を求める人が急増するのではと予測され出した。僕が兼ねてから言って来た人余りの時流の到来である。しかし長年の間、人出不足に捉われてロボットや機械やシステムの開発、働き方改革で生産効率を上げて来ており、従来のように人手にたよらなくても良くなって来ているのが実情で、今更人手が余って来ても人件費が下がっても人の労働を主体とした事業そのものが減少していく流れで、コロナ終息後は人手余りの時流になると予測する。既に無人レジが身近になりスマホ決済が普及、効率が良く生産性が高い仕事しか生き残らなくなってくる。スマート農業、スマート製造、スマートビジネス、スマートキッチン、スマートライフだ。但し25年後高齢者が急激に減少するまでは高齢者事業に置いては人手による手厚いサービスが必要。日本には今後も職を求めに外国人労働者はコロナショック前より増えると思われます。コロナが終息すれば人の採用はやりやすくなるように思います。時流を良く観察し判断して世の中が必要としている人々の暮らしを向上させる商品・サービスを提供する事が重要です。さてどうなって行くか。

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